キッコマンの決算短信AI要約・開示情報
2801 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
キッコマンについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として国内・海外ともに増収増益を達成。価格改定や付加価値商品の拡充が売上を押し上げ、利益面でも国内食料品製造・販売事業の利益率改善が寄与した。
事業・セグメントの確認点
国内食料品製造・販売:売上高1,601億円(+3.8%)、事業利益98億円(+15.9%)。価格改定や豆乳飲料、無調整豆乳の好調が利益を押し上げた。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
2026年3月期は増収増益を確保し、自己株式の追加取得と最高益更新を目指す来期予想を発表
連結売上収益は7,455億円で前期比5.2%増。国内食料品はしょうゆ関連や豆乳飲料が好調で3.8%増、海外食料品卸売が欧米やアジアで6.2%増と大きく伸びた。為替の影響はほぼ neutral だった。
799,100百万円(当期予想比7.2%増) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 61,300百万円(当期予想比0.5%減)、事業利益82,300百万円(同3.5%増)、営業利益78,800百万円(同3.8%増) / 年間25.00円を予想(第1四半期末10.00円、期末15.00円)
2026年秋に予定されている米国第3工場の出荷開始による、海外製造・販売事業への売上・利益への寄与度。
当期利益・次期予想利益が微減傾向であり、原材料高や販売費増大による利益率低下リスク。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 745,539 / 百万円 | 708,979 | +36,560 / 5.2% | 為替差を除くと+5.2% |
| 事業利益 | 79,512 / 百万円 | 77,275 | +2,236 / 2.9% | 為替差を除くと+3.6% |
| 親会社所有者に帰属する当期利益 | 61,615 / 百万円 | 61,695 | -80 / -0.1% | 金融費用の増加等により微減 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 65.99 / 円 | 64.99 | +1.00 | 自己株式の増加による株式数減少を反映 |
| 配当金(年間合計) | 25.00 / 円 | 25.00 | 0.00 / 0.0% | 配当性向は37.9% |
| 次期予想 売上収益 | 799,100 / 百万円 | 745,539 | +53,561 / 7.2% | 為替前提: 1USD=155円 |
| 次期予想 当期利益 | 61,300 / 百万円 | 61,615 | -315 / -0.5% | 増収・営業増益も当期利益は微減予想 |
| 設備投資額 | 70,910 / 百万円 | 46,835 | +24,075 / 51.4% | 次期予想は60,700百万円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 | 本決算 | FY | 7455億円 | 759億円 | 616億円 | 65.99円 |
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 5528億円 | 608億円 | 491億円 | 52.45円 |
| 2025-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 3586億円 | 396億円 | 313億円 | 33.34円 |
| 2025-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 1757億円 | 191億円 | 153億円 | 16.24円 |
| 2025-04-28 | 本決算 | FY | 7090億円 | 737億円 | 617億円 | 64.99円 |
| 2025-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 5355億円 | 625億円 | 513億円 | 53.97円 |
| 2024-11-06 | 第2四半期 | 2Q | 3556億円 | 420億円 | 348億円 | 36.52円 |
| 2024-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 1782億円 | 215億円 | 180億円 | 18.97円 |
2026年3月期は増収増益を確保し、自己株式の追加取得と最高益更新を目指す来期予想を発表
2026年3月期の連結業績は、全セグメントで増収となり、売上収益前期比5.2%増、事業利益同2.9%増、営業利益同3.0%増を達成した。親会社所有者に帰属する当期利益は為替差損などの影響で同0.1%減となった。来期の業績予想は売上・利益ともに過去最高を更新する見通しであり、同時に最大300億円の自己株式取得を発表した点が注視される。
