日本オーエー研究所の決算短信AI要約・開示情報
5241 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF1件
AI要約済み1件
最新開示2026-05-15
決算予定予定なし
名証
最新PDF: 140120260515535997.pdf
決算資料から見た事業概要
日本オーエー研究所について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
第1四半期は減収減益。情報サービス産業全体は堅調なDX投資やAI需要に支えられているものの、当社の主力案件の一巡と人件費の増加が直結した形となった。
事業・セグメントの確認点
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は省略されている。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q減収減益、法人向け関税関連システム一巡と人件費増加で営業利益が前年同期比31.3%減
売上高は前年同期比3.9%減の7億5,251万円。公共系事業は国税関連システム等で前年をやや上回ったが、金融・法人系事業は法人向け関税関連システムの開発一巡により大きく下回った。
3,041百万円（前期比1.7%増） / 営業利益：150百万円（同△2.7%）、経常利益：151百万円（同△4.6%）、当期純利益：100百万円（同△7.4%） / 年間15.00円（第2四半期末7.00円、期末8.00円）
関税関連システム一巡後の金融・法人系事業の新規案件の獲得・受注状況
慢性的なIT人材不足による人材獲得競争の激化や人件費の増加が収益環境を悪化させるリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 752 / 百万円 | 783 | △31百万円 / △3.9% | 公共系は微増、金融・法人系が減少 |
| 営業利益 | 46 / 百万円 | 67 | △21百万円 / △31.3% | 人件費と販管費の増加が圧迫 |
| 経常利益 | 47 / 百万円 | 66 | △19百万円 / △29.2% | 重要度: 中 |
| 四半期純利益 | 30 / 百万円 | 43 | △13百万円 / △29.2% | 重要度: 中 |
| 通期売上高予想 | 3,041 / 百万円 | 不明 | 前年比1.7%増 / 1.7% | 修正なし |
| 通期配当予想 | 15.00 / 円 | 30.00 | △15.00円 | 株式分割（1株→2株）を考慮した実質的な増配（分割前換算30.00円→実質60.00円相当） |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価未取得取得日時 2026-05-26
前日比未取得未取得
時価総額3億円JPX
PER4.9倍実績PER
PBR0.6倍実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率未取得終値ベース
1年騰落率未取得終値ベース
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高30億円
営業利益2億円
純利益1億円
EPS67.23円
自己資本比率61.8%
年間配当30.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 本決算 | FY | 30億円 | 2億円 | 1億円 | 67.23円 |
| 2025-11-14 | 第3四半期 | 3Q | 22億円 | 1億円 | 70百万円 | 88.22円 |
| 2025-08-14 | 第2四半期 | 2Q | 15億円 | 80百万円 | 57百万円 | 71.58円 |
| 2025-05-15 | 第1四半期 | 1Q | 8億円 | 67百万円 | 43百万円 | 53.96円 |
| 2025-02-14 | 本決算 | FY | 30億円 | 1億円 | 73百万円 | 106.81円 |
悪材料
信頼度 95%
1Q減収減益、法人向け関税関連システム一巡と人件費増加で営業利益が前年同期比31.3%減
2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比3.9%減の7億5,251万円となり、減収となりました。主力の公共系事業は国税関連システム等で堅調に推移したものの、金融・法人系事業において法人向け関税関連システムの開発一巡による落ち込みが響きました。また、エンジニア数増加とベースアップに伴う労務費の増加、および市場変更に伴う費用増加が利益を圧迫し、営業利益は同31.3%減の4億6,707万円と大幅な減益となりました。通期の業績予想と配当予想については従来計画からの修正はありません。
売上高752百万円△3.9%
営業利益46百万円△31.3%
通期売上高予想3,041百万円1.7%
通期配当予想15.00円不明
経常利益47百万円△29.2%
四半期純利益30百万円△29.2%
- 公共系事業は国税関連システム等で堅調に推移し微増となったが、法人向け関税関連システムの開発一巡により金融・法人系事業が大きく落ち込み、全体の減収要因となった。
- エンジニア数の増加とベースアップの実施により労務費が大きく増加し、売上総利益率と販管費の双方に悪影響を及ぼし、大幅な減益に繋がった。
- 第1四半期は減収減益となったものの、従来公表していた通期の業績予想（営業利益150百万円等）および配当予想（年間15.00円）の修正はないとしている。
- 自己資本比率は前期末の61.8%から当第1四半期末には64.8%に上昇し、無借金経営への移行（長期借入金の減少）も進んでいる。
- 売上高は前年同期比3.9%減の752,517千円（公共系は微増、金融・法人系は減少）
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
第1四半期は減収減益。情報サービス産業全体は堅調なDX投資やAI需要に支えられているものの、当社の主力案件の一巡と人件費の増加が直結した形となった。
売上高は前年同期比3.9%減の7億5,251万円。公共系事業は国税関連システム等で前年をやや上回ったが、金融・法人系事業は法人向け関税関連システムの開発一巡により大きく下回った。
営業利益は前年同期比31.3%減の4億6,707万円。労務費の増加とベースアップによる人件費増、名古屋証券取引所メイン市場への変更に伴う費用増加が利益率を大きく押し下げた。一方、外注加工費は開発要員の配置転換により抑制されている。
セグメント・事業別の動き
- 当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は省略されている。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
3,041百万円（前期比1.7%増）
営業利益：150百万円（同△2.7%）、経常利益：151百万円（同△4.6%）、当期純利益：100百万円（同△7.4%）
年間15.00円（第2四半期末7.00円、期末8.00円）
会社側の前提・補足
- 2026年2月13日の決算短信で公表した通期の業績予想から変更はない。
- 1株当たり当期純利益予想は62.26円を想定。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 関税関連システム一巡後の金融・法人系事業の新規案件の獲得・受注状況
- エンジニア数増加と人件費上昇が利益率に与える今後の影響度合い
- 第1四半期進捗率31%（通期営業利益150百万円に対し46百万円）の遅れを取り戻すための第2四半期以降の売上・利益の回復ペース
- 株式分割に伴う流動性向上と配当性向の推移
リスク要因
- 慢性的なIT人材不足による人材獲得競争の激化や人件費の増加が収益環境を悪化させるリスク
- 関税関連システム等の特定の大型案件が一巡した後の売上確保の不確実性
- 為替変動や原油価格上昇等の外部環境による不透明感
開示履歴
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決算予定
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