ＤＣＭの決算短信AI要約・開示情報
3050 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF2件
AI要約済み2件
最新開示2026-04-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260414503594.pdf
決算資料から見た事業概要
ＤＣＭについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
防災特需の反動や天候不順により本体売上は微減。M&Aによる子会社化で総資産・純資産は増加し自己資本比率は向上したが、投資・財務CFの流出により手元資金は減少した。
事業・セグメントの確認点
【ホームセンター事業】外部売上4,762億円、セグメント利益315億円（前年3,411億円から減少）。暖冬や節約志向の影響でホームファニシングやホームエレクトロニクス部門が不振。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
エンチョーなどのM&Aを完了し売上高は微減着地、減損計上等で営業減益も、投資有価証券売却益等により純利益は微増
営業収益は5,423億円（前年比△0.4%）。夏場の猛暑でエアコン等が好調だった一方、前年海洋トラフ地震臨時情報等による防災需要の反動や暖冬による冬物用品不振、ペット用品等の低調が響いた。
5,773億円（前年比+6.5%） / 営業利益312億円（前年比+0.6%）、経常利益294億円（同+0.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益174億円（同+0.5%） / 年間48円（中間24円、期末24円。前年比+1円）
エンチョー・ホームテックの子会社化に伴うシナジー効果の進捗と統合コストの発生状況
約42億円に上る多額の減損損失の計上
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 542,317 / 百万円 | 544,602 | △2,285 / △0.4% | エンチョー・ホームテックの連結化を含む |
| 営業利益 | 31,014 / 百万円 | 33,230 | △2,216 / △6.7% | 減損損失の計上等により減益 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,310 / 百万円 | 17,144 | +166 / +1.0% | 投資有価証券売却益等の特別利益により増益 |
| 減損損失 | 4,277 / 百万円 | 1,855 | +2,422 / 130.6% | 前期比で大幅増 |
| 年間配当金 | 47.00 / 円 | 45.00 | +2.00 / +4.4% | 次期予想は48.00円（配当性向目安40%へ引き上げ） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 85,094 / 百万円 | 119,407 | △34,313 / △28.7% | 子会社取得による支出や借入金返済により大幅減 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,452円株価基準日 2026-05-26
前日比-1.7%-25.00円
時価総額1989億円JPX
PER11.4倍実績PER
PBR0.7倍実績PBR
配当利回り3.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-1.6%終値ベース
1年騰落率+10.7%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,452円
期間騰落率+10.7%
期間高値1,732円
期間安値1,308円
最大出来高109万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高5423億円
営業利益310億円
純利益173億円
EPS127.02円
自己資本比率44.4%
年間配当47.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-14 | 本決算 | FY | 5423億円 | 310億円 | 173億円 | 127.02円 |
| 2025-12-26 | 第3四半期 | 3Q | 4050億円 | 268億円 | 153億円 | 113.39円 |
| 2025-09-26 | 第2四半期 | 2Q | 2803億円 | 208億円 | 121億円 | 90.58円 |
| 2025-06-27 | 第1四半期 | 1Q | 1383億円 | 97億円 | 59億円 | 43.90円 |
| 2025-04-11 | 本決算 | FY | 5446億円 | 332億円 | 171億円 | 128.01円 |
| 2024-12-27 | 第3四半期 | 3Q | 4169億円 | 279億円 | 153億円 | 114.60円 |
| 2024-09-27 | 第2四半期 | 2Q | 2878億円 | 211億円 | 117億円 | 87.46円 |
| 2024-06-28 | 第1四半期 | 1Q | 1415億円 | 102億円 | 57億円 | 42.52円 |
混在
信頼度 95%
エンチョーなどのM&Aを完了し売上高は微減着地、減損計上等で営業減益も、投資有価証券売却益等により純利益は微増
2026年2月期は、エアコン等の好調があったものの、前年度の防災・防犯特需の反動や天候不順により既存店売上が落ち込み、営業収益は前年比0.4%減の5,423億円となった。エンチョーとホームテックを連結子会社化した一方で、約42億円の減損損失を計上し営業利益は同6.7%減の310億円と減益となった。しかし、投資有価証券売却益などの特益もあり、最終利益は同1.0%増の173億円となった。次期は配当性向目安を35%から40%に引き上げ、1株当たり48円の増配を予定している。
営業収益542,317百万円△0.4%
営業利益31,014百万円△6.7%
親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円+1.0%
年間配当金47.00円+4.4%
減損損失4,277百万円130.6%
現金及び現金同等物期末残高85,094百万円△28.7%
- エンチョーとホームテックを子会社化。取得原価はそれぞれ93億円、78億円でのれんは計34億円超を計上。スケールメリットによる仕入改革や首都圏リフォーム事業の強化を見込む。
- 投資有価証券売却益（42億円超）などの特別利益が計上された一方で、固定資産除売却損や減損損失（42億7,700万円）など計52億7,300万円の特別損失を計上している。
- 2027年2月期は営業収益5,773億円(+6.5%)、営業利益312億円(+0.6%)を予想。配当性向の目安を40%に引き上げ、1株あたり48円（前年比+1円）の増配を発表した。
- 営業収益は5,423億円（前年比△0.4%）、夏場のエアコン等の好調が前年度の防災特需の反動や暖冬による冬物不振を相殺
- 営業利益は310億円（同△6.7%）、既存店の販管費増加や約42億円の減損損失の計上により減益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
防災特需の反動や天候不順により本体売上は微減。M&Aによる子会社化で総資産・純資産は増加し自己資本比率は向上したが、投資・財務CFの流出により手元資金は減少した。
営業収益は5,423億円（前年比△0.4%）。夏場の猛暑でエアコン等が好調だった一方、前年海洋トラフ地震臨時情報等による防災需要の反動や暖冬による冬物用品不振、ペット用品等の低調が響いた。
営業利益は310億円（同△6.7%）で減益。のれん償却費の増加（25億円）や減損損失（42億円超）を計上。経常利益も291億円（同△5.9%）に低下。最終利益は投資有価証券売却益（42億円超）に支えられ173億円（同+1.0%）と微増となった。
セグメント・事業別の動き
- 【ホームセンター事業】外部売上4,762億円、セグメント利益315億円（前年3,411億円から減少）。暖冬や節約志向の影響でホームファニシングやホームエレクトロニクス部門が不振。
- 【エクスプライス事業】外部売上657億円（前年比微増）、セグメント利益83億円。PB商品の導入拡大等が寄与。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
5,773億円（前年比+6.5%）
営業利益312億円（前年比+0.6%）、経常利益294億円（同+0.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益174億円（同+0.5%）
年間48円（中間24円、期末24円。前年比+1円）
会社側の前提・補足
- 新規出店を10店舗計画。
- 連結配当性向の目安を35%から40%に引き上げ。
- 2026年度～2028年度の第4次中期経営計画の初年度。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- エンチョー・ホームテックの子会社化に伴うシナジー効果の進捗と統合コストの発生状況
- 新たに計上されたのれん（計約106億円）の償却負担と将来の減損リスク
- 防災特需の反動が終了した後の、既存店の基礎的な販売回復力
- 第4次中期経営計画に基づく店舗再編・改装投資の対費用効果
リスク要因
- 約42億円に上る多額の減損損失の計上
- 米国関税政策や地政学リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰
- 少子高齢化等の人口減少に伴う市場規模の縮小
- 業態を超えた販売競争の激化
訂正・修正の確認
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更
- 法人税等の計上区分等に関する改正（影響なし）
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う繰延税金の取扱い見直し（遡及適用、影響なし）
開示履歴
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決算予定
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