ジェイ・エス・ビー（ＪＳＢ）の決算短信AI要約・開示情報
3480 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF7件
AI要約済み7件
最新開示2026-03-13
決算予定予定なし
取引所不明
最新PDF: 140120260310578923.pdf
決算資料から見た事業概要
ジェイ・エス・ビー（ＪＳＢ）について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は管理戸数の増加により増収となり、営業損失は縮小した。特別利益の計上により四半期純利益は黒字化した。
事業・セグメントの確認点
報告セグメントは「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントである。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
自社物件の売却益等の特別利益により四半期純利益は黒字化、売上高は管理戸数増で増収
学生マンションの家賃収入をはじめとする不動産賃貸関連サービスが好調に推移し、前年同期比9.9%増の16,772百万円となった。
81,826百万円（前期比7.6%増） / 営業利益9,159百万円（前期比19.6%増）、経常利益8,731百万円（前期比18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,935百万円（前期比15.2%増） / 年間115円（第2四半期末0円、期末115円）
第2四半期（繁忙期）における新規契約数の動向と通期業績予想への進捗率
本業である主事業の営業利益は依然として赤字である点
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,772百万円 / 百万円 | 15,259百万円 | +1,513百万円 / +9.9% | 前年同期比 |
| 営業利益 | △254百万円 / 百万円 | △564百万円 | +310百万円 | 営業損失 |
| 経常利益 | △321百万円 / 百万円 | △715百万円 | +394百万円 | 経常損失 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 382百万円 / 百万円 | △486百万円 | +868百万円 | 黒字化 |
| 特別利益合計 | 814百万円 / 百万円 | 0百万円 | +814百万円 | 固定資産売却益316百万円、投資有価証券売却益498百万円 |
| 1株当たり四半期純利益 | 18.16円 / 円銭 | △23.07円 | +41.23円 | 重要度: 中 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価6,870円株価基準日 2026-05-26
前日比+8.7%550円
時価総額1447億円JPX
PER28.2倍実績PER
PBR3.6倍実績PBR
配当利回り1.8%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+35.0%終値ベース
1年騰落率+83.2%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値6,870円
期間騰落率+83.2%
期間高値6,870円
期間安値3,200円
最大出来高74万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高168億円
営業利益-3億円
純利益4億円
EPS18.16円
自己資本比率45.4%
年間配当115.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-13 | 第1四半期 | 1Q | 168億円 | -3億円 | 4億円 | 18.16円 |
| 2025-12-12 | 本決算 | FY | 760億円 | 77億円 | 52億円 | 244.40円 |
| 2025-09-12 | 第3四半期 | 3Q | 592億円 | 87億円 | 57億円 | 268.40円 |
| 2025-06-13 | 第2四半期 | 2Q | 423億円 | 79億円 | 52億円 | 244.90円 |
| 2025-03-14 | 第1四半期 | 1Q | 153億円 | -6億円 | -5億円 | -23.07円 |
| 2025-01-23 | 本決算 | FY | 695億円 | 81億円 | 75億円 | 354.76円 |
| 2024-09-13 | 第3四半期 | 3Q | 541億円 | 81億円 | 75億円 | 358.55円 |
| 2024-06-13 | 第2四半期 | 2Q | 385億円 | 71億円 | 68億円 | 324.01円 |
好材料
信頼度 95%
自社物件の売却益等の特別利益により四半期純利益は黒字化、売上高は管理戸数増で増収
2026年10月期第1四半期は、物件管理戸数の増加により売上高が前年同期比9.9%増の167億円となった。本業の赤字幅は縮小したものの依然として営業損失が発生している。しかし、自社所有物件や投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したため、四半期純利益は黒字化した。通期の業績予想と配当予想に変更はない。
売上高16,772百万円百万円+9.9%
営業利益△254百万円百万円不明
経常利益△321百万円百万円不明
親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円百万円不明
特別利益合計814百万円百万円不明
1株当たり四半期純利益18.16円円銭不明
- 管理戸数の増加により売上高が好調に推移し、営業損失は前年同期比で約半分に縮小した。
- 自社物件売却に伴う固定資産売却益と投資有価証券売却益の計上により、前年同期の赤字から黒字転換した。
- キャピタルアロケーション戦略として自社物件2棟の売却を完了し、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を図る。
- 売上高は167億7200万円（前年同期比9.9%増）、物件管理戸数の増加に伴う家賃収入等の好調による
- 営業損失は2億5400万円（前年同期は営業損失5億6400万円）、管理戸数増に伴う各種費用の増加
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は管理戸数の増加により増収となり、営業損失は縮小した。特別利益の計上により四半期純利益は黒字化した。
学生マンションの家賃収入をはじめとする不動産賃貸関連サービスが好調に推移し、前年同期比9.9%増の16,772百万円となった。
営業損失は△254百万円（前年同期は△564百万円）と赤字幅を縮小。特別利益814百万円の寄与により、経常損失△321百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円の黒字を確保した。
セグメント・事業別の動き
- 報告セグメントは「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントである。
- 不動産賃貸管理事業の外部顧客への売上高は16,628百万円（前年同期15,125百万円）。
- 「その他」（不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業等）の売上高は143百万円。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
81,826百万円（前期比7.6%増）
営業利益9,159百万円（前期比19.6%増）、経常利益8,731百万円（前期比18.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,935百万円（前期比15.2%増）
年間115円（第2四半期末0円、期末115円）
会社側の前提・補足
- 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 第2四半期（繁忙期）における新規契約数の動向と通期業績予想への進捗率
- 自社所有物件の売却進捗と今後の特別利益の発生有無
- 管理戸数増加に伴う費用増大が利益率に与える影響
- 中期経営計画『ＧＴ０２』最終年の戦略実行状況とキャピタルアロケーション戦略の推移
リスク要因
- 本業である主事業の営業利益は依然として赤字である点
- 業容拡大に伴う保証家賃、租税公課、減価償却費、メンテナンス原価等の費用増加リスク
- 物件売却益等の特別利益の持続性は不透明である点
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
自社物件の売却益等の特別利益により四半期純利益は黒字化、売上高は管理戸数増で増収
2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は9.4%増の760億円で増収増益の体面だが、営業利益・純利益は前年比減。特別利益の反動と一時費用発生で利益率低下。
2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期売上高は前年同期比9.4%増の591億円で順調に進捗したが、特別調査費用の計上や前年同期の特別利益反動により四半期純利益は同24.8%減の56億円となった。通期業績予想と配当予想の変更はなし。
2025年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間純利益は前年同期の特別益消失で24.0%減も、本業は堅調に増収増益を確保し配当予想を上方修正。
2025年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は前年比10.8%増加したものの、特別調査費用の計上などにより最終赤字へ転落。
2024年10月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
決算短信の開示が規定の期末後50日を超過、特別調査委員会による追加調査や監査手続の長期化が理由
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
学生マンション事業の物件管理戸数増加と高齢者住宅事業譲渡による特別利益計上により、売上高・純利益ともに大幅増益となった。
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。