ＦＰＧの決算短信AI要約・開示情報
7148 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF2件
AI要約済み2件
最新開示2026-04-28
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260427511506.pdf
決算資料から見た事業概要
ＦＰＧについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
国内不動産ファンド事業の販売減少により減収となったが、リースファンド事業の好調とインセンティブ報酬の計上により、利益面の減少幅は限定的に抑えられた。
事業・セグメントの確認点
リースファンド事業：過去5年間で最高額の組成を記録し、米国投資家向けリースアレンジメント案件成約等により増収増益。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
国内不動産ファンド事業の減収により減益となったものの、リースファンド事業の好調とインセンティブ報酬の計上により利益減少幅を抑制
連結売上高は前年同期比43.9%減の35,586百万円。セグメント別では、リースファンド事業が18.0%増の17,141百万円と増収となった一方、国内不動産ファンド事業が60.0%減の18,086百万円、海外不動産ファンド事業が99.1%減の30百万円となった。
82,876百万円（前年同期比36.1%減） / 営業利益23,157百万円（同8.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,513百万円（同14.6%減） / 年間92.70円（第2四半期末46.35円、期末46.35円）
税制改正後の国内不動産小口化商品の販売回復動向（第2四半期に販売再開し11,930百万円の販売を確認）
令和8年度税制改正により、国内不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,586 / 百万円 | 63,471 | △27,885 / △43.9% | 重要度: 高 |
| 売上総利益 | 18,145 / 百万円 | 20,096 | △1,951 / △9.7% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 12,149 / 百万円 | 15,121 | △2,972 / △19.7% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,096 / 百万円 | 10,839 | △2,743 / △25.3% | 重要度: 高 |
| 中間配当金（第2四半期末） | 46.35 / 円 | 65.20 | △18.85 | 年間配当予想92.70円 |
| リース事業組成金額 | 277,754 / 百万円 | 181,412 | 96,342 / 53.1% | 中間期として過去5年間で最高額 |
| 不動産商品販売額 | 16,650 / 百万円 | 44,740 | △28,090 / △62.8% | 国内不動産ファンド事業 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,528円株価基準日 2026-05-26
前日比+2.0%30.00円
時価総額1280億円JPX
PER8.3倍実績PER
PBR2.1倍実績PBR
配当利回り6.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+2.8%終値ベース
1年騰落率-32.1%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,528円
期間騰落率-32.1%
期間高値2,493円
期間安値1,487円
最大出来高785万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高356億円
営業利益121億円
純利益81億円
EPS96.70円
自己資本比率42.7%
年間配当92.70円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 | 第2四半期 | 2Q | 356億円 | 121億円 | 81億円 | 96.70円 |
| 2026-01-29 | 第1四半期 | 1Q | 150億円 | 64億円 | 42億円 | 50.50円 |
| 2025-10-30 | 本決算 | FY | 1298億円 | 254億円 | 182億円 | 216.18円 |
| 2025-07-31 | 第3四半期 | 3Q | 907億円 | 193億円 | 138億円 | 163.59円 |
| 2025-04-28 | 第2四半期 | 2Q | 635億円 | 151億円 | 108億円 | 128.67円 |
| 2025-01-30 | 第1四半期 | 1Q | 280億円 | 77億円 | 55億円 | 64.76円 |
| 2024-10-31 | 本決算 | FY | 1078億円 | 286億円 | 205億円 | 240.07円 |
