ＰＲＴＩＭＥＳの決算短信AI要約・開示情報
3922 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF1件
AI要約済み1件
最新開示2026-04-13
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260410502124.pdf
決算資料から見た事業概要
ＰＲＴＩＭＥＳについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数とリリース件数が過去最高を更新したほか、SaaSサービスの単価向上も寄与し、大幅な増収を達成。経費抑制と合わせて利益は倍増近い水準に急増した。キャッシュジェネレーションも強く、自己資本比率は78.9%を維持している。
事業・セグメントの確認点
「プレスリリース配信事業」の売上高は85億8,976万円（外部顧客向け）。うち「PR TIMES」関連が80億3,654万円、SaaSサービスが5億5,322万円。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
売上高・利益大幅増の過去最高決算、次期は積極投資に向け増収減益予想
連結売上高は95億4,629万円（前年比19.3%増）。主力の「PR TIMES」が国内上場企業の65.6%に浸透し、リリース件数も拡大。SaaSサービス「Tayori」は有料利用数が16.9%増、平均利用単価が50.7%増と急伸した。
10,844百万円（前連結会計年度比13.6%増） / 営業利益3,250百万円（同10.3%減）、経常利益3,238百万円（同10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同8.3%減）、EBITDA3,685百万円（同7.3%減） / 期末配当 16円80銭（年間配当金 16円80銭）
次期の減益予想に対する市場の評価と、積極投資による中長期的な成長期待のバランス
次期は積極的な人材・AI投資により、増収ながら営業利益・純利益が減少（減益）に転じる点
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 9,546 / 百万円 | 8,003 | +1,543百万円 / +19.3% | 19期連続の増収 |
| 連結営業利益 | 3,622 / 百万円 | 1,877 | +1,745百万円 / +93.0% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,397 / 百万円 | 1,118 | +1,279百万円 / +114.3% | 重要度: 高 |
| 2027年2月期 営業利益予想 | 3,250 / 百万円 | 3,622 | -372百万円 / -10.3% | 増収減益予想 |
| 年間配当金（予想含む） | 16.80 / 円 | 13.80 | +3.00円 / +21.7% | 重要度: 中 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価2,182円株価基準日 2026-05-26
前日比-1.1%-25.00円
時価総額295億円JPX
PER12.5倍実績PER
PBR3.2倍実績PBR
配当利回り0.8%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+2.5%終値ベース
1年騰落率-6.2%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値2,182円
期間騰落率-6.2%
期間高値3,340円
期間安値2,003円
最大出来高71万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高95億円
営業利益36億円
純利益24億円
EPS177.73円
自己資本比率78.9%
年間配当13.80円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-13 | 本決算 | FY | 95億円 | 36億円 | 24億円 | 177.73円 |
| 2026-01-13 | 第3四半期 | 3Q | 72億円 | 30億円 | 20億円 | 149.98円 |
| 2025-10-14 | 第2四半期 | 2Q | 47億円 | 19億円 | 13億円 | 94.35円 |
| 2025-07-14 | 第1四半期 | 1Q | 23億円 | 9億円 | 6億円 | 42.49円 |
| 2025-04-11 | 本決算 | FY | 80億円 | 19億円 | 11億円 | 83.17円 |
| 2025-01-10 | 第3四半期 | 3Q | 60億円 | 16億円 | 10億円 | 74.97円 |
| 2024-10-11 | 第2四半期 | 2Q | 39億円 | 10億円 | 6億円 | 47.23円 |
| 2024-07-11 | 第1四半期 | 1Q | 19億円 | 5億円 | 3億円 | 23.88円 |
混在
信頼度 95%
売上高・利益大幅増の過去最高決算、次期は積極投資に向け増収減益予想
2026年2月期は、主力のプレスリリース配信サービスの好調と経費抑制により、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益を達成し、中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度として目標を大きく上回った。次期（2027年2月期）は、新たな中期経営目標に向けた積極的な投資を見込むため、増収ながら減益となる予想を提示している。併せて、子会社の完全子会社化と増配（1株16.80円）も発表された。
連結売上高9,546百万円+19.3%
連結営業利益3,622百万円+93.0%
親会社株主に帰属する当期純利益2,397百万円+114.3%
2027年2月期 営業利益予想3,250百万円-10.3%
年間配当金（予想含む）16.80円+21.7%
- PR TIMESの拡販と経費削減が奏功し、営業利益は前年比93.0%増の36億2,293万円となり、目標としていた35億円を上回る過去最高を記録した。
- 2027年2月期は売上高が13.6%増の108億4,400万円となる一方、営業利益は10.3%減の32億5,000万円と予想されている。新中期経営計画に向けた人材やAIなどへの重要投資が一要因。
- 自己資本の成長に連動させるDOE（株主資本配当率）2%以上を基準として、期末配当を1株あたり13.80円から16.80円へ増配する。
- 2031年2月期を最終年度とする「Milestone 2030」を公表。PR TIMESの進化に加え、欧米圏を中心とした海外展開や、SaaSサービスの成長加速、AIと人材への投資を推進する。
- 連結売上高は95億4,629万円（前年比19.3%増）、営業利益は36億2,293万円（同93.0%増）と大幅増益を達成
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数とリリース件数が過去最高を更新したほか、SaaSサービスの単価向上も寄与し、大幅な増収を達成。経費抑制と合わせて利益は倍増近い水準に急増した。キャッシュジェネレーションも強く、自己資本比率は78.9%を維持している。
連結売上高は95億4,629万円（前年比19.3%増）。主力の「PR TIMES」が国内上場企業の65.6%に浸透し、リリース件数も拡大。SaaSサービス「Tayori」は有料利用数が16.9%増、平均利用単価が50.7%増と急伸した。
販管費が前年比8.5%減少した一方で売上総利益が大幅に増加したため、営業利益は36億2,293万円（同93.0%増）に急拡大。営業利益率は23.5%から38.0%へ14.5ポイント大幅向上した。
セグメント・事業別の動き
- 「プレスリリース配信事業」の売上高は85億8,976万円（外部顧客向け）。うち「PR TIMES」関連が80億3,654万円、SaaSサービスが5億5,322万円。
- 「その他」事業（システム開発・SNSマーケティング支援）の売上高は9億5,653万円（外部顧客向け）。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
10,844百万円（前連結会計年度比13.6%増）
営業利益3,250百万円（同10.3%減）、経常利益3,238百万円（同10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同8.3%減）、EBITDA3,685百万円（同7.3%減）
期末配当 16円80銭（年間配当金 16円80銭）
会社側の前提・補足
- 新中期経営目標「Milestone 2030」に基づく人材とAIへの投資を増加させる方針。
- EBITDAの減少要因として、利益水準の低下に加えて減価償却費等の増加が見込まれる。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期の減益予想に対する市場の評価と、積極投資による中長期的な成長期待のバランス
- 新中期経営目標「Milestone 2030」における具体的な海外展開（欧米圏）や新規事業の進捗
- 「Jooto」の有料利用数減少（前年比4.3%減）が単価上昇で補えるか、今後のユーザー動向
- PR TIMESの市場飽和感に対する対応（国内上場企業シェアが65.6%に到達）
リスク要因
- 次期は積極的な人材・AI投資により、増収ながら営業利益・純利益が減少（減益）に転じる点
- 投資有価証券評価損（1億1,746万円）や出資金運用損（1,717万円）が営業外費用・特別損失として発生している点
- 子会社の完全子会社化に伴う取得原価（1億7,352万円）の支払いが発生する点
開示履歴
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決算予定
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