アストマックスの決算短信AI要約・開示情報
7162 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-15
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260515538190.pdf
決算資料から見た事業概要
アストマックスについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
電力取引関連事業の牽引により大幅な増収増益となり、前年の赤字から黒字転換を果たした。電力価格の急上昇に伴うヘッジポジションの大幅な収益計上が全体の業績を押し上げた。
事業・セグメントの確認点
【電力取引関連事業】イラン情勢等を背景に現物売り注文が大幅増加し取引量が拡大。ヘッジ目的の電力先物取引による暫定的な影響を除く実質的なセグメント利益は373百万円。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
最終利益は1,956百万円の黒字化、電力取引の好調とヘッジ益が寄与し大幅増収増益
連結営業収益は25,258百万円（前年比22.2%増）。電力取引関連事業が前年比44.5%増の18,865百万円となり、全体の増収を牽引した。小売事業は前年比18.4%減の5,598百万円と減少。
不明（ただし、中期ビジョン2028の期間中は配当性向30%以上（但し電力ヘッジ取引等の影響を考慮）、1株当たり7円を下限とする方針を表明）
電力取引関連事業の実質的な収益力（ヘッジ取引の一時的な影響を除いたベースの利益）の推移。
電力取引関連事業の業績は、電力市場の価格変動やヘッジ取引の会計上の認識タイミングのズレにより大きく変動するリスクがある。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結営業収益 | 25,258 / 百万円 | 20,666 | +4,592 / 22.2% | 電力取引関連事業の増収が主因 |
| 連結営業利益 | 2,635 / 百万円 | △176 | +2,811 | 電力取引のヘッジ益が大きく寄与 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,956 / 百万円 | △146 | +2,102 | 投資有価証券売却益等の特別損益あり |
| 連結配当金（期末） | 8.00 / 円 | 7.00 | +1.00 / 14.3% | 配当性向5.3% |
| 電力取引関連事業セグメント利益（実質ベース） | 373 / 百万円 | △101 | 不明 | ヘッジ取引の暫定的な影響（+2,473百万円）を除外した実質利益 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価354円株価基準日 2026-05-26
前日比-4.1%-15.00円
時価総額47億円JPX
PER未取得実績PER
PBR0.6倍実績PBR
配当利回り1.9%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+57.3%終値ベース
1年騰落率+47.5%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値354円
期間騰落率+47.5%
期間高値458円
期間安値204円
最大出来高949万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高157億円
営業利益-5億円
純利益-5億円
EPS-39.57円
自己資本比率29.4%
年間配当不明
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-02 | 第3四半期 | 3Q | 157億円 | -5億円 | -5億円 | -39.57円 |
| 2025-11-04 | 第2四半期 | 2Q | 108億円 | -2億円 | -2億円 | -11.91円 |
| 2025-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 44億円 | 2百万円 | -17百万円 | -1.36円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 207億円 | -2億円 | -1億円 | -11.87円 |
| 2025-02-03 | 第3四半期 | 3Q | 151億円 | 4億円 | 3億円 | 28.25円 |
| 2024-11-01 | 第2四半期 | 2Q | 102億円 | 5億円 | 4億円 | 28.73円 |
| 2024-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 35億円 | 3億円 | 3億円 | 22.99円 |
| 2024-05-15 | 本決算 | FY | 149億円 | 7億円 | 4億円 | 34.67円 |
好材料
信頼度 95%
最終利益は1,956百万円の黒字化、電力取引の好調とヘッジ益が寄与し大幅増収増益
2026年3月期連結業績は、電力取引関連事業の大幅な増収および電力先物取引に係るヘッジ益（+2,473百万円）を背景に、営業利益2,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円と前年の赤字から大幅な黒字化を達成した。小売事業は容量拠出金の減少や競争激化で減収減益、再生可能エネルギー事業も系統用蓄電池などの先行投資負担で赤字となった。なお、電力取引の時価評価と現物受渡の認識タイミングのズレにより業績予想の開示は見送られている。