| 2024-07-31 | 第3四半期 | 3Q | 813億円 | 231億円 | 166億円 | 194.71円 |
混在
信頼度 95%
国内不動産ファンド事業の減収により減益となったものの、リースファンド事業の好調とインセンティブ報酬の計上により利益減少幅を抑制
2026年9月期第2四半期（中間期）は、税制改正の影響により国内不動産ファンド事業の販売が一時停止・減少したことで売上高が前年同期比43.9%減となった。しかし、リースファンド事業の好調な推移に加え、国内不動産ファンド事業でインセンティブ報酬を計上したことで売上総利益の減少幅は9.7%に留まった。業績予想と配当予想の修正は行われていない。
売上高35,586百万円△43.9%
売上総利益18,145百万円△9.7%
営業利益12,149百万円△19.7%
親会社株主に帰属する中間純利益8,096百万円△25.3%
中間配当金（第2四半期末）46.35円不明
リース事業組成金額277,754百万円53.1%
- 令和8年度税制改正大綱の公表に伴う新規販売の一時停止等により、不動産商品販売額が前年同期比62.8%減となり、大幅な減収となった。ただし、インセンティブ報酬の計上などにより利益の減少幅は売上の減少幅を下回った。
- 大型海運案件等を含め過去5年間での最高額の組成を達成。出資金販売額も堅調に推移し、高収益案件の販売や米国投資家向けアレンジメント案件の成約により増収増益となった。
- 2026年3月26日付での予想修正以降、通期の連結業績予想に変更はない。海外不動産ファンド事業は当連結会計年度中の組成・販売を目指し案件を選定中。
- 販売済の不動産小口化商品の売却に係るインセンティブ報酬を計上し利益を押し上げた一方で、子会社の固定資産について114百万円の減損損失を計上した。
- 連結売上高は35,586百万円（前年同期比43.9%減）、売上総利益は18,145百万円（同9.7%減）
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
国内不動産ファンド事業の販売減少により減収となったが、リースファンド事業の好調とインセンティブ報酬の計上により、利益面の減少幅は限定的に抑えられた。
連結売上高は前年同期比43.9%減の35,586百万円。セグメント別では、リースファンド事業が18.0%増の17,141百万円と増収となった一方、国内不動産ファンド事業が60.0%減の18,086百万円、海外不動産ファンド事業が99.1%減の30百万円となった。
営業利益は前年同期比19.7%減の12,149百万円。リースファンド事業の利益増加やインセンティブ報酬の計上により売上総利益の減少幅は9.7%に留まったが、子会社の業績好調に伴う賞与増加で販管費が29.0%増（3,360百万円）に膨らんだほか、特別損失として減損損失等の156百万円を計上し、最終利益は25.3%減の8,096百万円となった。
セグメント・事業別の動き
- リースファンド事業：過去5年間で最高額の組成を記録し、米国投資家向けリースアレンジメント案件成約等により増収増益。
- 国内不動産ファンド事業：税制改正を背景に第1四半期に新規販売の一時停止とキャンセル対応を実施し大幅な減収となったが、販売済商品の売却に伴うインセンティブ報酬を計上。
- 海外不動産ファンド事業：新規案件の組成・販売はなく、テキサス州の大規模集合住宅案件の組成を目指して進行中。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
82,876百万円（前年同期比36.1%減）
営業利益23,157百万円（同8.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,513百万円（同14.6%減）
年間92.70円（第2四半期末46.35円、期末46.35円）
会社側の前提・補足
- 2026年3月26日付で公表した予想から修正なし。
- 中東情勢による業績への直接的な影響は現時点でないとしている。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 税制改正後の国内不動産小口化商品の販売回復動向（第2四半期に販売再開し11,930百万円の販売を確認）
- 通期予想（売上高82,876百万円、営業利益23,157百万円）に対する進捗率と達成可能性
- 海外不動産ファンド事業の協業第1号案件（テキサス州）の組成・販売の進捗
- FPG Amentum Limitedの賞与増加等に見られる人件費の動向
リスク要因
- 令和8年度税制改正により、国内不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性
- 中東情勢の長期化・悪化による世界経済への悪影響及び事業リスクへの波及
- プライベートジェット事業等を含む「その他事業」の費用先行による損失継続リスク
- 積極的な組成・仕入れによる借入金・社債残高の増加（前年度末比8,075百万円増）
開示履歴
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決算予定
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