日本モーゲージＳの決算短信AI要約・開示情報
7192 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF10件
AI要約済み10件
最新開示2026-05-26
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260526549033.pdf
決算資料から見た事業概要
日本モーゲージＳについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
訂正後の26年3月期は増収増益を確保。住宅金融事業の主力商品「MSJフラット35」の好調に加え、前年の本社移転関連費用（約7千万円）の消失も利益押し上げに寄与した。一方、次期は減益を予想している。
事業・セグメントの確認点
【住宅金融事業】営業収益390億円（＋7.8%）、営業利益113億円（＋8.2%）。融資手数料収入が増加したが、資金調達における金利上昇の影響で営業原価が増加。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
住宅アカデメイア事業の新商品計上方法の訂正（一括→按分）により、26年3月期の営業収益・利益を下方修正（1億5千万円減）
連結営業収益は79億6,022万円（前期比5.2％増）。全セグメントで増収。住宅ローン市場でのフラット35の回復や住宅保証サービスの件数増加が要因。
8,200百万円（前期比3.0%増） / 営業利益1,340百万円（同15.4%減）、純利益910百万円（同16.4%減） / 30.00円（前期と同額、配当性向予想48.4%）
次期（27年3月期）以降の住宅アカデメイア事業における按分計上による営業利益の積み上がり推移
決算発表後の数値訂正（下方修正）に対する市場の評価低下リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 訂正後・営業収益 | 7,960 / 百万円 | 不明（訂正前公表値） | 前期比増 / 5.2% | 修正による減少額は105百万円 |
| 訂正後・営業利益 | 1,583 / 百万円 | 不明（訂正前公表値） | 前期比増 / 13.1% | 修正による減少額は105百万円 |
| 訂正後・親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,089 / 百万円 | 不明（訂正前公表値） | 前期比増 / 10.9% | 重要度: 高 |
| 前期・営業利益 | 1,400 / 百万円 | 不明 | 0.2% | 重要度: 中 |
| 次期予想・営業利益 | 1,340 / 百万円 | 1,583 | 前期比減 / △15.4% | 減益予想 |
| 配当金（年間） | 30.00 / 円 | 22.00 | 増配 / 36.4% | 次期予想も30円を維持 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価601円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.5%3.00円
時価総額88億円JPX
PER7.6倍実績PER
PBR0.9倍実績PBR
配当利回り5.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-7.0%終値ベース
1年騰落率+41.7%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値601円
期間騰落率+41.7%
期間高値729円
期間安値418円
最大出来高107万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高80億円
営業利益16億円
純利益11億円
EPS74.12円
自己資本比率38.7%
年間配当30.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-26 | 本決算 | FY | 80億円 | 16億円 | 11億円 | 74.12円 |
| 2026-05-11 | 本決算 | FY | 81億円 | 17億円 | 12億円 | 79.04円 |
| 2026-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 58億円 | 12億円 | 8億円 | 57.06円 |
| 2025-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 38億円 | 8億円 | 5億円 | 34.92円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 18億円 | 3億円 | 2億円 | 15.79円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 76億円 | 14億円 | 10億円 | 66.84円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 56億円 | 10億円 | 7億円 | 49.97円 |
| 2024-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 36億円 | 6億円 | 4億円 | 30.04円 |
混在
信頼度 95%
住宅アカデメイア事業の新商品計上方法の訂正（一括→按分）により、26年3月期の営業収益・利益を下方修正（1億5千万円減）
2026年3月期決算短信の一部訂正を発表。住宅アカデメイア事業の住宅保証サービス新商品の計上方法を一括から按分に変更したことに伴う修正。これにより、前期の営業収益と営業利益がそれぞれ1億5百万円減少する下方修正となった。延期された1億5百万円は2027年3月期に計上される予定。
訂正後・営業収益7,960百万円5.2%
訂正後・営業利益1,583百万円13.1%
訂正後・親会社株主に帰属する当期純利益1,089百万円10.9%
次期予想・営業利益1,340百万円△15.4%
前期・営業利益1,400百万円0.2%
配当金（年間）30.00円36.4%
