東亜ディーケーケーの決算短信AI要約・開示情報
6848 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
東亜ディーケーケーについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
半導体関連投資の延期や中国向け不振により減収。原価高騰と在庫評価損で営業利益が大幅に減少したが、投資有価証券売却益により最終利益は確保した。
事業・セグメントの確認点
計測機器事業: 売上高17,567百万円(前年比1.4%減)、セグメント利益1,418百万円(前年比38.7%減)
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
半導体関連投資の延期や中国向け販売不振で減収、原価高と在庫評価損により大幅減益も投資有価証券売却益で最終利益を確保
売上高は17,809百万円(前年比1.4%減)。国内の半導体工場建設延期や公共インフラ需要の軟調、中国向け環境水質計の販売不振が響いた。産業用ガス検知警報器や保守・修理ビジネスは好調だった。
18,900百万円(前年比6.1%増) / 営業利益1,200百万円(同148.2%増)、経常利益1,300百万円(同116.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円(同3.8%減) / 1株あたり22.00円を予想(配当性向47.2%予想)
次期(2027年3月期)の業績予想(営業利益1,200百万円)に対する進捗率の確認
原材料価格、エネルギー価格、物流費などの製造コストのさらなる上昇リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,809 / 百万円 | 18,058 | △249 / △1.4% | 連結 |
| 営業利益 | 483 / 百万円 | 1,338 | △855 / △63.9% | 連結 |
| 経常利益 | 600 / 百万円 | 1,474 | △874 / △59.3% | 連結 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 945 / 百万円 | 1,113 | △168 / △15.1% | 連結 |
| 1株当たり当期純利益 | 48.00 / 円 | 56.36 | △8.36 | 重要度: 中 |
| 配当金(年間) | 22.00 / 円 | 22.00 | 0 / 0% | 1株あたり |
| 営業CF | 2,383 / 百万円 | 1,837 | 546 / 29.7% | 連結 |
| 自己資本比率 | 78.9 / % | 76.5 | 2.4 | 連結 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 128億円 | 4億円 | 3億円 | 16.67円 |
| 2025-11-11 | 第2四半期 | 2Q | 81億円 | 2億円 | 2億円 | 8.71円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 38億円 | 57百万円 | 97百万円 | 4.95円 |
| 2025-05-13 | 本決算 | FY | 181億円 | 13億円 | 11億円 | 56.36円 |
| 2025-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 129億円 | 9億円 | 6億円 | 32.93円 |
| 2024-11-12 | 第2四半期 | 2Q | 81億円 | 3億円 | 3億円 | 13.28円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 39億円 | 2億円 | 1億円 | 7.42円 |
| 2024-04-26 | 本決算 | FY | 174億円 | 18億円 | 13億円 | 65.53円 |
半導体関連投資の延期や中国向け販売不振で減収、原価高と在庫評価損により大幅減益も投資有価証券売却益で最終利益を確保
2026年3月期は、国内の半導体工場建設延期や公共インフラ需要の軟調、中国向け環境水質計の不振により減収となった。労務費や原材料費の高騰に加え、在庫評価損の計上によって営業利益は前期比63.9%減の大幅減益となった。しかし、投資有価証券の売却益(687百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅は15.1%減に留まった。次期はV字回復を狙う強気の業績予想を提示している点が確認のポイントである。
- 主力の計測機器事業は、原価上昇と在庫評価損によりセグメント利益が38.7%減少した。特に環境・プロセス分析機器が落ち込んだ。
