池上通の決算短信AI要約・開示情報
6771 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
池上通について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
大型案件の納入や北米市場の好調などにより増収となり、粗利改善で営業利益は約60%増の大幅増益を達成。繰延税金資産の計上也伴い純利益は前年比約60%増となった。
事業・セグメントの確認点
国内放送システム事業:スタジオカメラ等の販売が堅調で、公営競技や放送局向けの大型案件・中継車システム納入が増加。官公庁向けヘリ電送システムも大幅伸長し、大きく上回った。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
増収と粗利率改善で営業利益は60%増、繰延税金資産の計上で純利益も大幅増益、次期は減益予想も特別損益で最終利益は増益見通し
連結売上高は前年同期比2.9%増の213億2,900万円。国内放送システムや北米地域が好調だった一方で、欧州・アジア地域は減少した。
売上高は210億円(前期比▲1.5%)の見込み。大型案件の計上が限定的となる見通し。 / 営業利益3億円(同▲26.3%)、経常利益1億円(同▲72.1%)と本業ベースでは大幅減益を見込む。一方、塩浜事業所譲渡に伴う固定資産売却益および固定資産圧縮損の特別損失計上を通じ、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(同+32.8%)を予想。 / 年間配当金は15.00円(前期と同額)を予想。配当性向は19.3%の見込み。
次期(2027年3月期)の特別利益・特別損失の具体的な金額と、それを除く本業の実態業績の推移
地政学的リスク(中東情勢等)による原材料価格高騰や供給制限の可能性
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,329 / 百万円 | 20,734 | 前年同期比 +595百万円 / +2.9% | 第2四半期の売上が大きく上回った |
| 営業利益 | 407 / 百万円 | 254 | 前年同期比 +153百万円 / +59.9% | 売上総利益の大幅増加による |
| 経常利益 | 358 / 百万円 | 290 | 前年同期比 +68百万円 / +23.1% | 支払手数料等の営業外費用増加 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 376 / 百万円 | 235 | 前年同期比 +141百万円 / +59.5% | 繰延税金資産の計上による法人税等調整額▲190百万円を含む |
| 売上総利益 | 6,514 / 百万円 | 5,911 | 前年同期比 +603百万円 / +10.2% | 売上総利益率が改善 |
| 減損損失 | 20 / 百万円 | 0 | 新規計上 | 特別損失として計上 |
| 配当金(年間) | 15.00 / 円 | 12.00 | 前年同期比 +3.00円 / +25.0% | 次期予想も15.00円 |
| 営業CF | 1,523 / 百万円 | △3,525 | 前年同期比 +5,049百万円 | 棚卸資産の減少等により大幅改善 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 105億円 | -11億円 | -11億円 | -175.14円 |
| 2025-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 62億円 | -11億円 | -11億円 | -178.71円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 18億円 | -9億円 | -10億円 | -148.95円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 207億円 | 3億円 | 2億円 | 36.82円 |
| 2025-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 99億円 | -15億円 | -16億円 | -244.60円 |
| 2024-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 55億円 | -13億円 | -13億円 | -205.71円 |
| 2024-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 22億円 | -9億円 | -8億円 | -132.14円 |
| 2024-05-09 | 本決算 | FY | 216億円 | 8億円 | 7億円 | 106.15円 |
増収と粗利率改善で営業利益は60%増、繰延税金資産の計上で純利益も大幅増益、次期は減益予想も特別損益で最終利益は増益見通し
2026年3月期連結業績は、放送システムやセキュリティーの大型案件納入などにより売上高が前年同期比2.9%増となり、売上総利益率の改善に伴って営業利益は同59.9%増の4億700万円に大幅増益となった。法人税等調整額で繰延税金資産を計上したことも寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.5%増の3億7,600万円となった。2027年3月期は大型案件の一巡などで経常利益ベースでは減益見込みだが、固定資産売却に伴う特別損益の計画により最終利益は増益予想としている。