- 為替差の影響を除くと、売上収益は前期比5.2%増、事業利益は同3.6%増と価格改定や販促強化により堅調に伸長した。
- 親会社所有者に帰属する当期利益は前期比0.1%減。営業利益の増加に対し、金融費用が前年の約2.1倍に拡大したほか、為替差によるマイナス影響が約5億円出たことが押し下げ要因となった。
- 海外食料品卸売事業が売上収益前期比6.2%増、海外食料品製造販売事業が同3.8%増を記録し、引き続き海外部門が全体の成長を牽引した。
- 資本効率の向上と株主還元を目的に、上限3,000億円、2,400万株の自己株式取得を発表。これは前年取得額(約210億円)を大きく上回る規模である。
- 売上収益は7,455億3,900万円(前期比5.2%増)、事業利益は795億1,200万円(同2.9%増)といずれも増収増益。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として国内・海外ともに増収増益を達成。価格改定や付加価値商品の拡充が売上を押し上げ、利益面でも国内食料品製造・販売事業の利益率改善が寄与した。
連結売上収益は7,455億円で前期比5.2%増。国内食料品はしょうゆ関連や豆乳飲料が好調で3.8%増、海外食料品卸売が欧米やアジアで6.2%増と大きく伸びた。為替の影響はほぼ neutral だった。
事業利益は前期比2.9%増の795億円。国内食料品製造・販売事業が価格改定や高付加価値商品の拡大で前期比15.9%増と大きく利益を伸ばした。一方で、海外食料品卸売や海外食料品製造・販売の利益率はわずかに低下(売上比差-0.4pt, -0.2pt)した。最終利益は金融費用の増加や為替差損により0.1%減の616億円となった。
セグメント・事業別の動き
- 国内食料品製造・販売:売上高1,601億円(+3.8%)、事業利益98億円(+15.9%)。価格改定や豆乳飲料、無調整豆乳の好調が利益を押し上げた。
- 海外食料品製造・販売:売上高1,735億円(+3.8%)、事業利益409億円(+2.7%)。北米のしょうゆやアジア・オセアニアのデルモンテ部門が好調。
- 海外食料品卸売:売上高4,329億円(+6.2%)、事業利益306億円(+0.8%)。北米、欧州、アジア・オセアニアで順調に売上を伸ばした。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
799,100百万円(当期予想比7.2%増)
親会社の所有者に帰属する当期利益 61,300百万円(当期予想比0.5%減)、事業利益82,300百万円(同3.5%増)、営業利益78,800百万円(同3.8%増)
年間25.00円を予想(第1四半期末10.00円、期末15.00円)
会社側の前提・補足
- 為替レートは1米ドル=155円を想定(当期実績は150.97円)。
- 中東情勢の影響については見通しが不確定なため、業績予想には織り込んでいない。
- 米国第3工場が2026年秋から出荷を開始する予定。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2026年秋に予定されている米国第3工場の出荷開始による、海外製造・販売事業への売上・利益への寄与度。
- 上限300億円に達する大規模な自己株式取得の進捗状況と、1株当たり利益(EPS)への押し上げ効果。
- 豆乳飲料や「うちのごはんVege」などの高付加価値商品の国内での継続的な伸長と、価格改定の需要への影響。
- 為替水準(とくにドル・円)の変動による、海外事業の円換算での業績への影響度。
リスク要因
- 当期利益・次期予想利益が微減傾向であり、原材料高や販売費増大による利益率低下リスク。
- 次期予想で為替前提が1USD=155円と当期より円安を想定しているため、想定以上の円高進行時は減益リスクが顕在化する点。
- 中東情勢の影響が現時点では見通しが不確定であり、予想に織り込まれていないため、突発的なコスト増の懸念がある点。
- 国内しょうゆ部門の家庭用・業務用ともに不振な品目が見られ、国内市場の頭打ち懸念がある点。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期は増収増益を確保し、自己株式の追加取得と最高益更新を目指す来期予想を発表
円安効果により売上高は前年同期比3.2%増の5528億円となったものの、原材料コスト上昇や販売費の増加などにより営業減益・純利益減益となり、通期予想は変更なし。
中間期は為替差益などで増収となったものの、原材料費高騰や北米の価格戦略の影響により減益となり、通期業績予想を下方修正した。
第1四半期は現地通貨ベースで増収も、円高の為替影響により減収減益となった
売上高・利益は過去最高更新の増収増益も、為替差を除くと実質減益。今後は稼働前投資負担増から減益予想に転じる。
決算予定
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