エプコの決算短信AI要約・開示情報
2311 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260512525198.pdf
決算資料から見た事業概要
エプコについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として増収増益。持分法適用範囲の変更による投資損失の消滅に加え、再エネとメンテナンスの両セグメントで需要を捉え経常利益が大幅に増加した。
事業・セグメントの確認点
再エネサービス：太陽光・蓄電池関連が好調。持分法適用会社（TEPCOホームテック等）の好調と持分法適用範囲変更により経常利益が620.1%増の8,000万円。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q経常利益が3.2倍に急増、持分法適用範囲変更による投資損失消滅と再エネ・メンテナンスの好調が寄与
売上高は16億800万円（前年同期比7.8%増）。再エネサービスが12.2%増、メンテナンスサービスが10.5%増、設計サービスが1.4%増と全セグメントで外部顧客売上高が前年同期を上回った。
66億8,000万円（前期比6.9%増） / 営業利益3億9,900万円（同6.0%増）、経常利益6億2,400万円（同29.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億8,500万円（同14.4%増） / 年間35.00円（中間配当15.00円、期末配当20.00円に修正）
再エネ・メンテナンスサービスの堅調な推移が通期予想に対してどの程度寄与するか
設計サービスにおける円安に伴う中国現地コストの高騰による利益圧迫リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,608 / 百万円 | 1,493 | +115百万円 / +7.8% | 3セグメントともに増収 |
| 営業利益 | 93 / 百万円 | 55 | +38百万円 / +68.2% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 137 / 百万円 | 32 | +105百万円 / +320.8% | 持分法による投資利益の計上が寄与 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100 / 百万円 | 52 | +48百万円 / +89.5% | 前年同四半期にあった投資有価証券売却益が無かったため経常増益ほどは伸びず |
| 1株当たり四半期純利益 | 11円17銭 / 円 | 5円90銭 | +5円27銭 | 重要度: 中 |
| 配当予想（年間合計） | 35.00 / 円 | 35.00 | 0円 / 0.0% | 中間15.00円、期末20.00円へ修正 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価806円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.2%2.00円
時価総額72億円JPX
PER17.0倍実績PER
PBR1.6倍実績PBR
配当利回り5.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+0.8%終値ベース
1年騰落率+13.0%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値806円
期間騰落率+13.0%
期間高値912円
期間安値713円
最大出来高32万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高63億円
営業利益4億円
純利益4億円
EPS47.47円
自己資本比率80.0%
年間配当35.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-12 | 本決算 | FY | 63億円 | 4億円 | 4億円 | 47.47円 |
| 2025-11-13 | 第3四半期 | 3Q | 47億円 | 3億円 | 3億円 | 33.04円 |
| 2025-08-07 | 第2四半期 | 2Q | 34億円 | 2億円 | 2億円 | 22.47円 |
| 2025-05-14 | 第1四半期 | 1Q | 15億円 | 55百万円 | 52百万円 | 5.90円 |
| 2025-02-13 | 本決算 | FY | 56億円 | 3億円 | 3億円 | 36.58円 |
| 2024-11-11 | 第3四半期 | 3Q | 42億円 | 3億円 | 84百万円 | 9.44円 |
| 2024-08-08 | 第2四半期 | 2Q | 28億円 | 2億円 | 60百万円 | 6.75円 |
| 2024-05-13 | 第1四半期 | 1Q | 14億円 | 69百万円 | 18百万円 | 2.09円 |
好材料
信頼度 100%
1Q経常利益が3.2倍に急増、持分法適用範囲変更による投資損失消滅と再エネ・メンテナンスの好調が寄与