- 売上総利益の改善により、研究開発費の増加にもかかわらず営業利益は前年比約60%増と大幅に伸長した。
- 繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額として▲1.9億円が計上され、当期純利益の増加に寄与した。
- 客先設備投資計画の一巡等で大型案件が限定的となる見通しで、経常利益は前期比▲72.1%の1億円に減少を見込む。
- 塩浜事業所の譲渡に伴う固定資産売却益と圧縮記帳による固定資産圧縮損を計上し、純利益予想を5億円(+32.8%)としている。
- 連結売上高は前年同期比2.9%増の213億2,900万円。第2四半期の売上が大きく上回った。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
大型案件の納入や北米市場の好調などにより増収となり、粗利改善で営業利益は約60%増の大幅増益を達成。繰延税金資産の計上也伴い純利益は前年比約60%増となった。
連結売上高は前年同期比2.9%増の213億2,900万円。国内放送システムや北米地域が好調だった一方で、欧州・アジア地域は減少した。
営業利益は前年同期比59.9%増の4億700万円。売上総利益率の改善が販管費(主に研究開発費)の増加を吸収した。減損損失20百万円や支払手数料53百万円の計上により経常利益の増加率は23.1%増に留まった。純利益は繰延税金資産の計上(法人税等調整額▲190百万円)に支えられ59.5%増となった。
セグメント・事業別の動き
- 国内放送システム事業:スタジオカメラ等の販売が堅調で、公営競技や放送局向けの大型案件・中継車システム納入が増加。官公庁向けヘリ電送システムも大幅伸長し、大きく上回った。
- 国内産業システム事業:メディカル事業で医療用モニターは増加したが医療用カメラが低調。セキュリティーはプラント・鉄道・官公庁向けが堅調。検査装置は医薬向けが順調も産業向けは例年並み。全体で減収。
- 北米地域:放送カメラ・セキュリティーカメラの販売が大きく増加し、医療用カメラの新規OEM先納入も拡大して9億80百万円(前年同期6億5百万円)に増収。
- 欧州地域:中東スポーツ向け大型案件はあったが、受注後倒しや医療用カメラの低迷・計画遅延により10億56百万円(前年同期14億50百万円)に減収。
- アジア地域:シート表面検査装置や中国向け医療用モニターは増加したが、中国国内の景気停滞や在庫調整で医療用カメラが減少し、11億71百万円(前年同期17億12百万円)に減収。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
売上高は210億円(前期比▲1.5%)の見込み。大型案件の計上が限定的となる見通し。
営業利益3億円(同▲26.3%)、経常利益1億円(同▲72.1%)と本業ベースでは大幅減益を見込む。一方、塩浜事業所譲渡に伴う固定資産売却益および固定資産圧縮損の特別損失計上を通じ、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(同+32.8%)を予想。
年間配当金は15.00円(前期と同額)を予想。配当性向は19.3%の見込み。
会社側の前提・補足
- 客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的。
- 来期以降は更新案件等の具体化を見込んでいる。
- 塩浜事業所の譲渡に伴い、特別利益(固定資産売却益)および特別損失(固定資産圧縮損)を計上する見込み。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期(2027年3月期)の特別利益・特別損失の具体的な金額と、それを除く本業の実態業績の推移
- 欧州・アジア地域における受注の回復局面と、中国市場の在庫調整の進捗状況
- 増加傾向にある研究開発費の投資対効果と、次世代技術・新規分野での収益化の進捗
- 塩浜事業所譲渡に伴う圧縮記帳処理の詳細とキャッシュフローへの影響
リスク要因
- 地政学的リスク(中東情勢等)による原材料価格高騰や供給制限の可能性
- 金融資本市場の変動や米国の通商政策動向による業績への不透明感
- 欧州・アジア地域の受注停滞や中国景気の停滞が長期化するリスク
- 次期の経常利益予想が前期比▲72.1%の1億円と大幅減益である点
- 個別決算の営業利益(5.3億円)と連結決算の営業利益(4.0億円)に乖離があり、連結子会社の収益性に課題がある可能性
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
増収と粗利率改善で営業利益は60%増、繰延税金資産の計上で純利益も大幅増益、次期は減益予想も特別損益で最終利益は増益見通し
第3四半期売上高が前期比6.4%増の増収となり、営業損益も売上総利益率の改善で大幅に圧縮したが、依然として最終赤字が継続。通期予想と配当予想は据え置かれた。
売上高は前年同期比11.3%増の61億77百万円と増収、繰越案件の納入などで堅調な推移。営業損失は1億67百万円縮小したが、通期予想は現状維持で黒字転換へ向け第4四半期の売上計上が鍵。
繰越注残案件の納入延期により売上高が前年同期比16.3%減の18億43百万円となり、最終損失は9億54百万円(前年同期8億46百万円の赤字)と拡大したが、通期予想は維持。
決算予定
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