イージェイＨＤの決算短信AI要約・開示情報
2153 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-04-13
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260410502083.pdf
決算資料から見た事業概要
イージェイＨＤについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は前年同期比22.3%増の201億98百万円、受注高は同13.0%増の271億91百万円と規模は拡大したが、業態上の季節変動（売上の年度末集中と固定費の均等発生）により、営業損失は140億4百万円と前年同期の赤字幅から拡大した。通期予想は据え置かれている。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
売上高は前年同期比22.3%増の201億98百万円と増収も、固定費の増加等により営業損失は140億4百万円に拡大し、通期業績予想と配当予想の変更はなし
建設コンサルタント業務の売上が149億50百万円（前年同期134億14百万円）、調査業務の売上が52億47百万円（同30億94百万円）と増加。特に民間その他の売上が83億25百万円（同54億5百万円）と大きく伸ばしている。
売上高 47,000百万円（対前期比10.1%増） / 営業利益 5,000百万円（同11.6%増）、経常利益 5,100百万円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,350百万円（同4.6%増）、1株当たり当期純利益 188.14円 / 通期69円（第2四半期末25円、期末44円）
通期業績予想（営業利益50億円）の達成に向けた、第4四半期の売上・利益の回復度合い
公共事業の官公需依存度が高く、売上の年度末（第4四半期）への偏重度合いが大きい点
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,198 / 百万円 | 16,509 | 3,689 / 22.3% | 前年同期比 |
| 営業損失 | △1,404 / 百万円 | △1,180 | △224 | 前年同期は営業損失 |
| 経常損失 | △1,277 / 百万円 | △1,073 | △204 | 前年同期は経常損失 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △1,125 / 百万円 | △656 | △469 | 前年同期は純損失 |
| 受注高 | 27,191 / 百万円 | 24,055 | 3,136 / 13.0% | 前年同期比 |
| 受注残高 | 38,936 / 百万円 | 37,543 | 1,393 | 前年第3四半期末比 |
| 通期予想売上高 | 47,000 / 百万円 | 不明 | 10.1% | 直近予想からの修正なし |
| 通期予想営業利益 | 5,000 / 百万円 | 不明 | 11.6% | 直近予想からの修正なし |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,652円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.1%1.00円
時価総額297億円JPX
PER8.0倍実績PER
PBR0.8倍実績PBR
配当利回り4.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-1.7%終値ベース
1年騰落率+3.6%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,652円
期間騰落率+3.6%
期間高値1,937円
期間安値1,455円
最大出来高77万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高202億円
営業利益-14億円
純利益-11億円
EPS-63.36円
自己資本比率62.0%
年間配当69.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-13 | 第3四半期 | 3Q | 202億円 | -14億円 | -11億円 | -63.36円 |
| 2026-01-13 | 第2四半期 | 2Q | 102億円 | -21億円 | -16億円 | -91.45円 |
| 2025-10-10 | 第1四半期 | 1Q | 43億円 | -15億円 | -11億円 | -65.12円 |
| 2025-07-14 | 本決算 | FY | 427億円 | 45億円 | 32億円 | 204.06円 |
| 2025-04-11 | 第3四半期 | 3Q | 165億円 | -12億円 | -7億円 | -41.80円 |
| 2025-01-10 | 第2四半期 | 2Q | 76億円 | -18億円 | -15億円 | -92.75円 |
| 2024-10-11 | 第1四半期 | 1Q | 31億円 | -11億円 | -9億円 | -55.43円 |
| 2024-07-12 | 本決算 | FY | 372億円 | 43億円 | 30億円 | 193.62円 |
中立
信頼度 95%
売上高は前年同期比22.3%増の201億98百万円と増収も、固定費の増加等により営業損失は140億4百万円に拡大し、通期業績予想と配当予想の変更はなし
