エスイーの決算短信AI要約・開示情報
3423 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
エスイーについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として減収減益となり、最終損失を計上した。インフラ関連の補修・補強工事や建設コンサルタント事業は好調だったが、主力の資機材・資材製造販売事業の落ち込みが全体の業績を押し下げた。研究開発強化のためのコスト増も利益を圧迫した。
事業・セグメントの確認点
建設用資機材製造・販売: 売上高120億19百万円(△3.8%)、営業利益7億17百万円(△10.3%)。需要減により減収減益。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
エスイーは2026年3月期に減収減益となり、最終損失に転落。研究開発費の増加と繰延税金資産の取崩しが響いた。
売上高は254億01百万円(前年比1.9%減)。案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより資材需要が減少した。
25,000百万円 (前期比1.6%減) / 営業利益603百万円 (同0.7%増)、経常利益600百万円 (同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円 / 1株あたり12円 (期末一括、年間12円、前期比1円減配)
繰延税金資産の取崩しに至った詳細な背景と、今後の回復可能性
大型プロジェクトの端境期や大規模災害の復旧・復興案件の進捗による業績変動リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 25,401 / 百万円 | 25,887 | △486 / △1.9% | 案件の端境期による需要減など |
| 営業利益 | 599 / 百万円 | 849 | △250 / △29.5% | 研究開発費の増加 |
| 経常利益 | 591 / 百万円 | 885 | △294 / △33.2% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(損失) | △434 / 百万円 | 543 | △977 | 繰延税金資産の取崩し |
| 配当金(期末) | 13.00 / 円 | 13.00 | 0 / 0% | 配当性向は不明(純損失のため)、DOE3.6% |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 175億円 | 2億円 | 57百万円 | 1.89円 |
| 2025-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 108億円 | -43百万円 | -56百万円 | -1.88円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 52億円 | -89百万円 | -72百万円 | -2.40円 |
| 2025-05-09 | 本決算 | FY | 259億円 | 8億円 | 5億円 | 18.00円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 185億円 | 6億円 | 4億円 | 12.52円 |
| 2024-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 119億円 | 3億円 | 2億円 | 6.10円 |
| 2024-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 57億円 | -19百万円 | -33百万円 | -1.11円 |
| 2024-05-10 | 本決算 | FY | 265億円 | 14億円 | 10億円 | 32.11円 |
エスイーは2026年3月期に減収減益となり、最終損失に転落。研究開発費の増加と繰延税金資産の取崩しが響いた。
2026年3月期は、案件の端境期や現場の労働力不足による工期見直しで減収となった。利益面では研究開発部門の人件費・経費増加により営業減益となり、繰延税金資産の取崩しを行ったため親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。次期は黒字化を予想し、新たな中期経営計画に基づく成長投資を加速させる方針。
- 研究開発費の増加による営業減益に加え、繰延税金資産の取崩しを行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失4億34百万円を計上し最終赤字となった。
- 建設用資機材と建築用資材の両製造・販売事業で、案件の端境期や人手不足による施工量減少により減収減益となった。
- 補修・補強工事業は受注増と工事進捗により増収増益。建設コンサルタント事業も高利益率案件の消化により営業黒字化(前年は営業損失)を達成した。
- 2027年3月期は増収(微減)となる中、営業利益微増、当期純利益1億59百万円の黒字化を見込む。新たな中期経営計画に基づき戦略的投資を加速させる。
- 連結売上高は254億01百万円(前年比1.9%減)、案件の一時的な端境期と労働力不足により減収
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として減収減益となり、最終損失を計上した。インフラ関連の補修・補強工事や建設コンサルタント事業は好調だったが、主力の資機材・資材製造販売事業の落ち込みが全体の業績を押し下げた。研究開発強化のためのコスト増も利益を圧迫した。
売上高は254億01百万円(前年比1.9%減)。案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより資材需要が減少した。
営業利益は5億99百万円(同29.5%減)、経常利益は5億91百万円(同33.2%減)。減収に加え、研究開発部門の人件費・経費の増加が響いた。繰延税金資産の取崩しを実施したため、親会社株主に帰属する当期純損失は4億34百万円となった。
セグメント・事業別の動き
- 建設用資機材製造・販売: 売上高120億19百万円(△3.8%)、営業利益7億17百万円(△10.3%)。需要減により減収減益。
- 建築用資材製造・販売: 売上高98億60百万円(△4.9%)、営業利益4億14百万円(△23.6%)。内装や仮設の需要停滞、鉄骨の進捗遅れにより減収減益。
- 建設コンサルタント: 売上高6億87百万円(+8.0%)、営業利益36百万円(前年は1億円の損失)。高利益率案件の消化により黒字化。
- 補修・補強工事業: 売上高28億34百万円(+19.1%)、営業利益2億49百万円(+3.8%)。受注増と順調な進捗で増収増益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
25,000百万円 (前期比1.6%減)
営業利益603百万円 (同0.7%増)、経常利益600百万円 (同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円
1株あたり12円 (期末一括、年間12円、前期比1円減配)
会社側の前提・補足
- 新たな中期経営計画「中期経営計画2030」の初年度。
- 既存事業の成長基盤強化と新規事業への取り組みを両輪として戦略的投資を加速させる。
- 中東情勢の緊迫化による業績への影響は合理的に見通せないため織り込んでいない。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 繰延税金資産の取崩しに至った詳細な背景と、今後の回復可能性
- 新「中期経営計画2030」の具体的な投資規模と新規事業の進捗状況
- 次期(2027年3月期)の黒字化(純利益1.59億円)達成に向けた費用抑制と収益回復の進捗
- 建設現場における人手不足・工期遅延問題の改善状況
リスク要因
- 大型プロジェクトの端境期や大規模災害の復旧・復興案件の進捗による業績変動リスク
- 労働力不足に伴う工期の長期化や人件費の上昇による収益圧迫リスク
- エネルギー・原材料価格の高騰や供給制約リスク
- 中東情勢の緊迫化など地政学的リスクによる業績への不確実性(現時点で予想に織り込み不可)
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
エスイーは2026年3月期に減収減益となり、最終損失に転落。研究開発費の増加と繰延税金資産の取崩しが響いた。
工事の落ち込みと後ろ倒しで減収、営業利益は前年同期比70.5%の大幅減益も通期予想は据え置き
大型案件の端境期や建築需要の縮小により減収、研究開発費の増加等で最終赤字に転落
第1四半期は減収減益(最終損失拡大)、建設用資機材のスポット案件剥落と研究開発費増加が響く
大型案件の端境期や販管費増加により減収大幅減益、次期も先行投資増で大幅減益予想
第3四半期は減収減益、建築用資材や補修・補強工事などで期初受注案件減少により大幅減益
売上高が減収となる中、鉄骨工事や建設コンサルタントの案件減に加え、増工不認等により営業利益が大幅に減益となった。通期予想は従来通り維持。
第1四半期は増収となったものの、大型工事の利益率低下や研究開発強化に伴う販管費の増加により営業赤字に転落、通期業績予想の維持を発表。
増収増益を確保したが、先行投資未達を踏まえた次期の大幅減益見通しにより業績見通しは混在
決算予定
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