トライアイズの決算短信AI要約・開示情報
4840 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF3件
AI要約済み3件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260514533337.pdf
決算資料から見た事業概要
トライアイズについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
不動産販売の進捗により売上高は大幅に増加したものの、案件の粗利低下と引当金計上により本業は損失。為替差益の減少等も重なり最終損益は赤字に転じた。
事業・セグメントの確認点
不動産投資事業：売上高149百万円、営業利益26百万円（前年同期は0百万円）。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
第1四半期は不動産販売で増収も、原価率上昇と引当金計上で最終赤字に転落、通期予想を大幅下方修正も商標権譲渡の特益を計上へ
売上高は174百万円（前年同期比148.0%増）。不動産投資事業が149百万円（同882.6%増）と大きく寄与し、建設コンサルタント事業も16百万円（同612.9%増）と増加したが、ファッションブランド事業は連結除外の影響で8百万円（同83.5%減）に減少した。
通期1,416百万円（前期比0.5%減） / 通期純利益104百万円、第2四半期純利益210百万円 / 通期1.00円（期末配当）
後発事象である商標権譲渡益（145百万円）が第2四半期に確実に計上されるか
継続企業の前提：2021年12月期以降、断続的に営業損失とマイナスの営業CFが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 174 / 百万円 | 70 | 104百万円の増加 / 148.0% | 不動産販売がけん引 |
| 営業損失 | -64 / 百万円 | -71 | 7百万円の損失縮小 | 原価率上昇と引当金計上 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | -41 / 百万円 | 183 | 224百万円の悪化 | 前年同期は特別利益計上あり |
| 通期予想 売上高 | 1,416 / 百万円 | 不明（修正後数値のみ開示） | 前期比0.5%減 / -0.5% | 重要度: 高 |
| 通期予想 純利益 | 104 / 百万円 | 不明 | 不明 | 下方修正済 |
| 第2四半期予想 純利益 | 210 / 百万円 | 不明 | 前年同期比1.7%減 / -1.7% | 商標権譲渡益を含む想定 |
| 配当予想（年間合計） | 1.00 / 円 | 0.00 | 1.00円の増配 | 期末配当 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価814円株価基準日 2026-05-26
前日比-3.9%-33.00円
時価総額70億円JPX
PER未取得実績PER
PBR1.4倍実績PBR
配当利回り0.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-5.2%終値ベース
1年騰落率+164.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値814円
期間騰落率+164.3%
期間高値1,100円
期間安値308円
最大出来高326万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高14億円
営業利益-2億円
純利益-4億円
EPS-54.20円
自己資本比率86.4%
年間配当0.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 本決算 | FY | 14億円 | -2億円 | -4億円 | -54.20円 |
| 2025-11-13 | 第3四半期 | 3Q | 14億円 | 2百万円 | 2億円 | 28.78円 |
| 2025-08-13 | 第2四半期 | 2Q | 4億円 | -9百万円 | 2億円 | 27.40円 |
| 2025-05-14 | 第1四半期 | 1Q | 70百万円 | -71百万円 | 2億円 | 23.47円 |
| 2025-02-14 | 本決算 | FY | 10億円 | 2百万円 | 2億円 | 24.95円 |
| 2024-11-13 | 第3四半期 | 3Q | 5億円 | -38百万円 | 1億円 | 15.49円 |
| 2024-08-14 | 第2四半期 | 2Q | 4億円 | 4百万円 | 1億円 | 19.03円 |
| 2024-05-14 | 第1四半期 | 1Q | 1億円 | -22百万円 | -16百万円 | -2.05円 |
混在
信頼度 85%
第1四半期は不動産販売で増収も、原価率上昇と引当金計上で最終赤字に転落、通期予想を大幅下方修正も商標権譲渡の特益を計上へ
第1四半期は不動産買取再販事業の販売が進み売上高が前年同期比148.0%増の174百万円に拡大した。しかし、収益物件の粗利低下と建設コンサルタント事業での受注損失引当金の計上により営業損失が発生し、為替差益の減少や新株予約権発行費用の計上も重なり、最終損益は41百万円の赤字（前年同期は183百万円の黒字）に転じた。業績悪化を反映して通期予想は大幅に下方修正されたが、第2四半期以降にブランド「CLATHAS」の商標権譲渡に伴う145百万円の特別利益を見込んでいる。
売上高174百万円148.0%
営業損失-64百万円不明
親会社株主に帰属する四半期純損失-41百万円不明
通期予想 売上高1,416百万円-0.5%
通期予想 純利益104百万円不明
第2四半期予想 純利益210百万円-1.7%
- 不動産販売で売上高は148%増となったが、物件の粗利低下と建設事業の引当金計上で売上総利益が減少し、最終損益は41百万円の赤字となった。
- 従来の予想から一転して通期予想を下方修正し、売上高1,416百万円（前期比0.5%減）、純利益104百万円とした。配当予想も期末1.00円。
- 第2四半期に向けてファッションブランド事業の「CLATHAS」商標権を150百万円で譲渡する予定であり、145百万円の特別利益を計上する。
- 新株予約権の行使による資金調達を完了し、第1四半期末時点で約35.7億円の現金及び預金を確保しているため、直近の資金繰りに懸念はないとしている。
- 第1四半期売上高は174百万円（前年同期比148.0%増）、主に不動産投資事業の販売による
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
不動産販売の進捗により売上高は大幅に増加したものの、案件の粗利低下と引当金計上により本業は損失。為替差益の減少等も重なり最終損益は赤字に転じた。
売上高は174百万円（前年同期比148.0%増）。不動産投資事業が149百万円（同882.6%増）と大きく寄与し、建設コンサルタント事業も16百万円（同612.9%増）と増加したが、ファッションブランド事業は連結除外の影響で8百万円（同83.5%減）に減少した。
営業損失は64百万円。為替差益の減少と新株予約権発行費用の計上により経常損失は39百万円、最終損益は41百万円の純損失となった。
セグメント・事業別の動き
- 不動産投資事業：売上高149百万円、営業利益26百万円（前年同期は0百万円）。
- 建設コンサルタント事業：売上高16百万円に対し、受注損失引当金などで33百万円の営業損失。
- ファッションブランド事業：売上高8百万円、営業利益5百万円。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり（下方修正）
通期1,416百万円（前期比0.5%減）
通期純利益104百万円、第2四半期純利益210百万円
通期1.00円（期末配当）
会社側の前提・補足
- 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
- 通期予想には特別利益（商標権譲渡益145百万円）の計上見込みが含まれている可能性
- 断続的な営業損失が継続する可能性があるため、予想達成には不動産販売等の計画通りの進行が前提
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 後発事象である商標権譲渡益（145百万円）が第2四半期に確実に計上されるか
- 通期予想の下方修正要因と、営業損益の通期での改善見通し
- 不動産投資事業の今後の仕入れ・販売動向と粗利率の推移
- 建設コンサルタント事業での受注損失引当金の前提と今後の採算性
- 元代表取締役との訴訟の判決・和解等による財務への影響
リスク要因
- 継続企業の前提：2021年12月期以降、断続的に営業損失とマイナスの営業CFが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。
- 訴訟リスク：元代表取締役との間で新株予約権の行使を巡る訴訟が進行中であり、賠償請求等のリスクが存在する。
- 本業の収益性：不動産販売は増収となったが粗利が想定を下回っており、建設コンサルタント事業も引当金計上により損失が拡大している。
開示履歴
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決算予定
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