第3四半期累計期間の売上高は、2024年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの寄与により、前年同期比22.3%増の201億98百万円となった。しかし、官公需主体の業態により売上の大半が第4四半期に集中する一方で人件費等の固定費が均等に発生するため、営業損失は140億4百万円（前年同期は118億0百万円の損失）と赤字幅が拡大した。受注高が概ね計画通りに推移しているため、通期の業績予想（売上高470億円、営業利益50億円）と配当予想（通期69円）の変更はないとしている。
売上高20,198百万円22.3%
営業損失△1,404百万円不明
経常損失△1,277百万円不明
親会社株主に帰属する四半期純損失△1,125百万円不明
通期予想売上高47,000百万円10.1%
通期予想営業利益5,000百万円11.6%
- 子会社化効果等で売上高は22.3%増となったが、売上の年度末への偏重と固定費の均等発生により、営業赤字幅は前年同期から22億円ほど拡大した。
- 第3四半期までの受注・生産実績が計画範囲内であるため、通期の業績予想（売上高470億円、営業利益50億円）の変更はない。
- 公募増資による資金調達を行った影響で、純資産は前期末比108億9百万円増加し、自己資本比率は62.0%を維持している。
- 売上高は201億98百万円（前年同期比22.3%増）、期初からの連結化による東京ソイルリサーチの寄与が大きい
- 営業損失140億4百万円（前年同期は営業損失118億0百万円）、販管費が80億71百万円と前期より増加
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は前年同期比22.3%増の201億98百万円、受注高は同13.0%増の271億91百万円と規模は拡大したが、業態上の季節変動（売上の年度末集中と固定費の均等発生）により、営業損失は140億4百万円と前年同期の赤字幅から拡大した。通期予想は据え置かれている。
建設コンサルタント業務の売上が149億50百万円（前年同期134億14百万円）、調査業務の売上が52億47百万円（同30億94百万円）と増加。特に民間その他の売上が83億25百万円（同54億5百万円）と大きく伸ばしている。
営業損失140億4百万円（前年同期は損失118億0百万円）、販管費が80億71百万円と前年同期の64億85百万円から増加。経常損失は127億7百万円（同107億3百万円の損失）、四半期純損失は112億5百万円（同65億6百万円の損失）。
セグメント・事業別の動き
- 単一セグメント（総合建設コンサルタント事業）であるためセグメント別記載なし
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
売上高 47,000百万円（対前期比10.1%増）
営業利益 5,000百万円（同11.6%増）、経常利益 5,100百万円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,350百万円（同4.6%増）、1株当たり当期純利益 188.14円
通期69円（第2四半期末25円、期末44円）
会社側の前提・補足
- 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 第3四半期累計期間の受注・生産実績が概ね計画の範囲内であること等を理由としている
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期業績予想（営業利益50億円）の達成に向けた、第4四半期の売上・利益の回復度合い
- 今後のインフラ老朽化対応や防災・減災関連の公共投資における受注動向
- 第6次中期経営計画（売上高500億円、営業利益59億円など最終年度目標）に向けた進捗管理
- 民間その他の売上（前年同期比約54%増）の継続性と収益性への貢献度
リスク要因
- 公共事業の官公需依存度が高く、売上の年度末（第4四半期）への偏重度合いが大きい点
- 第3四半期時点での営業赤字幅が前期より拡大しており、想定通りの通期黒字化に達するか
- 棚卸資産が前期末から80億80百万円増加し、118億88百万円となっている点
- 短期的な資金調達として短期借入金が59億20百万円増加している点
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は前年同期比22.3%増の201億98百万円と増収も、固定費の増加等により営業損失は140億4百万円に拡大し、通期業績予想と配当予想の変更はなし
2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
東京ソイルリサーチの期首からの連結化で売上高が34.8%増となった一方、給与や賞与を中心とする固定費の増加や特損の計上により中間純損失が拡大したが、通期業績予想と配当予想の据え置きを維持。
2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・受注高は前年同期比増加し計画通りだが、営業損失は拡大。通期予想と年間配当予想の据え置きを維持。
2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・利益ともに前年超えも計画未達。2026年期は売上470億円、利益上方修正見込み。
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。