アクセスグループの決算短信AI要約・開示情報
7042 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF5件
AI要約済み5件
最新開示2026-05-15
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260514535568.pdf
決算資料から見た事業概要
アクセスグループについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全セグメントで増収を達成し、全体で過去最高の売上高を記録した。しかしながら、利益面では人的投資や固定費の増加により増益幅は限定的で、純利益は減益となった。
事業・セグメントの確認点
人財ソリューション事業：売上高1,516百万円（+6.4%）、セグメント利益128百万円（△44.3%）。代行・クリエイティブは好調だが、採用投資と固定費増が響く。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
売上高10%増で過去最高更新も、子会社の欠損金解消による税負担増で純利益は減益
売上高は3,954百万円（前年同期比10.0%増）。プロモーション支援事業が自治体関連の発送代行業務で想定を上回る受注を獲得し、全体を牽引した。人財ソリューション、教育機関支援もイベント運営やクリエイティブ案件で増収。
4,500百万円（前年同期比13.8%増） / 営業利益255百万円（同10.2%増）、経常利益244百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円（同15.7%増） / 1株当たり22円（期末一括配当の予定、配当性向40.3%）
2027年3月期の業績予想に対する進捗率と、増益要因（特にプロモーション支援事業の持続性）の確からしさ
人財採用・育成投資や固定費の増加が想定以上に長期化し、利益を圧迫するリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,542百万円 / 百万円 | 35,949百万円 | 3,593百万円の増加 / +10.0% | 2ケタの増収 |
| 営業利益 | 2,314百万円 / 百万円 | 2,307百万円 | 7百万円の増加 / +0.3% | 微増 |
| 経常利益 | 2,211百万円 / 百万円 | 2,160百万円 | 51百万円の増加 / +2.4% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,624百万円 / 百万円 | 1,886百万円 | 262百万円の減少 / △13.9% | 子会社の欠損金解消に伴う税増加が影響 |
| 配当金（年間） | 17.00円 / 円 | 30.00円 | △13.00円の減少 | 株式分割（1株→2株）による実質増配、配当性向34.0% |
| 自己資本比率 | 57.3% / % | 50.9% | 6.4ポイントの上昇 | 財務基盤が強化 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価593円株価基準日 2026-05-26
前日比0.0%0.00円
時価総額20億円JPX
PER10.7倍実績PER
PBR1.3倍実績PBR
配当利回り3.7%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-4.2%終値ベース
1年騰落率+14.0%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値593円
期間騰落率+14.0%
期間高値869円
期間安値506円
最大出来高26万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高28億円
営業利益1億円
純利益94百万円
EPS29.29円
自己資本比率52.4%
年間配当17.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 28億円 | 1億円 | 94百万円 | 29.29円 |
| 2025-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 19億円 | 1億円 | 88百万円 | 27.45円 |
| 2025-08-14 | 第1四半期 | 1Q | 10億円 | 1億円 | 79百万円 | 24.80円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 36億円 | 2億円 | 2億円 | 65.04円 |
| 2025-02-14 | 第3四半期 | 3Q | 26億円 | 1億円 | 1億円 | 79.02円 |
| 2024-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 18億円 | 1億円 | 1億円 | 74.12円 |
| 2024-08-14 | 第1四半期 | 1Q | 11億円 | 1億円 | 1億円 | 81.34円 |
| 2024-05-15 | 本決算 | FY | 35億円 | 88百万円 | 1億円 | 94.84円 |
混在
信頼度 95%
売上高10%増で過去最高更新も、子会社の欠損金解消による税負担増で純利益は減益
2026年3月期は全事業で増収となり、連結売上高は前年比10.0%増の395億4,200万円で過去最高を更新した。主力のプロモーション支援事業が自治体関連業務の受注拡大などで大きく伸長し業績を牽引した。一方で、子会社の繰越欠損金解消に伴う法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比13.9%減の16億2,400万円と減益となった。通期配当は株式分割を考慮した上で増配としている。
