HODL1(ホドルワン)の決算短信AI要約・開示情報
2345 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
HODL1(ホドルワン)について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の売上増加により、売上高は前年同期比83.6%増となり、各種利益は赤字幅を縮小させている。ただし、重要な営業損失、経常損失、純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義がある。
事業・セグメントの確認点
報告セグメントは「ブロックチェーンサービス事業」の単一セグメント。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
新体制移行後初の決算で売上高は前期比83.6%増の26百万円となり営業赤字は縮小したが、旧経営陣による子会社・資産流出の影響で継続企業の前提に重要な疑義が生じており、通期業績予想は開示を見送った。
売上高は26百万円(前年同期比83.6%増)。専門エンジニアの雇用進展により、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の売上が増加傾向にある。
未開示
抜け殻となった組織の再整備、収益基盤の確立、および必要資金の調達の進捗
継続企業の前提に重要な疑義が存在し、資金調達や組織再整備が予定通り進まない場合、事業継続が困難になるリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26 / 百万円 | 14 | 12百万円の増加 / 83.6% | ブロックチェーンサービス事業による増加 |
| 営業利益 | △98 / 百万円 | △156 | 58百万円の損失縮小 | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △100 / 百万円 | △1,369 | 1,269百万円の損失縮小 | 前年同期に臨時損失が計上されていたため大幅改善 |
| 自己資本比率 | 71.0 / % | 78.7 | 7.7ポイント低下 | 純資産額の減少による |
| 長期貸付金に対する貸倒引当金 | 2,060 / 百万円 | 2,060 | 不明 | 異動した子会社に対する回収リスクを反映 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-16 | 第1四半期 | 1Q | 26百万円 | -98百万円 | -1億円 | -5.39円 |
| 2025-12-15 | 本決算 | FY | 26百万円 | -5億円 | -14億円 | -77.07円 |
| 2025-09-16 | 第3四半期 | 3Q | 19百万円 | -4億円 | -11億円 | -59.52円 |
| 2025-07-15 | 第2四半期 | 2Q | 14百万円 | -3億円 | -10億円 | -56.85円 |
| 2025-07-15 | 第1四半期 | 1Q | 14百万円 | -2億円 | -14億円 | -77.31円 |
| 2025-04-28 | 第3四半期 | 3Q | 12億円 | -8億円 | -8億円 | -48.24円 |
| 2025-04-28 | 本決算 | FY | 16億円 | -11億円 | -20億円 | -114.63円 |
| 2024-09-17 | 第3四半期 | 3Q | 12億円 | -17億円 | -19億円 | -113.21円 |
新体制移行後初の決算で売上高は前期比83.6%増の26百万円となり営業赤字は縮小したが、旧経営陣による子会社・資産流出の影響で継続企業の前提に重要な疑義が生じており、通期業績予想は開示を見送った。
当四半期は、旧経営陣による子会社・資産流出の影響を受けつつも、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の売上増加により営業損失は前期同四半期比で縮小した。社名をHODL1に変更し、イーサリアムの長期保有・運用(HODL事業)と開発・コンサル(BUIDL事業)を推進する新体制へ移行している。ただし、主要な子会社を実質支配できなくなったことで継続企業の前提に重要な疑義が存在し、業績予想の算出が不可能となっている。
- ブロックチェーン開発・コンサルティングの売上が増加し、営業損失・純損失は前年同期に比して大幅に改善したが、依然として損失を計上している。
- 主要な子会社や資産を喪失した結果、継続企業を前提とした財務諸表作成に重要な不確実性が認められる。組織再整備や資金調達が進まない場合、現状脱却が困難な状況にある。
- 実質的な経営支配権を喪失した事業子会社の連結業績への影響を見積もることが不可能なため、通期の業績予想は開示されていない。
- 売上高は26百万円(前年同期比83.6%増)、営業損失は98百万円(前年同期は156百万円の損失)と赤字幅を縮小
- 親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期は1,369百万円の純損失)に改善
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の売上増加により、売上高は前年同期比83.6%増となり、各種利益は赤字幅を縮小させている。ただし、重要な営業損失、経常損失、純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義がある。
売上高は26百万円(前年同期比83.6%増)。専門エンジニアの雇用進展により、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業の売上が増加傾向にある。
営業損失は98百万円(前年同期は156百万円の損失)、経常損失は90百万円(同167百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(同1,369百万円の損失)となり、いずれも赤字幅を縮小している。
セグメント・事業別の動き
- 報告セグメントは「ブロックチェーンサービス事業」の単一セグメント。
- 旧「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」は、実質支配力基準により連結範囲から除外されたため報告セグメントから消滅。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
未開示
会社側の前提・補足
- 実質的な経営支配権を喪失した事業子会社による連結業績への影響を見積もることが不可能なため、通期業績予想は未開示。
- 配当予想も未記載(年間配当金は0.00円)
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 抜け殻となった組織の再整備、収益基盤の確立、および必要資金の調達の進捗
- 旧経営陣による流出資産や子会社の取り戻しに関する法的手続きの状況
- HODL事業(ETHの保有・運用)の本格始動と月度毎の運用実績(2026年3月より開示予定)
- 新株予約権(ストックオプション)の行使価額および行使期間の確定
リスク要因
- 継続企業の前提に重要な疑義が存在し、資金調達や組織再整備が予定通り進まない場合、事業継続が困難になるリスク
- 異動した子会社に対する長期貸付金2,060百万円の回収リスク(すでに同額の貸倒引当金を計上済み)
- 旧経営陣による子会社・資産流出に関する法的対応の行方と想定外の損失発生リスク
- 仮想通貨(暗号資産)の価格変動リスクおよび法規制リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。