連結営業収益25,258百万円22.2%
連結営業利益2,635百万円不明
親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円不明
電力取引関連事業セグメント利益（実質ベース）373百万円不明
連結配当金（期末）8.00円14.3%
- 電力取引関連事業において、ヘッジ目的の電力先物取引による会計上の損益認識タイミングのズレにより、実質ベースに対して+2,473百万円の利益が一時的に計上されており、業績を大幅に押し上げている。
- 小売事業は容量拠出金単価の大幅減少や価格競争の激化に加え、大口顧客への供給開始が遅れた影響で、前年比で減収減益となった。
- 系統用蓄電所などの新規案件に向けた営業費用が先行して発生したほか、地熱発電事業の費用負担により、再生可能エネルギー関連事業は増収ながらも赤字に転落した。
- 当期純利益の計上により自己資本が増加し、自己資本比率は33.7%から35.4%へ向上。営業CFも1,012百万円のプラスとなり、キャッシュポジションが改善した。
- 連結営業収益は前年比22.2%増の25,258百万円となり、電力取引関連事業が牽引した。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
電力取引関連事業の牽引により大幅な増収増益となり、前年の赤字から黒字転換を果たした。電力価格の急上昇に伴うヘッジポジションの大幅な収益計上が全体の業績を押し上げた。
連結営業収益は25,258百万円（前年比22.2%増）。電力取引関連事業が前年比44.5%増の18,865百万円となり、全体の増収を牽引した。小売事業は前年比18.4%減の5,598百万円と減少。
連結営業利益は2,635百万円（前年は△176百万円）。主に電力取引関連事業が2,846百万円の利益を上げた。ただし、そのうち2,473百万円は会計上の認識タイミングのズレによる一時的な押し上げ要因である。
セグメント・事業別の動き
- 【電力取引関連事業】イラン情勢等を背景に現物売り注文が大幅増加し取引量が拡大。ヘッジ目的の電力先物取引による暫定的な影響を除く実質的なセグメント利益は373百万円。
- 【小売事業】容量拠出金単価の減少、価格競争激化、大口顧客への供給開始の遅れから減収減益。ガス小売事業は2026年3月末で終了。
- 【再生可能エネルギー関連事業】売電収入は増加したものの、系統用蓄電所の新規案件に向けた営業費用や地熱発電の先行費用が重しとなり赤字。
- 【ディーリング事業】2027年3月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小中。セグメント損失は171百万円。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
未開示
不明（ただし、中期ビジョン2028の期間中は配当性向30%以上（但し電力ヘッジ取引等の影響を考慮）、1株当たり7円を下限とする方針を表明）
会社側の前提・補足
- 電力取引関連事業におけるヘッジ目的の電力先物取引の時価評価と現物先渡取引の損益認識タイミングが異なるため、業績予想の開示は行っていない。
- 決算補足説明資料にて、損益認識タイミングを揃えた場合の補足説明を実施。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 電力取引関連事業の実質的な収益力（ヘッジ取引の一時的な影響を除いたベースの利益）の推移。
- 2026年3月にずれ込んだ大口顧客からの電力供給開始が、今後の小売事業の収益にどう寄与するか。
- 北海道における系統用蓄電所運用の実績と、他エリアへの展開・アグリゲーター業務の拡大状況。
- 地熱発電事業（宮崎県えびの市）のプロジェクト進捗と、追加調査・資金調達の動向。
- 2027年3月末を目途としたディーリング事業の縮小・廃止の進捗状況。
リスク要因
- 電力取引関連事業の業績は、電力市場の価格変動やヘッジ取引の会計上の認識タイミングのズレにより大きく変動するリスクがある。
- 小売事業において、容量拠出金の動向や価格競争の激化による収益圧迫リスク。
- 再生可能エネルギー事業（地熱、系統用蓄電池等）の新規案件において、建設費高騰や事業体制構築の遅延、費用先行による採算悪化リスク。
- 2025年10月に取引先が民事再生手続きを開始したことに伴う貸倒リスク（既に38百万円を引当）。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
最終利益は1,956百万円の黒字化、電力取引の好調とヘッジ益が寄与し大幅増収増益
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期累計で営業損失526百万円に転落、ディーリング事業の大規模な評価損と電力取引のヘッジ損失が重し
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
電力取引の拡大で営業収益は増収となった一方、ヘッジ会計のタイミング差等により営業損失・経常損失となり、中間最終損失は152百万円となった。
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
売上高24.2%増も、ディーリング事業の損失で営業利益ほぼゼロ、純損失に転落。
決算予定
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