Ｒ－ＮＭＦの決算短信AI要約・開示情報
3462 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF1件
AI要約済み1件
最新開示2026-04-17
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260417505962.pdf
決算資料から見た事業概要
Ｒ－ＮＭＦについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
当期は前期計上した不動産等売却益がなくなったこと等から減益となったが、賃貸事業収益はほぼ横ばいで推移し、基礎的な稼働率・賃料は堅調に維持された。
事業・セグメントの確認点
オフィス：東京都を中心に賃貸可能ビルの不足が顕在化し、坪当たり募集賃料は上昇傾向。本投資法人でも賃料増額を実現している。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
前期の物件売却益減少等により減益となったが、利益超過分配金を組み込み1口当たり分配金は3,634円を維持、次期予想も含め坚調な分配方针を示唆
営業収益は41,186百万円（前期比5.8%減）。主因は前期に計上した不動産等売却益3,324百万円が消滅したため。賃貸事業収入は36,996百万円（同0.0%減）と横ばいであった。
2026年8月期：43,116百万円（前期比4.7%増）、2027年2月期：41,120百万円（前期比-4.6%減） / 2026年8月期当期純利益：15,052百万円（同12.7%増）、2027年2月期：13,455百万円（同-10.6%減） / 2026年8月期1口当たり分配金（利益超過分配金含む）：3,695円、2027年2月期：3,719円
2026年8月期の物件譲渡益（計2,364百万円）の確実な計上と、それを含めた分配金の実現
支払利息の上昇：金利上昇に伴う資金調達コストの増加懸念（次期予想でも支払利息は増加想定）
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 41,186 / 百万円 | 43,710 | -2,524 / -5.8% | 前期の不動産等売却益消失による減少 |
| 当期純利益 | 13,355 / 百万円 | 16,103 | -2,748 / -17.1% | 1口当たり2,874円 |
| 1口当たり分配金（利益超過分配金含む） | 3,634 / 円 | 3,542 | +92 / +2.6% | 内、利益超過分配金は522円 |
| LTV（有利子負債比率） | 44.3 / % | 不明 | 不明 | 期末時点、規模に対して健全な水準 |
| 稼働率 | 98.9 / % | 99.2 | -0.3 | 前期末比で0.3ポイント低下も高水準 |
| 次期予想1口当たり分配金（2026年8月期） | 3,695 / 円 | 3,634 | +61 / +1.7% | 内、利益超過分配金は458円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価152,700円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.2%-300円
時価総額7095億円JPX
PER24.1倍実績PER
PBR1.2倍実績PBR
配当利回り4.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-4.9%終値ベース
1年騰落率+6.6%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値152,700円
期間騰落率+6.6%
期間高値175,700円
期間安値142,400円
最大出来高3万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高412億円
営業利益159億円
純利益134億円
EPS2,874.00円
自己資本比率50.9%
年間配当不明
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-17 | 本決算 | FY | 412億円 | 159億円 | 134億円 | 2,874.00円 |
| 2025-10-16 | 本決算 | FY | 437億円 | 186億円 | 161億円 | 3,465.00円 |
| 2025-04-17 | 本決算 | FY | 431億円 | 183億円 | 160億円 | 3,434.00円 |
| 2024-10-17 | 本決算 | FY | 451億円 | 199億円 | 177億円 | 3,759.00円 |
| 2024-04-17 | 本決算 | FY | 394億円 | 152億円 | 130億円 | 2,748.00円 |
| 2023-10-18 | 本決算 | FY | 436億円 | 189億円 | 167億円 | 3,551.00円 |
