大東建の決算短信確認ポイント・開示情報
1878 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
大東建について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として主力の建設事業と不動産賃貸事業が利益面で好調だったが、特別損失の計上により最終利益は微減となった。
事業・セグメントの確認点
建設事業:完成工事高は5.3%減となったが、価格改定効果で営業利益は16.9%増の98億円。受注は反動減等で21.1%減。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
大東建はReal Estate / Real Estate - Diversifiedとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、特別損失として計上されたJustCo Holdings社の株式評価損の今後の影響度
確認時の注意点
金利上昇による事業環境の変化や金融機関の融資審査長期化に伴う建設事業の受注減少(受注高21.1%減、受注残高4.8%減)
| 確認対象の銘柄 | 1878 大東建 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-31 11:30 |
| 確認対象PDF | 140120260730503593.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Real Estate / Real Estate - Diversified |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q営業利益は15.5%増の393億円で増益維持、JustCo株式評価損の計上により四半期純利益は1.8%減少
不動産賃貸事業(3.9%増)及びその他事業(2.9%増)が増収となったものの、建設事業(5.3%減)及び不動産開発事業(10.6%減)が減収となり、売上高全体の増加率は+0.4%と小幅にとどまった。
通期:2,050,000百万円(前期比3.3%)、第2四半期累計:990,000百万円(前年同期比3.2%) / 通期:営業利益142,000百万円(同5.0%)、経常利益140,000百万円(同0.6%)、純利益108,000百万円(同9.1%) / 通期:163円(第2四半期末81円、期末82円。株式分割考慮後)
特別損失として計上されたJustCo Holdings社の株式評価損の今後の影響度
金利上昇による事業環境の変化や金融機関の融資審査長期化に伴う建設事業の受注減少(受注高21.1%減、受注残高4.8%減)
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 480,116 / 百万円 | 478,250 | 増加 / 0.4% | 重要度: 中 |
| 営業利益 | 39,384 / 百万円 | 34,100 | 増加 / 15.5% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 39,812 / 百万円 | 35,095 | 増加 / 13.4% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,678 / 百万円 | 24,103 | 減少 / △1.8% | JustCo株式評価損等の影響 |
| 包括利益 | 23,268 / 百万円 | 20,553 | 増加 / 13.2% | 重要度: 低 |
| 受注工事残高 | 757,766 / 百万円 | 不明(前年同期比4.8%減) | 減少 / △4.8%(前年同期比) | 2026年6月末時点 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 4801億円 | 394億円 | 237億円 | 72.68円 |
| 2026-05-26 | 本決算 | FY | 2.0兆円 | 1353億円 | 990億円 | 299.01円 |
| 2026-05-26 | 本決算 | FY | 2.0兆円 | 1353億円 | 990億円 | 299.01円 |
| 2026-04-30 | 本決算 | FY | 2.0兆円 | 1353億円 | 990億円 | 299.01円 |
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 1.4兆円 | 1066億円 | 762億円 | 229.53円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 1.4兆円 | 1066億円 | 762億円 | 229.53円 |
| 2025-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 9596億円 | 694億円 | 499億円 | 150.41円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 4782億円 | 341億円 | 241億円 | 363.61円 |
1Q営業利益は15.5%増の393億円で増益維持、JustCo株式評価損の計上により四半期純利益は1.8%減少
