WDBの決算短信AI要約・開示情報
2475 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
WDBについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
2026年3月期は、CRO事業における減収減益が全体の業績を押し下げ、連結全体でも減収減益となった。しかし、主力の人材サービス事業は増収増益を確保している。
事業・セグメントの確認点
人材サービス事業: 需要は底堅く推移する中、求職者確保のための処遇改善コストを派遣料金の転嫁で吸収し、セグメント利益を6.4%増の4,301百万円とし、利益率も9.4%から9.9%に向上させた。また、新プラットフォーム「ドコ1」の契約数が順調に増加している。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
2026年3月期はCRO事業の不振などで減収減益も、主力の人材サービス事業は増益を確保
売上高は50,304百万円(前期比1.6%減)。人材サービス事業は1.3%増の43,547百万円となった一方、CRO事業は17.1%減の6,757百万円となった。
51,439百万円(前期比2.3%増) / 営業利益4,639百万円(同3.9%増)、経常利益4,663百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,772百万円(同0.6%増) / 年間94.00円(第2四半期末37.50円、期末56.50円)を予想。前期実績比31.50円の増配となる。
次期以降のCRO事業の受注回復の動向と利益率の改善進捗
CRO事業の回復が遅れ、人員維持コストが引き続き利益率を圧迫するリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,304 / 百万円 | 51,136 | △832 / △1.6% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 4,464 / 百万円 | 5,068 | △604 / △11.9% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 4,597 / 百万円 | 5,095 | △498 / △9.8% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,755 / 百万円 | 3,051 | △296 / △9.7% | 重要度: 高 |
| 人材サービス事業 売上高 | 43,547 / 百万円 | 不明 | +1.3% | 重要度: 中 |
| CRO事業 売上高 | 6,757 / 百万円 | 不明 | △17.1% | 重要度: 中 |
| 1株当たり当期純利益 | 141.65 / 円 | 155.36 | △13.71 | 重要度: 中 |
| 1株当たり配当額(実績) | 62.50 / 円 | 62.50 | 0 / 0% | 配当性向は44.1%(前期は40.2%) |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 381億円 | 36億円 | 23億円 | 115.66円 |
| 2025-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 254億円 | 23億円 | 15億円 | 75.40円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 130億円 | 13億円 | 9億円 | 43.83円 |
| 2025-05-14 | 本決算 | FY | 511億円 | 51億円 | 31億円 | 155.36円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 388億円 | 41億円 | 23億円 | 114.91円 |
| 2024-11-08 | 第2四半期 | 2Q | 256億円 | 26億円 | 13億円 | 67.45円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 129億円 | 13億円 | 6億円 | 28.11円 |
| 2024-05-14 | 本決算 | FY | 493億円 | 55億円 | 35億円 | 180.67円 |
2026年3月期はCRO事業の不振などで減収減益も、主力の人材サービス事業は増益を確保
2026年3月期連結業績は、売上高が前期比1.6%減の50,304百万円、営業利益が同11.9%減の4,464百万円となり、減収減益となった。CRO事業の減収が全体の利益を押し下げた一方、主力の人材サービス事業は派遣スタッフの処遇改善コストを派遣料金に転嫁し増益を確保した。配当性向の向上から1株配当は据え置かれたが、自己株式の取得も実施し株主還元を強化している。
- 人材サービス事業は、派遣スタッフの昇給コストを派遣料金のアップにより吸収し、セグメント利益率を前期の9.4%から9.9%に改善させた。
- 国内の主要顧客からの受託量減少に加え、海外で不採算事業を売却した影響で売上が減少。人員を維持したため利益率が低下し、減収減益となった。
- 年間配当を62.50円で維持(配当性向44.1%)しつつ、725百万円を投じて自己株式の取得を実施し、総還元性向を引き上げた。
- 2027年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新する予想。あわせて配当予想を94.00円と大幅に引き上げ、65.1%の高い配当性向を目指す。
- 連結売上高は50,304百万円(前期比1.6%減)、営業利益は4,464百万円(同11.9%減)の減収減益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
2026年3月期は、CRO事業における減収減益が全体の業績を押し下げ、連結全体でも減収減益となった。しかし、主力の人材サービス事業は増収増益を確保している。
売上高は50,304百万円(前期比1.6%減)。人材サービス事業は1.3%増の43,547百万円となった一方、CRO事業は17.1%減の6,757百万円となった。
営業利益は4,464百万円(前期比11.9%減)、経常利益は4,597百万円(同9.8%減)、純利益は2,755百万円(同9.7%減)。利益率は、売上高営業利益率が8.9%(前期は9.9%)、売上高経常利益率が9.1%(前期は10.0%)となり低下した。
セグメント・事業別の動き
- 人材サービス事業: 需要は底堅く推移する中、求職者確保のための処遇改善コストを派遣料金の転嫁で吸収し、セグメント利益を6.4%増の4,301百万円とし、利益率も9.4%から9.9%に向上させた。また、新プラットフォーム「ドコ1」の契約数が順調に増加している。
- CRO事業: 国内での主要顧客からの受託量減少と、海外不採算事業の売却(フィンランドのメドファイルズ等)により売上が減少。受注に備えて人員を維持したため利益率が低下し、セグメント利益は30.7%減の1,047百万円となった。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
51,439百万円(前期比2.3%増)
営業利益4,639百万円(同3.9%増)、経常利益4,663百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,772百万円(同0.6%増)
年間94.00円(第2四半期末37.50円、期末56.50円)を予想。前期実績比31.50円の増配となる。
会社側の前提・補足
- 現在入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績とは異なる可能性がある。
- 中長期経営方針に基づき、目標とする65.1%の高い配当性向を前提としている。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期以降のCRO事業の受注回復の動向と利益率の改善進捗
- 人材サービス事業の新プラットフォーム「ドコ1」等の契約増加が売上・利益に貢献し始めるタイミング
- 目標として掲げる65%超の配当性向を維持するための、今後の利益成長の持続性
リスク要因
- CRO事業の回復が遅れ、人員維持コストが引き続き利益率を圧迫するリスク
- 人材サービス事業において、処遇改善コストを今後も派遣料金に転嫁し続けられるかの不確実性
- 有形固定資産の大幅な取得増(建物等の建設完了に伴うものと推測されるが詳細は不明)による投資回収リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期はCRO事業の不振などで減収減益も、主力の人材サービス事業は増益を確保
3Q累計で減収減益も純利益は微増、CRO事業の不振を人材サービスと特益・税効果が補う
中間純利益は増益も、売上高・営業利益は減収減益。CRO事業の不振と設備投資増加によるキャッシュフロー低下を要確認。
1Q営業利益は前年同期比横ばいも、純利益は留保金課税減少により約56%増加
2025年3月期決算短信の財務諸表におけるXBRLデータに誤りが発覚し、訂正データを再提出
2025年3月期は売上高が前期比3.7%増の511億円となったものの、人材確保のための人件費増や待遇改善を進めたことから、営業利益が同7.3%減の51億円、最終利益が同14.0%減の30億円と減収減益となった。
決算予定
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