大阪製鉄の決算短信AI要約・開示情報
5449 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
大阪製鉄について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
建設向け需要の低迷と原材料・諸経費の上昇により減収となり、本業は営業赤字となった。インドネシア事業の撤退損失を特損計上したため、大幅な最終赤字を記録。
事業・セグメントの確認点
インドネシア子会社(KOS)は当期に事業を停止し、解散方針を決定。売上高165億円、経常損失29億円、当期純損失30億円。撤退に伴う構造的なFCFマイナスが継続した。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
インドネシア子会社(KOS)の解散・事業撤退に伴う特別損失の計上により最終赤字に転落、無配に転落
売上高は950億96百万円(前年比△18.3%)。主な要因は建設業界の鉄鋼需要低迷による鋼材販売数量の減少(91万3千トン ← 104万7千トン)とインドネシア事業の販売減。
95,000百万円(前期比△0.1%) / 営業利益2,200百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円 / 未定
2027年3月期通期予想(営業利益22億円、経常利益25億円)の達成ペースと進捗率
国内建設向け鉄鋼需要の大幅な回復が見込めないことによる販売数量の停滞リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 95,096 / 百万円 | 116,424 | △21,328 / △18.3% | 鋼材売上数量は91万3千トン |
| 営業利益 | △259 / 百万円 | 5,328 | △5,587 / ―% | 営業損失 |
| 経常利益 | 33 / 百万円 | 4,911 | △4,878 / △99.3% | 為替差益等の営業外収益でかろうじて黒字 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △20,936 / 百万円 | 3,227 | △24,163 / ―% | KOSの事業撤退損失を特別損失として計上 |
| 特別損失(事業撤退損失) | 19,990 / 百万円 | 0 | +19,990 | インドネシア子会社KOSの解散に伴う |
| 年間配当金 | 0.00 / 円 | 34.00 | △34.00 | 中間・期末ともに無配 |
| 自己資本比率 | 72.4 / % | 76.7 | △4.3 | 純損失および自己株式取得により低下 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 | 本決算 | FY | 951億円 | -3億円 | -209億円 | -699.78円 |
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 719億円 | -2億円 | -12億円 | -38.97円 |
| 2025-10-30 | 第2四半期 | 2Q | 486億円 | -2億円 | -16億円 | -51.81円 |
| 2025-07-30 | 第1四半期 | 1Q | 258億円 | -5億円 | -15億円 | -49.66円 |
| 2025-04-28 | 本決算 | FY | 1164億円 | 53億円 | 32億円 | 82.94円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 881億円 | 34億円 | 22億円 | 56.04円 |
| 2024-10-30 | 第2四半期 | 2Q | 599億円 | 24億円 | 12億円 | 29.77円 |
| 2024-07-30 | 第1四半期 | 1Q | 316億円 | 22億円 | 23億円 | 59.55円 |
インドネシア子会社(KOS)の解散・事業撤退に伴う特別損失の計上により最終赤字に転落、無配に転落
2026年3月期は、建設向け鉄鋼需要の低迷やスクラップ価格等のコスト上昇により減収減益となった。さらに、インドネシア事業から撤退し、事業撤退損失約200億円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は約209億円の大幅赤字となった。これを受け、配当は無配となった。通期予想については、インドネシア事業を除外したベースで黒字化を予想している。
- 現地インフラ予算削減による需要急減と競争激化により、インドネシア子会社KOSの事業継続を断念。199億9千万円の事業撤退損失を計上し、最終赤字の主因となった。
- 主要需要先である建設業界での資機材価格上昇や人手不足による工期遅れが長引き、販売数量が減少。主原料スクラップ価格や電力・物流費の上昇も利益を圧迫した。
- 大幅な最終赤字を背景に、連結配当性向30%程度の方針に関わらず、当期の剰余金配当を見送り(無配)とした。次期配当予想も未定としている。
- 特損の反動や新電気炉稼働効果、国内拠点の連携強化などにより、通期で売上高950億円、経常利益25億円、純利益13億円の黒字化を見込んでいる。
- 連結売上高は950億96百万円(前年比△18.3%)、鋼材売上数量は91万3千トンに減少
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
建設向け需要の低迷と原材料・諸経費の上昇により減収となり、本業は営業赤字となった。インドネシア事業の撤退損失を特損計上したため、大幅な最終赤字を記録。
売上高は950億96百万円(前年比△18.3%)。主な要因は建設業界の鉄鋼需要低迷による鋼材販売数量の減少(91万3千トン ← 104万7千トン)とインドネシア事業の販売減。
営業利益は△2億5千万円。経常利益は為替差益等の営業外収益により3千万円の黒字を確保したが、特別損失としてインドネシア事業撤退損失(約200億円)を計上し、最終損益は△209億円の大幅赤字となった。
セグメント・事業別の動き
- インドネシア子会社(KOS)は当期に事業を停止し、解散方針を決定。売上高165億円、経常損失29億円、当期純損失30億円。撤退に伴う構造的なFCFマイナスが継続した。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
95,000百万円(前期比△0.1%)
営業利益2,200百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円
未定
会社側の前提・補足
- 2027年3月期の業績予想は、撤退したインドネシア事業を除いたベースでの予想
- 通期予想に対する第2四半期(上半期)累計の進捗は、売上高49,000百万円、経常利益1億円、純損失2億円
- 2026年2月に稼働開始した堺省エネ・省CO2型電気炉の効果を最大化する方針
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年3月期通期予想(営業利益22億円、経常利益25億円)の達成ペースと進捗率
- 2026年2月に稼働を開始した堺工場の新電気炉によるコスト削減・歩留り改善の具体的な寄与度
- インドネシア子会社(KOS)の解散手続き完了による関係会社貸付金回収や今後の損失発生の有無
- 厳しい事業環境下における適正マージンの確保(値上げ転嫁)の進捗状況
リスク要因
- 国内建設向け鉄鋼需要の大幅な回復が見込めないことによる販売数量の停滞リスク
- スクラップ価格、電力費、物流費などの諸経費高騰による収益圧迫リスク
- 次期(2027年3月期)の配当予想が未定であること
- 米国の通商政策や不安定な中東情勢による世界経済下振れリスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
インドネシア子会社(KOS)の解散・事業撤退に伴う特別損失の計上により最終赤字に転落、無配に転落
大阪製鐵が2026年3月期第3四半期に営業損失25億円、純損失116億5百万円を計上し、インドネシア事業からの撤退を決定
国内とインドネシアの建設需要低迷により大幅減収減益となり、中間期は最終赤字に転落。業績見通しは擬似ゼロ円の経常利益黒字化を目指すも配当は無配とした。
国内・インドネシアでの鉄鋼需要低迷や為替差損により第1四半期は大幅赤字に転落、通期予想も経常利益ゼロ・無配に大幅下方修正
経常利益は前年比22.1%減の49億円となったが、固定資産売却益の計上により純利益は3.4%増加、配当は前回公表通り年間34円に維持した。
第3四半期の経常利益は前年同期比25.4%減の35億88百万円となるも、通期業績予想を据え置き、自己株式の取得および消却を決定
決算予定
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