建設事業の価格改定による利益率向上や、不動産賃貸事業の好調な家賃収入増加を背景に、営業利益・経常利益は二桁の増益を確保した。一方で、JustCo Holdings社の株式に関わる投資有価証券評価損(42億円)を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となった。通期の業績予想と配当予想に変更はない。
- 価格改定による建設事業の利益率向上(完成工事総利益率が前年同期比3.5ポイント上昇)と、不動産賃貸事業の家賃収入増加が利益を押し上げた。
- 税引前利益はほぼ横ばいだったが、JustCo Holdings社株式の投資有価証券評価損42億円を特別損失として計上したため純利益が1.8%減少した。
- 受注工事高は前年同期の駆け込み需要の反動や金利上昇に伴う融資審査の長期化により21.1%減、受注残高も4.8%減少した。
- 2027年3月期通期の業績予想と配当予想について、従来公表値からの修正は行っていない。
- 売上高は4,801億円(前年同期比0.4%増)、微増に留まる
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として主力の建設事業と不動産賃貸事業が利益面で好調だったが、特別損失の計上により最終利益は微減となった。
不動産賃貸事業(3.9%増)及びその他事業(2.9%増)が増収となったものの、建設事業(5.3%減)及び不動産開発事業(10.6%減)が減収となり、売上高全体の増加率は+0.4%と小幅にとどまった。
建設事業の価格改定効果や不動産賃貸・開発事業の利益拡大により、営業利益は15.5%増、経常利益は13.4%増となった。しかし特別損失として42億円の投資有価証券評価損などを計上したため、純利益は1.8%減となった。
セグメント・事業別の動き
- 建設事業:完成工事高は5.3%減となったが、価格改定効果で営業利益は16.9%増の98億円。受注は反動減等で21.1%減。
- 不動産賃貸事業:管理物件増や入居率高位維持で増収増益。売上高3,079億円(3.9%増)、営業利益275億円(15.7%増)。
- 不動産開発事業:販売計画が2Q以降に偏重し売上高は10.6%減となったが、アスコット連結に伴う取得原価調整影響の縮小等で営業利益は52.3%増の42億円。
- その他事業:介護事業で増収も、設備投資や採用費用の増加により営業利益は24.2%減の25億円。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
通期:2,050,000百万円(前期比3.3%)、第2四半期累計:990,000百万円(前年同期比3.2%)
通期:営業利益142,000百万円(同5.0%)、経常利益140,000百万円(同0.6%)、純利益108,000百万円(同9.1%)
通期:163円(第2四半期末81円、期末82円。株式分割考慮後)
会社側の前提・補足
- 2026年4月30日に公表した第2四半期累計期間及び通期の業績予想数値から変更はない
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 特別損失として計上されたJustCo Holdings社の株式評価損の今後の影響度
- 金利上昇等の事業環境変化に伴う建設事業の受注動向と受注残高の推移
- 第2四半期以降に偏重しているとされる不動産開発事業の販売進捗
- 通期業績予想(営業利益1,420億円、純利益1,080億円)に対する進捗度合い
リスク要因
- 金利上昇による事業環境の変化や金融機関の融資審査長期化に伴う建設事業の受注減少(受注高21.1%減、受注残高4.8%減)
- JustCo Holdings社株式に関わる投資有価証券評価損の計上(42億4,800万円)
- 介護事業における施設拡大に伴う設備投資・採用費用の増加による利益押し下げ
- 短期借入金の増加等に伴う財務活動CFの増加と、営業・投資CFの赤字拡大による現金預金の減少
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
1Q営業利益は15.5%増の393億円で増益維持、JustCo株式評価損の計上により四半期純利益は1.8%減少
2026年3月期決算短信のセグメント別内訳および次期計画の一部数値データを訂正し、配当支払開始予定日を6月29日に修正
不動産開発事業の大幅増収により過去最高の増収増益を達成、今期も最高益更新を予想
大東建託は2026年3月期第3四半期決算で営業利益1066億円(前年同期比3.7%増)を達成したが、キャッシュフロー計算書の集計誤りにより一部訂正。業績予想は上方修正された。
第3四半期の売上高・営業利益は増収増益となったほか、通期業績予想と配当予想を上方修正した。
中間営業利益は前年同期比2.4%減の693億円となったが、不動産開発事業の大幅増収により売上高は5.8%増の9,595億円となり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
1Q売上高は7.4%増の4,782億50百万円となったが、建設事業の原価上昇や不動産開発事業の特損計上等により経常利益は微減となり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
第1四半期売上高は7.4%増の4,782億円だが、建設事業の原価上昇や持分法外の減益要因により、営業利益・純利益は微増減の横ばい圏内に留まった。通期予想の修正はなし。
決算予定
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