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1780 ヤマウラ

決算短信PDF・AI要約・開示履歴

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ヤマウラの決算短信AI要約・開示情報

1780 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。

取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-13
決算予定予定なし
東証 最新PDF: 140120260512527145.pdf

決算資料から見た事業概要

ヤマウラについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。

銘柄コード1780
会社名ヤマウラ
市場・取引所東証
業種・セクターIndustrials / Engineering & Construction
直近決算期2026年3月期
最新開示日2026-05-13

当期は公共投資や民間設備投資の持ち直しに加え、首都圏マンション等の開発事業等が中期経営計画を上回り、全体として増収増益を達成した。

事業・セグメントの確認点

建設事業:受注高・完成工事高ともに2割以上増加し、工場建築では長野県内施工実績ナンバーワンを獲得。

この銘柄の決算を見るポイント

直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。

業績の方向感

2026年3月期は建設事業の大型案件等で増収増益、配当も増配としたが、次期は資材・労務費高騰を背景に減益予想

売上・利益の焦点

連結売上高は40,526百万円(前年比13.8%増)。セグメント別では建設事業が68億34百万円の増収で牽引したが、エンジニアリング事業は9億35百万円の減収、開発事業等は9億86百万円の減収となった。

次期見通し・配当

41,126百万円(対前期比1.5%増の微増を見込み) / 営業利益3,694百万円(同13.3%減)、経常利益3,947百万円(同13.5%減)、純利益2,714百万円(同14.2%減)を見込み、いずれも減益予想。 / 年間36.00円(前期比6.00円増)を予想し、さらに増配を計画。

確認すべき論点

次期(2027年3月期)の減益予想に対する会社の進捗管理とコスト吸収力

主なリスク

資材価格と労務費の高騰が継続し、計画以上の収益圧迫リスクがあること

主要数値の前年比

決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。

項目今回前期・前年同期増減補足
売上高40,526 / 百万円35,613+4,913 / 13.8%3期連続の増収
営業利益4,259 / 百万円3,891+367 / 9.4%増益
経常利益4,566 / 百万円3,968+597 / 15.1%営業外収益の増加も寄与
親会社株主に帰属する当期純利益3,165 / 百万円3,002+162 / 5.4%増益
配当金(年間合計)30.00 / 円24.00+6.00 / 25.0%増配
次期予想売上高41,126 / 百万円不明+599 / 1.5%微増予想
次期予想営業利益3,694 / 百万円不明-564 / -13.3%減益予想

株価指標

yfinanceから1日1回取得する参考値です。

株価基準日 2026-05-26
株価1,392円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.1%-1.00円
時価総額263億円JPX
PER8.3倍実績PER
PBR1.9倍実績PBR
配当利回り2.7%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-3.6%終値ベース
1年騰落率+11.2%終値ベース

株価チャート

2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。

株価(円)日付1,703円1,571円1,439円1,307円1,175円25/05/2625/08/2125/11/2026/02/2026/05/26
終値1,392円
期間騰落率+11.2%
期間高値1,679円
期間安値1,199円
最大出来高19万株

財務推移(年次・項目別)

売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。

最新 2026-05-13
売上高405億円
営業利益43億円
純利益32億円
EPS167.22円
自己資本比率72.7%
年間配当30.00円

売上高の年推移

2021年3月期
248億円
2022年3月期
279億円
2023年3月期
314億円
2024年3月期
375億円
2025年3月期
356億円
2026年3月期
405億円

営業利益の年推移

2021年3月期
14億円
2022年3月期
21億円
2023年3月期
29億円
2024年3月期
43億円
2025年3月期
39億円
2026年3月期
43億円

純利益の年推移

2021年3月期
11億円
2022年3月期
15億円
2023年3月期
18億円
2024年3月期
30億円
2025年3月期
30億円
2026年3月期
32億円

EPSの年推移

2021年3月期
60.61円
2022年3月期
78.99円
2023年3月期
95.15円
2024年3月期
157.24円
2025年3月期
158.63円
2026年3月期
167.22円

年間配当の年推移

2021年3月期
5.00円
2022年3月期
5.00円
2023年3月期
5.00円
2024年3月期
10.00円
2025年3月期
24.00円
2026年3月期
30.00円

自己資本比率の年推移

2021年3月期
69.5%
2022年3月期
72.6%
2023年3月期
69.6%
2024年3月期
64.0%
2025年3月期
75.5%
2026年3月期
72.7%
開示日種別期間売上高営業利益純利益EPS
2026-05-13本決算FY405億円43億円32億円167.22円
2026-02-12第3四半期3Q300億円34億円26億円136.33円
2025-11-13第2四半期2Q192億円20億円16億円83.03円
2025-08-07第1四半期1Q84億円8億円6億円29.97円
2025-05-14本決算FY356億円39億円30億円158.63円
2025-02-12第3四半期3Q251億円29億円20億円107.24円
2024-11-14第2四半期2Q148億円16億円11億円55.99円
2024-08-09第1四半期1Q71億円9億円6億円29.65円