- 新商品の計上基準変更に伴うもの。遡及調整ではなく開示済みの短信数値そのものの訂正。営業利益の下方修正幅は約6.6%に相当。
- 按分計上による次期以降への利益延期効果があるものの、通期予想では営業利益が15.4%減の13.4億円、純利益が16.4%減の9.1億円と減益を見込み、マクロ環境の悪化に伴う慎重な見通しを提示。
- 年間配当金を前期的22円から30円に増額（配当性向40.5%）。次期も30円を維持する方針（予想配当性向48.4%）。
- 【訂正の理由】住宅アカデメイア事業の住宅保証サービス新商品の計上方法を精査し、一括計上から保証期間に応じた按分計上に変更
- 【影響額】営業収益および営業利益がそれぞれ1億5百万円減
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
訂正後の26年3月期は増収増益を確保。住宅金融事業の主力商品「MSJフラット35」の好調に加え、前年の本社移転関連費用（約7千万円）の消失も利益押し上げに寄与した。一方、次期は減益を予想している。
連結営業収益は79億6,022万円（前期比5.2％増）。全セグメントで増収。住宅ローン市場でのフラット35の回復や住宅保証サービスの件数増加が要因。
連結営業利益は15億8,358万円（同13.1％増）。按分計上への訂正による減額（1億500万円）があったものの、前年同期の特異費用消失などで増益を確保。
セグメント・事業別の動き
- 【住宅金融事業】営業収益390億円（＋7.8%）、営業利益113億円（＋8.2%）。融資手数料収入が増加したが、資金調達における金利上昇の影響で営業原価が増加。
- 【住宅瑕疵保険等事業】営業収益337億円（＋2.0%）、営業利益36億円（＋26.0%）。前年の本社移転関連費用が消失したことから利益が大幅回復。
- 【住宅アカデメイア事業】営業収益67億円（＋7.5%）、営業利益8.5億円（＋38.4%）。新商品の計上方法訂正は本事業で発生。按分後でも前年比で大幅な増益を確保。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
8,200百万円（前期比3.0%増）
営業利益1,340百万円（同15.4%減）、純利益910百万円（同16.4%減）
30.00円（前期と同額、配当性向予想48.4%）
会社側の前提・補足
- 中古住宅向けサービス（買取再販ローン等）への営業強化・商品拡充を推進。
- 建築資材価格高騰や住宅ローン金利上昇による消費者購買力低下を強く懸念し、慎重な見通しを設定。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期（27年3月期）以降の住宅アカデメイア事業における按分計上による営業利益の積み上がり推移
- 中古住宅向けサービス（買取再販ローン等）へのシフトによる収益構造への影響
- 営業CFのマイナス転換（前期は＋18億円、当期は△12億円）の要因である営業貸付金・未収入金の回収リスク
- 住宅金融事業における金利動向が手数料収入と資金調達コストに与える差益の変動
リスク要因
- 決算発表後の数値訂正（下方修正）に対する市場の評価低下リスク
- 住宅価格の高止まりと金利上昇による住宅着工件数の減少が長期化するリスク
- 事業資金の調達において、金利上昇の影響を継続して受けるリスク
- 主な顧客層である中小住宅事業者の与信力低下や資金繰り悪化のリスク
訂正・修正の確認
住宅アカデメイア事業の住宅保証サービス新商品の計上方法について、取引の内容を精査した結果、一括計上ではなく保証期間に応じた按分計上が適切であると判断したため。
- 営業収益（1億5千万円減）
- 営業利益（1億5千万円減）
- サマリー情報
- 経営成績等の概況
- 連結財務諸表および関連する注記等
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
住宅アカデメイア事業の新商品計上方法の訂正（一括→按分）により、26年3月期の営業収益・利益を下方修正（1億5千万円減）
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年３月期は売上・利益ともに増益、特に住宅アカデメイア事業が大幅成長。ただし2027年予想は減益見通しで慎重姿勢。
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
通期予想を上方修正し増配を実施、第3四半期累計で増収増益を達成
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間期営業利益は前年同期比17.6%増の7.5億円で増収増益を達成したが、通期業績予想は据え置かれ、年間配当は減配方針。
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
営業利益が前年同期比28.5%増の3.4億円となる好決算、住宅瑕疵保険等事業の利益大幅増と特損消滅が寄与
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年3月期は増収増益を確保したが、来期は住宅市況の冷え込みを背景に減収減益を予想し、特別損失の反動減で純利益は過去最高を更新
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期の営業利益は前年同期比10.9%減の10.5億円となったが、通期業績予想は上方修正を実施
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
営業収益は増収も販売費及び一般管理費の増加等により減益となり、通期予想も減益配当減の見通し
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期営業増収も、住宅着工数減少や本社移転費用により営業減益・純減益
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
24年3月期は減収減益着地、25年3月期も続減予想も配当性向向上で増配維持
決算予定
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