ベースの決算短信AI要約・開示情報
4481 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-15
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260515536831.pdf
決算資料から見た事業概要
ベースについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
新体制への移行に伴う一時的な受注の停滞や中国子会社の不振等により、売上高・利益ともに前年同期を下回る減収減益となった。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
新中期経営計画移行に伴う体制変更の影響で減収減益も、通期予想は据え置き
売上高は54億7,200万円（前年同期比1.6%減）。新中期経営計画「BASE2030」への移行・体制変更の初期段階で社内連携の調整に時間を要し、受注活動が一時的に低下した。
240億9,900万円（対前期比10.6%増） / 営業利益63億4,900万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億6,300万円（同8.1%増） / 年間186円（第2四半期末93円、期末93円。うち記念配当が各30円）
Q1で落ち込った受注高がQ2以降にどこまで回復・積み上がるか
新体制への移行による受注回復が遅れ、通期予想の達成が困難になるリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,472 / 百万円 | 5,563 | -91 / -1.6% | 前年同期比 |
| 営業利益 | 1,437 / 百万円 | 1,570 | -133 / -8.4% | 前年同期比 |
| 経常利益 | 1,454 / 百万円 | 1,592 | -138 / -8.7% | 前年同期比 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,008 / 百万円 | 1,102 | -94 / -8.6% | 前年同期比 |
| 1株当たり四半期純利益 | 55.59 / 円 | 59.70 | -4.11 | 重要度: 中 |
| 2026年12月期 通期売上高予想 | 24,099 / 百万円 | 不明 | +10.6% | 変更なし |
| 2026年12月期 通期営業利益予想 | 6,349 / 百万円 | 不明 | +10.4% | 変更なし |
| 2026年12月期 年間配当予想 | 186.00 / 円 | 117.00 | +69.00 | 普通配当126円、記念配当60円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価3,050円株価基準日 2026-05-26
前日比0.0%0.00円
時価総額553億円JPX
PER13.4倍実績PER
PBR3.9倍実績PBR
配当利回り4.1%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-3.9%終値ベース
1年騰落率-10.7%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値3,050円
期間騰落率-10.7%
期間高値3,780円
期間安値2,951円
最大出来高41万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高218億円
営業利益57億円
純利益42億円
EPS229.31円
自己資本比率75.3%
年間配当117.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 本決算 | FY | 218億円 | 57億円 | 42億円 | 229.31円 |
| 2025-11-14 | 第3四半期 | 3Q | 165億円 | 44億円 | 31億円 | 167.09円 |
| 2025-08-14 | 第2四半期 | 2Q | 110億円 | 29億円 | 20億円 | 110.56円 |
| 2025-05-15 | 第1四半期 | 1Q | 56億円 | 16億円 | 11億円 | 59.70円 |
| 2025-02-14 | 本決算 | FY | 202億円 | 52億円 | 39億円 | 207.07円 |
| 2024-11-14 | 第3四半期 | 3Q | 147億円 | 38億円 | 26億円 | 139.77円 |
| 2024-08-14 | 第2四半期 | 2Q | 97億円 | 24億円 | 17億円 | 88.25円 |
| 2024-05-15 | 第1四半期 | 1Q | 48億円 | 13億円 | 9億円 | 47.06円 |
混在
信頼度 98%
新中期経営計画移行に伴う体制変更の影響で減収減益も、通期予想は据え置き
2026年12月期第1四半期は、新体制への移行に伴う受注活動の一時的な停滞や中国子会社の低調により減収減益となった。売上高は前期同期比1.6%減、営業利益は同8.4%減。しかし、通期の業績予想と増配を含む配当予想（年間186円）は据え置かれており、目標達成に向けて早期の受注増加を図る方針。
売上高5,472百万円-1.6%
営業利益1,437百万円-8.4%
経常利益1,454百万円-8.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円-8.6%
2026年12月期 通期売上高予想24,099百万円+10.6%
2026年12月期 通期営業利益予想6,349百万円+10.4%
- 組織体制の最適化による一時的な受注停滞と販管費増加により、売上高・利益が前年同期比でマイナスとなった。
- 第1四半期は減益となったものの、通期の業績予想（売上高10.6%増、営業利益10.4%増）の修正は無く、前期比で大幅な増益増配を計画している。
- 2026年12月期の年間配当予想は186円（前期的117円）に増額。うち60円が創立記念配当などの特別配当として計上される予定。
- 中国子会社は中国経済の停滞に加え、一時的な費用の発生により業績が低調に推移した。
- 売上高は54億7,200万円（前年同期比1.6%減）、減収要因は組織体制変更に伴う受注の一時停滞
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
新体制への移行に伴う一時的な受注の停滞や中国子会社の不振等により、売上高・利益ともに前年同期を下回る減収減益となった。
売上高は54億7,200万円（前年同期比1.6%減）。新中期経営計画「BASE2030」への移行・体制変更の初期段階で社内連携の調整に時間を要し、受注活動が一時的に低下した。
営業利益は14億3,700万円（同8.4%減）。売上の減少に加え、新たなAI推進室の設置等に伴う販管費の増加（前年同期比約17.9%増）が利益押下要因となった。
セグメント・事業別の動き
- 単一セグメント（ソフトウェア受託開発事業）のためセグメント記載なし
- 中国子会社は現地経済の停滞に加え、一時的な費用発生により業績が低調に推移
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
240億9,900万円（対前期比10.6%増）
営業利益63億4,900万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億6,300万円（同8.1%増）
年間186円（第2四半期末93円、期末93円。うち記念配当が各30円）
会社側の前提・補足
- 2026年2月13日に公表した予想からの変更はなし
- 新体制への移行影響によりQ1は減益でスタートしたが、早期に受注の増加を図る方針
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- Q1で落ち込った受注高がQ2以降にどこまで回復・積み上がるか
- 通期予想（売上高240億9,900万円、営業利益63億4,900万円）の達成に向けた進捗率
- 「BASE2030」および新設されたAI推進室による具体的な効果・案件獲得の動向
- 中国子会社の業績回復の兆しおよび特損等の発生有無
- 第2四半期末に予定される大幅な増配（普通63円+記念30円=93円）の無事な実施
リスク要因
- 新体制への移行による受注回復が遅れ、通期予想の達成が困難になるリスク
- 中国経済の停滞長期化や一時的費用の再発による中国子会社の業績悪化リスク
- 国内情報サービス業における人手不足の深刻化に伴う人件費の想定以上の高騰リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
新中期経営計画移行に伴う体制変更の影響で減収減益も、通期予想は据え置き
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・利益ともに過去最高を更新、2026年12月期の業績予想も上方修正で成長継続を見込む。
2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
3Q累計で売上高・純利益がともに2ケタ増収増益を達成し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間期売上高・営業利益が過去最高ペースで大幅増収増益となり、通期予想を据え置きつつ自己株式の取得を発表
決算予定
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