2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8%増の16億800万円となり、経常利益も同320.8%増の1億3,700万円と大幅に増加した。主な要因として、中国関連会社の持分法適用除外に伴う投資損失の消滅、再エネサービスとメンテナンスサービスの工事請負が好調に推移したことが挙げられる。通期業績予想の変更は行われていないが、中間及び期末の配当予想が修正（増配）された点が確認される。
売上高1,608百万円+7.8%
営業利益93百万円+68.2%
経常利益137百万円+320.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円+89.5%
1株当たり四半期純利益11円17銭円不明
配当予想（年間合計）35.00円0.0%
- 前年第2四半期以降に中国関連会社の持分の一部を売却し持分法適用範囲から除外したため、当1Qの持分法投資損失が消滅し投資利益を計上したことで経常利益が大幅に改善した。
- 再エネサービスでは太陽光・蓄電池関連工事が好調、メンテナンスサービスでは人員配置見直しによる業務効率化により、それぞれ高い利益増加率を記録した。
- 既存顧客へのサービス拡充により微増収となったものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益が前年同期比3.0%減の8,200万円に低下した。
- 通期の配当予想合計は35.00円で据え置きつつ、中間配当を前期の14.00円から15.00円へ1円増配し、期末配当を21.00円から20.00円へ変更すると発表した。
- 売上高は16億800万円（前年同期比7.8%増）、営業利益は9,300万円（同68.2%増）と増収増益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として増収増益。持分法適用範囲の変更による投資損失の消滅に加え、再エネとメンテナンスの両セグメントで需要を捉え経常利益が大幅に増加した。
売上高は16億800万円（前年同期比7.8%増）。再エネサービスが12.2%増、メンテナンスサービスが10.5%増、設計サービスが1.4%増と全セグメントで外部顧客売上高が前年同期を上回った。
営業利益は9,300万円（同68.2%増）、経常利益は1億3,700万円（同320.8%増）。経常利益の大幅増は持分法投資損失の消滅が主因。純利益は前年同期の特別利益（投資有価証券売却益）消失を吸収し1億円（同89.5%増）となった。
セグメント・事業別の動き
- 再エネサービス：太陽光・蓄電池関連が好調。持分法適用会社（TEPCOホームテック等）の好調と持分法適用範囲変更により経常利益が620.1%増の8,000万円。
- メンテナンスサービス：新規顧客開拓と業務効率化により、売上高10.5%増に対し経常利益は112.5%増の1億800万円。
- 設計サービス：売上高は1.4%増の5億4,900円だが、円安による中国現地コスト高騰により経常利益は3.0%減の8,200万円。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
66億8,000万円（前期比6.9%増）
営業利益3億9,900万円（同6.0%増）、経常利益6億2,400万円（同29.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億8,500万円（同14.4%増）
年間35.00円（中間配当15.00円、期末配当20.00円に修正）
会社側の前提・補足
- 2026年2月12日に公表した通期連結業績予想からの変更はなし。
- 配当予想の修正（増配）に関するお知らせを同日公表済み。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 再エネ・メンテナンスサービスの堅調な推移が通期予想に対してどの程度寄与するか
- 設計サービスの為替影響が第2四半期以降も継続・拡大するか
- 通期業績予想（変更なし）の進捗率と、次回決算時の予想修正の有無
- 持分法適用除外となった中国関連会社を除いた後の投資ポートフォリオの変化
リスク要因
- 設計サービスにおける円安に伴う中国現地コストの高騰による利益圧迫リスク
- 住宅産業における建築費高騰や住宅ローン金利上昇による需要低迷リスク
- 中東情勢等に起因する資源・エネルギー価格の高騰リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）
1Q経常利益が3.2倍に急増、持分法適用範囲変更による投資損失消滅と再エネ・メンテナンスの好調が寄与
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結)
再エネ好調と特損なき反動で大幅増益、26年12月期も経常利益の大幅増を予想
2025年12月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）
売上高・利益ともに増加、特に純利益は250.5%増と大幅拡大。持分法適用除外や投資売却益が寄与。
2025年12月期 第2四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)
再エネサービスの拡大と証券売却益により中間純利益が前年同期比233.5%増の201百万円と大幅増益
決算予定
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