売上高39,542百万円百万円+10.0%
営業利益2,314百万円百万円+0.3%
経常利益2,211百万円百万円+2.4%
親会社株主に帰属する当期純利益1,624百万円百万円△13.9%
配当金（年間）17.00円円△13.00円の減少
自己資本比率57.3%%6.4ポイントの上昇
- 自社センター活用による代行業務が好調で、特に発送代行分野での自治体関連業務の受注拡大により、売上高17.9%増、セグメント利益108百万円（前期は損失5百万円）と大幅な黒字化を達成した。
- 子会社アクセスネクステージの繰越欠損金が解消されたことで課税所得が発生し、法人税等が増加（58百万円増）したため、増収・営業増益にもかかわらず純利益は13.9%減となった。
- 人財ソリューション事業と教育機関支援事業は共に増収だったが、人財採用・育成への投資や固定費増加により、それぞれセグメント利益が44.3%減、57.7%減と大きく落ち込んだ。
- 2027年3月期は売上高450億円（13.8%増）、純利益188億円（15.7%増）を見込む。純利益は前年度の税負担特異的要因が消えることで高い成長率を確保する見通し。
- 連結売上高は395億4,200万円（前年同期比10.0%増）と2ケタ増収を達成
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全セグメントで増収を達成し、全体で過去最高の売上高を記録した。しかしながら、利益面では人的投資や固定費の増加により増益幅は限定的で、純利益は減益となった。
売上高は3,954百万円（前年同期比10.0%増）。プロモーション支援事業が自治体関連の発送代行業務で想定を上回る受注を獲得し、全体を牽引した。人財ソリューション、教育機関支援もイベント運営やクリエイティブ案件で増収。
営業利益231百万円（同0.3%増）、経常利益221百万円（同2.4%増）。販管費の増加が利益率を圧迫。純利益は162百万円（同13.9%減）となり、子会社の繰越欠損金解消による法人税等の大幅増加（合計58百万円）が減益要因。
セグメント・事業別の動き
- 人財ソリューション事業：売上高1,516百万円（+6.4%）、セグメント利益128百万円（△44.3%）。代行・クリエイティブは好調だが、採用投資と固定費増が響く。
- 教育機関支援事業：売上高1,120百万円（+6.5%）、セグメント利益8百万円（△57.7%）。留学生向けや寄付関連が伸長も、人的投資で利益減。
- プロモーション支援事業：売上高1,317百万円（+17.9%）、セグメント利益108百万円（前期は損失5百万円）。内製センターの強みを活かした自治体等の業務代行が急伸し、大幅な利益改善。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
4,500百万円（前年同期比13.8%増）
営業利益255百万円（同10.2%増）、経常利益244百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円（同15.7%増）
1株当たり22円（期末一括配当の予定、配当性向40.3%）
会社側の前提・補足
- 2029年3月期までの中期経営計画に基づき、伸長分野の成長とM&A等を推進。
- 純利益予想には、引き続き人財ソリューション事業における繰越欠損金解消後の法人税等計上を織り込んでいる。
- 配当性向40%前後を安定的に実施する方針。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年3月期の業績予想に対する進捗率と、増益要因（特にプロモーション支援事業の持続性）の確からしさ
- 人的投資の効果発現により、人財ソリューション・教育機関支援事業のセグメント利益がいつ回復に向かうか
- 配当性向40%前後という方針の維持状況と、自己資本比率57.3%に見られる財務体質の強化状況
- 資本業務提携先（プロネクサス）との共同提案の進捗や、中期経営計画で掲げるM&A等の具体的な動向
リスク要因
- 人財採用・育成投資や固定費の増加が想定以上に長期化し、利益を圧迫するリスク
- 中東情勢等の地政学リスクによる原油高や経済悪化が、国内景気や顧客企業の採用・教育予算に悪影響を及ぼすリスク
- 少子化による18歳人口減少が、教育機関支援事業の中長期的な市場縮小リスク
- 大学・教育機関向けサービスに季節変動要因があり、第4四半期に売上が集中するリスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高10%増で過去最高更新も、子会社の欠損金解消による税負担増で純利益は減益
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第３四半期は売上増だが利益減、法人税増で純益16.8％減。通期予想は据え置き、ただし配当予想を1円増配に上方修正。
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間営業利益は前年同期比12.2%増の1.26億円で増収増益も、子会社の欠損金解消に伴う税負担増で中間純利益は同16.8%減の0.88億円
（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正に関するお知らせ
アクセスHD、第1四半期決算の株主資本内訳を訂正。利益剰余金を上方修正し資本剰余金を下方修正も、損益や財務状態への影響はなし。
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第１四半期は売上高・利益ともに前年比微減、純利益は31.6%減。通期予想は据え置き。
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。