エプソンの決算短信AI要約・開示情報
6724 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
エプソンについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は増収となったが、米国関税に伴う費用増や買収子会社ののれん減損が重しとなり、利益面は事業利益から当期利益まで全てで大幅減益となった。
事業・セグメントの確認点
【プリンティングソリューションズ】売上1兆295億円(+5.0%)、利益1,206億円(-3.4%)。オフィスIJPや商業・産業プリンターが堅調だったが、関税のマイナス影響で減益。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
減損損失と米国関税の費用増により最終益が大幅減益となった一方、増収を確保し次期は大幅なV字回復を予想
売上収益は1兆4,133億円(前期比3.7%増)。プリンティングソリューションズ(同5.0%増)とマニュファクチャリング関連・ウエアラブル(同13.6%増)が牽引した。
1兆4,500億円(前期比2.6%増) / 営業利益860億円(同73.5%増)、親会社帰属当期利益590億円(同224.1%増) / 年間80円(前期比6円増。中間40円、期末40円を予定)
米国関税政策の動向と、その実質的なコスト影響の推移
米国の関税政策が更に拡大・長期化した場合の追加的な費用増リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,413,251 / 百万円 | 1,362,944 | 前年比 / +3.7% | 4期連続の増収 |
| 事業利益 | 83,788 / 百万円 | 89,589 | 前年比 / △6.5% | 為替プラスも関税等の費用増で減益 |
| 営業利益 | 49,558 / 百万円 | 75,108 | 前年比 / △34.0% | のれん減損損失の計上により大幅減 |
| 親会社所有者に帰属する当期利益 | 18,201 / 百万円 | 55,177 | 前年比 / △67.0% | 減損等により最終益は3割弱に減少 |
| 基本1株当たり当期利益 | 56.81 / 円 | 168.75 | 前年比 / △66.3% | 重要度: 中 |
| 年間配当金 | 74.00 / 円 | 74.00 | 前年比 / 0.0% | 中間・期末各37円 |
| 為替レート(米ドル) | 150.69 / 円 | 不明 | 不明 | 実績値 |
| 減損損失 | 29,238 / 百万円 | 1,256 | 前年比 | 主にFieryののれん減損 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 | 本決算 | FY | 1.4兆円 | 496億円 | 182億円 | 56.81円 |
| 2026-02-03 | 第3四半期 | 3Q | 1.0兆円 | 584億円 | 354億円 | 110.63円 |
| 2025-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 6674億円 | 311億円 | 187億円 | 58.26円 |
| 2025-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 3209億円 | 141億円 | 66億円 | 20.64円 |
| 2025-05-01 | 本決算 | FY | 1.4兆円 | 751億円 | 552億円 | 168.75円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 1.0兆円 | 629億円 | 474億円 | 144.12円 |
| 2024-11-01 | 第2四半期 | 2Q | 6742億円 | 349億円 | 233億円 | 70.43円 |
| 2024-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 3366億円 | 225億円 | 192億円 | 57.78円 |
減損損失と米国関税の費用増により最終益が大幅減益となった一方、増収を確保し次期は大幅なV字回復を予想
2026年3月期は、プリンティングソリューションズ事業などの牽引で売上高が前期比3.7%増の1兆4,133億円となった。しかし、連結子会社Fieryののれん減損(259億円)や米国関税に伴う費用増を吸いきれず、親会社帰属当期利益は前期比67.0%減の182億円に落ち込んだ。2027年3月期は為替前提を1ドル151円としつつ、売上1兆4,500億円、営業利益860億円(同73.5%増)と特損が一巡した上での大幅な業績回復を見込んでいる。
- 2024年12月に買収した連結子会社Fieryについて、商業・産業印刷市場における設備投資抑制等を背景に259億円ののれん減損を計上し、特損となった。
- 米国の関税政策の影響により費用が増加し、特に増収だったプリンティングソリューションズ事業のセグメント利益を圧迫して減益(3.4%減)させた。
- 2027年3月期は、減損等の一過性要因が一巡し、営業利益860億円(73.5%増)、親会社帰属当期利益590億円(224.1%増)と大幅なV字回復を計画している。
- 通期配当は74円(前期同水準)を維持し、次期は80円(前期比6円増)に増配する方針。次期の配当性向は予想43.4%を見込む。
- 売上収益は1兆4,133億円(前期比3.7%増)と4期連続の増収。プリンティングやマニュファクチャリング関連が好調
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は増収となったが、米国関税に伴う費用増や買収子会社ののれん減損が重しとなり、利益面は事業利益から当期利益まで全てで大幅減益となった。
売上収益は1兆4,133億円(前期比3.7%増)。プリンティングソリューションズ(同5.0%増)とマニュファクチャリング関連・ウエアラブル(同13.6%増)が牽引した。
営業利益は496億円(同34.0%減)、親会社帰属当期利益は182億円(同67.0%減)。Fieryののれん減損(259億円)やマニュファクチャリングの減損(13億円)が大きく響いた。
セグメント・事業別の動き
- 【プリンティングソリューションズ】売上1兆295億円(+5.0%)、利益1,206億円(-3.4%)。オフィスIJPや商業・産業プリンターが堅調だったが、関税のマイナス影響で減益。
- 【ビジュアルコミュニケーション】売上1,814億円(-11.0%)、利益123億円(-57.8%)。中国の悪化と欧米教育市場の販売減が直撃し、大幅な減収減益。
- 【マニュファクチャリング関連・ウエアラブル】売上2,061億円(+13.6%)、利益108億円(前期は損失32億円)。水晶デバイスやウエアラブルの好調で黒字化。ただし減損13億円を計上。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
1兆4,500億円(前期比2.6%増)
営業利益860億円(同73.5%増)、親会社帰属当期利益590億円(同224.1%増)
年間80円(前期比6円増。中間40円、期末40円を予定)
会社側の前提・補足
- 業績予想の前提となる為替レートは1米ドル151.00円、1ユーロ175.00円としている。
- 中東情勢などの地政学リスクや通商政策の動向など、不確実性が高まる可能性があると指摘している。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 米国関税政策の動向と、その実質的なコスト影響の推移
- 減損を計上したFieryとマニュファクチャリング関連事業の業績回復ペース
- ビジュアルコミュニケーション事業(プロジェクター)における中国・欧米市場の在庫・需要動向
- 為替相場の急激な変動(予想レート: 1ドル151円、1ユーロ175円)が利益に与える影響
- 次期配当性向の低下(予想43.4%)に向けた、中長期的な株主還元方針の維持・変更の有無
リスク要因
- 米国の関税政策が更に拡大・長期化した場合の追加的な費用増リスク
- 欧米や中国を中心とする教育・商業・産業市場での設備投資意欲の低下リスク
- のれん等の減損リスクが再度顕在化する可能性(Fieryの回復遅れ等)
- 地政学的リスクや通商政策の急激な変動による業績予想からの乖離リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
減損損失と米国関税の費用増により最終益が大幅減益となった一方、増収を確保し次期は大幅なV字回復を予想
第3四半期売上高は増収も、為替や関税コスト増に加えビジュアル系の落ち込みにより減益。通期予想は売上・営業利益を上方修正。
為替や米国関税コストの増加により減益となったが、通期売上予想を300億円上方修正し利益は据え置き
第1四半期は為替悪化や関税影響で減収減益となったが、通期業績予想は円安進行を織り込み売上高を上方修正した。
プリンター関連の増収と円安効果で大幅増益、一方で2026年3月期は円高想定により減収減益を見込む
決算予定
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