- 投資有価証券売却益(687百万円)を計上し、営業外・特別損益を通じて最終利益の確保(純利益945百万円)に寄与した。
- 2027年3月期は売上高6.1%増、営業利益148.2%増の大幅な回復を予想しており、中期的な成長戦略への意欲を示している。
- 自己資本比率が76.5%から78.9%へ向上し、営業CFも2,383百万円と増加。現金同等物も増加し財務基盤は強固。
- 連結売上高は17,809百万円(前年比1.4%減)、減収要因は半導体工場建設の延期や中国向け販売不振
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
半導体関連投資の延期や中国向け不振により減収。原価高騰と在庫評価損で営業利益が大幅に減少したが、投資有価証券売却益により最終利益は確保した。
売上高は17,809百万円(前年比1.4%減)。国内の半導体工場建設延期や公共インフラ需要の軟調、中国向け環境水質計の販売不振が響いた。産業用ガス検知警報器や保守・修理ビジネスは好調だった。
営業利益は483百万円(前年比63.9%減)。在庫評価損の計上、労務費・原材料費の高騰、研究開発費の増加が利益を圧迫した。投資有価証券売却益(687百万円)を特別利益として計上したため、純利益は945百万円を確保した。
セグメント・事業別の動き
- 計測機器事業: 売上高17,567百万円(前年比1.4%減)、セグメント利益1,418百万円(前年比38.7%減)
- 環境・プロセス分析機器: 売上高5,709百万円(同7.3%減)。国内インフラ需要の軟調と中国向け不振。
- 科学分析機器: 売上高1,188百万円(同0.6%増)。海外販売が堅調。
- 医療関連機器: 売上高747百万円(同1.6%減)。装置販売が低調。
- 産業用ガス検知警報器: 売上高336百万円(同16.2%増)。国内販売が好調。
- 電極・標準液、保守・修理、部品・その他: 売上高9,585百万円(同1.7%増)。保守・修理が好調でアフタービジネスは堅調。
- 不動産賃貸事業: 売上高242百万円(同0.0%増)、セグメント利益140百万円。横ばい。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
18,900百万円(前年比6.1%増)
営業利益1,200百万円(同148.2%増)、経常利益1,300百万円(同116.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円(同3.8%減)
1株あたり22.00円を予想(配当性向47.2%予想)
会社側の前提・補足
- 売上高200億円達成を見据えた中期経営計画初年度の成長戦略を推進中。
- 製造コストの上昇傾向は続く見込みだが、世界各国の環境法規制強化や半導体設備投資の継続による市場拡大を背景に増収・大幅増益を予想している。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期(2027年3月期)の業績予想(営業利益1,200百万円)に対する進捗率の確認
- 環境・プロセス分析機器分野の回復兆候(特に半導体関連・中国向け)
- 原価率の動向と在庫評価損の解消状況
- 中期経営計画(売上高200億円目標)に向けた具体的な成長施策の進捗
- 研究開発費(今期208百万円増)の成果・費用対効果の発現
リスク要因
- 原材料価格、エネルギー価格、物流費などの製造コストのさらなる上昇リスク
- 半導体工場建設計画のさらなる延期や、公共インフラ需要の長期的な軟調化リスク
- 中国をはじめとする海外事業の需要低下・地政学的リスク
- 次期予想に対して、営業利益のV字回復(+148.2%)が実現できない場合のリスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
半導体関連投資の延期や中国向け販売不振で減収、原価高と在庫評価損により大幅減益も投資有価証券売却益で最終利益を確保
3Q営業利益は前年同期比56.9%減の3億7,200万円となり、同時に通期業績予想も下方修正した。
営業利益が前年同期比50.5%減の158百万円となり、減益基調が続くも通期予想は維持
第1四半期は売上高1.7%減、営業利益73.4%減の減収減益。労務費・減価償却費増加及び研究開発費増が要因
売上高は過去最高を更新したものの、原価や研究開発費の増加、特損(訴訟関連損失)の計上により減益となった。
売上高は過去最高を更新したものの、生産棟移転や認証費用に伴う原価・販管費の増加により、営業減益・純利益減益となった。
売上高は5.1%増の8,059百万円と増収となったが、工場移転費用や研究開発費の増加により営業利益は41.4%減の319百万円と大幅減益となった。
売上高は増収するも、費用増により営業減益・最終減益。通期予想は据え置き。
決算予定
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