最新の決算短信AI要約

2026-05-13 15:20 公開

混在 信頼度 100%

2026年3月期は建設事業の大型案件等で増収増益、配当も増配としたが、次期は資材・労務費高騰を背景に減益予想

2026年3月期は、公共建築や河川・道路工事の受注増、首都圏マンション販売の好調等により、売上高・経常利益ともに増収増益を達成した。増配を実施し、自己資本比率も72.7%と財務は堅調に推移している。一方で、翌2027年3月期は資材価格や労務費の高騰が続く見込みであり、売上高の微増を見込む一方で、営業・経常・純利益の減益を予想している点が重要な確認点となる。

売上高40,526百万円13.8%
営業利益4,259百万円9.4%
経常利益4,566百万円15.1%
親会社株主に帰属する当期純利益3,165百万円5.4%
次期予想売上高41,126百万円1.5%
次期予想営業利益3,694百万円-13.3%

業績詳細

最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。

業績概況

当期は公共投資や民間設備投資の持ち直しに加え、首都圏マンション等の開発事業等が中期経営計画を上回り、全体として増収増益を達成した。

売上動向

連結売上高は40,526百万円(前年比13.8%増)。セグメント別では建設事業が68億34百万円の増収で牽引したが、エンジニアリング事業は9億35百万円の減収、開発事業等は9億86百万円の減収となった。

利益動向

営業利益は42億59百万円(同9.4%増)。建設事業の増益(+7億87百万円)を主因に全体の利益を押し上げた。経常利益は45億66百万円(同15.1%増)と売上増や営業外収益の増加(貸倒引当金戻入等)で増益となった。

セグメント・事業別の動き

  • 建設事業:受注高・完成工事高ともに2割以上増加し、工場建築では長野県内施工実績ナンバーワンを獲得。
  • エンジニアリング事業:受注・売上・利益ともに前年割れ。大型案件の減少等が影響。
  • 開発事業等:新規開発に慎重姿勢を取り、完成物件の販売等に注力したが、売上・利益は大幅に減少。

次期見通し・配当

会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。

開示状況

開示あり

売上予想

41,126百万円(対前期比1.5%増の微増を見込み)

利益予想

営業利益3,694百万円(同13.3%減)、経常利益3,947百万円(同13.5%減)、純利益2,714百万円(同14.2%減)を見込み、いずれも減益予想。

配当予想

年間36.00円(前期比6.00円増)を予想し、さらに増配を計画。

会社側の前提・補足

  • 世界経済の先行き不透明感に伴う資材価格や労務費の高騰が続く見込みであり、業績見通しは慎重に判断している。

注目点・リスク

今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。

確認ポイント

  • 次期(2027年3月期)の減益予想に対する会社の進捗管理とコスト吸収力
  • 建設事業の好調な受注状況が継続・維持できるか
  • 受注拡大に伴うワーキングキャピタル(債権・棚卸資産)増加の妥当性
  • 減益が予想される中での配当増額(36.00円)に伴う配当性向の上昇(予想25.1%)の持続性
  • 公共投資や国土強靭化関連案件の今後の受注動向

リスク要因

  • 資材価格と労務費の高騰が継続し、計画以上の収益圧迫リスクがあること
  • 建設事業の大型案件の進捗遅延や受注競争の激化リスク
  • 営業キャッシュフローが受注増加に伴う債権等の増加でマイナスに転じている点
  • 開発事業等の新規案件選別が厳格化し、売上規模が縮小していること

開示履歴

直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。

PDF検索で見る
2026-05-13 15:20 通常短信 634KB
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は建設事業の大型案件等で増収増益、配当も増配としたが、次期は資材・労務費高騰を背景に減益予想

AI要約 PDF 混在
2026-02-12 15:00 四半期・中間 552KB
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期の売上高・純利益が大幅増収増益となり、通期の業績予想と配当予想を上方修正。

AI要約 PDF 好材料
2025-11-13 15:00 四半期・中間 571KB
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

大幅増収増益を達成、建設事業の工事完成高急増が牽引し純利益48.3%増

AI要約 PDF 好材料
2025-08-07 16:30 四半期・中間 614KB
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は大幅な増収となったものの、利益率の低下やエンジニアリング事業の振るわない影響で減益となったが、通期予想と増配計画は据え置かれた。

AI要約 PDF 混在

決算予定

今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。