グローバルリンクＭの決算短信AI要約・開示情報
3486 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF2件
AI要約済み2件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260514533205.pdf
決算資料から見た事業概要
グローバルリンクＭについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
主力の開発事業（レジデンス）の引渡しが進捗し、土地企画・再生事業も計画通り進んだ。不動産流動化に伴うその他の収益（135億円強）が大幅に増加し、減収となった売上高を補って余りある利益を確保し、減収増益を達成した。
事業・セグメントの確認点
報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されている。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
減収増益着地、売上高は前年同期比7.2%減も原価率改善で営業利益同13.0%増、通期予想は据え置き
外部顧客への売上高は152億8,700万円。うち不動産販売は951百万円、その他の収益は14,165百万円（不動産流動化益等を含む）であった。
75,000百万円（前期比8.3%増） / 営業利益8,500百万円（同14.3%増）、経常利益7,500百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,130百万円（同11.2%増） / 年間100円（第2四半期末0円、期末100円）
第2四半期（Q2）以降の物件引渡しペースと通期業績予想（750億円）への到達可能性
中東情勢の悪化による建設資材等の原価高騰や納期遅延リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,287 / 百万円 | 16,472 | △1,185 / △7.2% | 5四半期ぶりの減収 |
| 営業利益 | 2,050 / 百万円 | 1,814 | +236 / +13.0% | 売上総利益の増加が寄与 |
| 経常利益 | 1,790 / 百万円 | 1,627 | +163 / +10.1% | 支払利息の増加（196百万円）を吸収 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,220 / 百万円 | 996 | +224 / +22.5% | 重要度: 高 |
| 仕掛販売用不動産 | 43,768 / 百万円 | 24,021 | +19,746 | 将来の売上源泉として増加 |
| 1株当たり四半期純利益 | 76.67 / 円 | 62.25 | +14.42 | 株式分割（1→2株）を考慮して算定 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,823円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.4%8.00円
時価総額291億円JPX
PER6.3倍実績PER
PBR1.9倍実績PBR
配当利回り5.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-4.9%終値ベース
1年騰落率-8.8%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,823円
期間騰落率-8.8%
期間高値2,973円
期間安値1,766円
最大出来高60万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高693億円
営業利益74億円
純利益46億円
EPS288.03円
自己資本比率31.3%
年間配当80.50円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 本決算 | FY | 693億円 | 74億円 | 46億円 | 288.03円 |
| 2025-11-13 | 第3四半期 | 3Q | 519億円 | 61億円 | 38億円 | 236.56円 |
| 2025-08-08 | 第2四半期 | 2Q | 357億円 | 45億円 | 28億円 | 176.30円 |
| 2025-05-14 | 第1四半期 | 1Q | 165億円 | 18億円 | 10億円 | 62.25円 |
| 2025-02-14 | 本決算 | FY | 645億円 | 57億円 | 34億円 | 426.56円 |
| 2024-11-14 | 第3四半期 | 3Q | 335億円 | 20億円 | 10億円 | 120.15円 |
| 2024-08-09 | 第2四半期 | 2Q | 180億円 | 12億円 | 5億円 | 68.62円 |
| 2024-05-13 | 第1四半期 | 1Q | 54億円 | 2億円 | 15百万円 | 1.89円 |
好材料
信頼度 95%
減収増益着地、売上高は前年同期比7.2%減も原価率改善で営業利益同13.0%増、通期予想は据え置き
第1四半期は開発事業のレジデンス物件の引渡し進捗や不動産流動化益の寄与により減収増益となった。売上高は減少したが、原価の減少幅がそれを上回り売上総利益が拡大した。中東情勢による原価高騰リスクを注視する必要があるものの、現時点での通期業績予想の修正は行われておらず、年間配当も増配（100円）を計画している。
売上高15,287百万円△7.2%
営業利益2,050百万円+13.0%
経常利益1,790百万円+10.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円+22.5%
仕掛販売用不動産43,768百万円不明
1株当たり四半期純利益76.67円不明
- 売上高は前期比7.2%減の152億円であったが、売上原価が大幅に減少し（売上総利益は11.2%増）、販管費の増加を吸収して営業利益13.0%増の20億5,000万円を確保した。
- 「その他の収益」が前年同期比約3.6倍の141億6,500万円に急増。主因は「特別目的会社を活用した不動産の流動化」に係る譲渡益（135億9,100万円）であり、利益を牽引した。
- レジデンス物件のQ1引渡し戸数は265戸（通期計画758戸の約35%）。残り493戸のうち約75%が売買契約締結済みであり、着実に進捗している。
- 仕掛販売用不動産が前期末比約197億円増の437億円に膨らんだ。これに伴い、短期・長期借入金も大きく増加（計約156億円増）し、有利子負債依存度が高まっている。
- 売上高は152億8,700万円（前年同期比7.2%減）、減収となった
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
主力の開発事業（レジデンス）の引渡しが進捗し、土地企画・再生事業も計画通り進んだ。不動産流動化に伴うその他の収益（135億円強）が大幅に増加し、減収となった売上高を補って余りある利益を確保し、減収増益を達成した。
外部顧客への売上高は152億8,700万円。うち不動産販売は951百万円、その他の収益は14,165百万円（不動産流動化益等を含む）であった。
売上原価の減少（△15億円）により売上総利益が11%増の32億円となった。販管費は8.1%増の11億円、支払利息は66%増の1億9,600万円となったが、最終的に四半期純利益は22.5%増の12億2,000万円となった。
セグメント・事業別の動き
- 報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されている。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
75,000百万円（前期比8.3%増）
営業利益8,500百万円（同14.3%増）、経常利益7,500百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,130百万円（同11.2%増）
年間100円（第2四半期末0円、期末100円）
会社側の前提・補足
- 2026年2月13日に公表した予想から変更なし
- 中東情勢不安定化による原価高騰等の下期以降への影響は現時点で不明であるが、現時点では影響見込みなし
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 第2四半期（Q2）以降の物件引渡しペースと通期業績予想（750億円）への到達可能性
- 仕掛販売用不動産（約437億円）の販管費および原価への与圧影響
- 中東情勢や為替変動等が今後の仕入原価に与える具体的な影響の顕在化
- 急増している借入金に対するキャッシュフローと財務規律の維持状況
- 2025年中間経営計画「GLM100」2年目の成長戦略の実行状況
リスク要因
- 中東情勢の悪化による建設資材等の原価高騰や納期遅延リスク
- 開発案件の進捗遅延リスク（再生事業の一部売上がQ2へずれ込み）
- 有利子負債の急増（短期・長期借入金残高が前期末比約156億円増加）
- 不動産市況の悪化に伴う販売価格の下落や在庫リスク
開示履歴
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決算予定
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