| 2023-04-18 | 本決算 | FY | 400億円 | 161億円 | 139億円 | 2,958.00円 |
| 2022-10-18 | 本決算 | FY | 390億円 | 156億円 | 135億円 | 2,862.00円 |
好材料
信頼度 98%
前期の物件売却益減少等により減益となったが、利益超過分配金を組み込み1口当たり分配金は3,634円を維持、次期予想も含め坚調な分配方针を示唆
2026年2月期は、前期に計上した不動産等売却益がなかったことなどから営業収益・利益は減益となった。しかし、賃貸住宅やオフィスを中心に賃料増額や高稼働率を維持し、基礎的な賃貸収益は底堅く推移した。分配金は利益超過分配金（1口当たり522円）を加算し、1口当たり3,634円とした。2026年8月期および2027年2月期の予想分配金（利益超過分配金を含む）はそれぞれ3,695円、3,719円と持続的な分配水準を示している。
営業収益41,186百万円-5.8%
当期純利益13,355百万円-17.1%
1口当たり分配金（利益超過分配金含む）3,634円+2.6%
次期予想1口当たり分配金（2026年8月期）3,695円+1.7%
LTV（有利子負債比率）44.3%不明
稼働率98.9%不明
- 当期純利益は1口当たり2,874円であるが、一時差異等調整引当額の戻入れ等の利益超過分配金522円を加算し、1口当たり3,634円の分配を実行。次期以降も利益超過分配金を活用した高水準な分配を予定している。
- 前期は不動産等売却益を計上したが、当期はなく減益となった。ただし、次期（2026年8月期）は物件譲渡益を2,364百万円計上する前提であり、これが営業利益の押し上げ要因となる。
- オフィスと住宅の賃貸マーケットが好調で、賃料上昇や高稼働率を背景に賃貸事業収入は前年同期とほぼ同水準（0.0%減）を維持した。
- 決算後に2物件（オフィス）を計13,400百万円で譲渡し、新たに2物件（店舗・住宅）を計8,880百万円で取得。ポートフォリオの入れ替えを進めている。
- 2026年2月期の営業収益は411億8600万円（前年同期比5.8%減）、当期純利益は133億5500万円（同17.1%減）に減少
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
当期は前期計上した不動産等売却益がなくなったこと等から減益となったが、賃貸事業収益はほぼ横ばいで推移し、基礎的な稼働率・賃料は堅調に維持された。
営業収益は41,186百万円（前期比5.8%減）。主因は前期に計上した不動産等売却益3,324百万円が消滅したため。賃貸事業収入は36,996百万円（同0.0%減）と横ばいであった。
当期純利益は13,355百万円（同17.1%減）。売上減少に伴い利益も減少した。のれん償却額などの費用はほぼ同水準で推移している。
セグメント・事業別の動き
- オフィス：東京都を中心に賃貸可能ビルの不足が顕在化し、坪当たり募集賃料は上昇傾向。本投資法人でも賃料増額を実現している。
- 住宅：東京圏への人口流入等を背景に好況。高稼働率を維持し、賃料上昇傾向が継続している。
- 物流：首都圏では空室率が高止まりしているものの、東京近郊エリアの既存賃料は上昇している。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2026年8月期：43,116百万円（前期比4.7%増）、2027年2月期：41,120百万円（前期比-4.6%減）
2026年8月期当期純利益：15,052百万円（同12.7%増）、2027年2月期：13,455百万円（同-10.6%減）
2026年8月期1口当たり分配金（利益超過分配金含む）：3,695円、2027年2月期：3,719円
会社側の前提・補足
- 2026年8月期予想には、決算後完了の物件譲渡益（計2,364百万円）を反映。
- 2027年2月期予想は、新規物件の取得・売却がない前提。
- のれん償却額等を加算した利益超過分配金を各期とも支払う前提（22期：458円、23期：824円）。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2026年8月期の物件譲渡益（計2,364百万円）の確実な計上と、それを含めた分配金の実現
- オフィス・住宅セクターの賃料上昇トレンドの持続性と、物流施設の空室率動向
- 金利動向および今後のリファイナンス時における借入コストの影響
- 利益超過分配金の原資となる一時差異等調整引当額の残高推移
リスク要因
- 支払利息の上昇：金利上昇に伴う資金調達コストの増加懸念（次期予想でも支払利息は増加想定）
- マクロ経済の不透明感：外需環境や中東情勢等による景気下振れリスク
- 物件売却益の変動：利益超過分配金を含めた分配水準の維持において、将来の売却益やのれん償却等の税務調整に依存している点
開示履歴
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決算予定
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