トヨタ自の決算短信AI要約・開示情報
7203 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF9件
AI要約済み9件
最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260506517369.pdf
決算資料から見た事業概要
トヨタ自について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
グローバルの販売台数が増加に転じたものの、為替や原価の悪化に加え、米国関税政策による諸経費の急増が重しとなり、大幅な減益となった。
事業・セグメントの確認点
自動車事業：増収ながら諸経費増で29.5%の減益
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
営業増収となるも、諸経費の増加（米国関税政策による影響を含む）により営業利益は2割減少、減益配当増を決定
連結販売台数は959.5万台（前期比2.5%増）。自動車事業の営業収益は45兆4,177億円（同5.1%増）と堅調に推移し、全体としても50兆6,849億円（同5.5%増）と増収。
51兆円（前期比0.6%増） / 営業利益3兆円（前期比20.3%減）、親会社所有者に帰属する当期利益3兆円（同22.0%減） / 年間100.00円（前期比5円増、予想配当性向39.8%）
米国関税の長期化・拡大が及ぼす価格転嫁やコスト削減の進捗
米国関税政策による継続的なコスト圧迫と次期（2027年3月期）の大幅減益予想
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 50,684,952 / 百万円 | 48,036,704 | 2,648,248 / 5.5% | 過去最高水準の増収 |
| 営業利益 | 3,766,216 / 百万円 | 4,795,586 | -1,029,370 / -21.5% | 諸経費の大幅増加 |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 3,848,098 / 百万円 | 4,765,086 | -916,988 / -19.2% | 重要度: 高 |
| 配当金（通期） | 95.00 / 円 | 90.00 | 5.00 / 5.6% | 配当性向32.1% |
| 営業CF | 5,472,920 / 百万円 | 3,696,934 | 1,775,986 / 48.0% | 潤沢なキャッシュ生成 |
| 連結販売台数 | 959.5 / 万台 | 936.3 | 23.2 / 2.5% | 日本・海外ともに増加 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価3,022円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.1%-4.00円
時価総額39.4兆円JPX
PER10.2倍実績PER
PBR1.0倍実績PBR
配当利回り3.3%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-1.5%終値ベース
1年騰落率+15.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値3,022円
期間騰落率+15.3%
期間高値3,944円
期間安値2,453円
最大出来高1.8億株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高50.7兆円
営業利益3.8兆円
純利益3.8兆円
EPS295.25円
自己資本比率37.8%
年間配当95.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 50.7兆円 | 3.8兆円 | 3.8兆円 | 295.25円 |
| 2026-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 38.1兆円 | 3.2兆円 | 3.0兆円 | 232.55円 |
| 2025-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 24.6兆円 | 2.0兆円 | 1.8兆円 | 136.07円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 12.3兆円 | 1.2兆円 | 8413億円 | 64.56円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 48.0兆円 | 4.8兆円 | 4.8兆円 | 359.56円 |
| 2025-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 35.7兆円 | 3.7兆円 | 4.1兆円 | 307.95円 |
| 2024-11-06 | 第2四半期 | 2Q | 23.3兆円 | 2.5兆円 | 1.9兆円 | 142.15円 |
| 2024-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 11.8兆円 | 1.3兆円 | 1.3兆円 | 98.99円 |
混在
信頼度 95%
営業増収となるも、諸経費の増加（米国関税政策による影響を含む）により営業利益は2割減少、減益配当増を決定
2026年3月期は全世界で販売台数が増加し、営業収益が過去最高水準の50兆6,849億円（前期比5.5%増）となった。しかし、人員投資や原材料費高騰に加え、米国関税政策が諸経費として大幅に響き、営業利益は21.5%減の3兆7,662億円となった。次期（2027年3月期）は更なる関税の影響を前提とした利益計画（営業利益3兆円）を開示した。
営業収益50,684,952百万円5.5
営業利益3,766,216百万円-21.5
親会社所有者帰属当期利益3,848,098百万円-19.2
配当金（通期）95.00円5.6
営業CF5,472,920百万円48.0
連結販売台数959.5万台2.5
- 諸経費の増加（マイナス2兆300億円）が利益を圧迫。特に米国関税政策による減益影響は1兆3,800億円に上り、北米事業は営業赤字に転落した。
- 2027年3月期は為替前提を1ドル=150円とした上で、営業利益3兆円（前期比20.3%減）を見込んでおり、損益分岐点の上昇に直面している。
- 販売台数の増加に支えられ増収を確保。株主還元も手厚くし、中間配当を45円に引き上げ、通期で95円（前期比5円増）の増配を実施。
- 投資活動の縮小等もあり、営業CFが前期比で約1.7兆円増加。現金及び現金同等物は約12.6兆円と潤沢な流動性を確保している。
- 連結販売台数は959.5万台（前期比2.5%増）、海外は751.3万台（同1.9%増）、日本は208.2万台（同4.6%増）
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
グローバルの販売台数が増加に転じたものの、為替や原価の悪化に加え、米国関税政策による諸経費の急増が重しとなり、大幅な減益となった。
連結販売台数は959.5万台（前期比2.5%増）。自動車事業の営業収益は45兆4,177億円（同5.1%増）と堅調に推移し、全体としても50兆6,849億円（同5.5%増）と増収。
営業利益は3兆7,662億円（同21.5%減）。減益要因の最大は「諸経費の増減」のマイナス2兆300億円。米国の関税政策だけで1兆3,800億円の営業利益を圧迫した。北米地域の営業利益は1,925億円の損失（赤字）に転落。
セグメント・事業別の動き
- 自動車事業：増収ながら諸経費増で29.5%の減益
- 金融事業：金利スワップ評価益などで24.6%の増益
- 北米地域：増収ながら大幅減益し、1,925億円の営業赤字
- その他の地域：中南米などを中心に30.2%の増益
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
51兆円（前期比0.6%増）
営業利益3兆円（前期比20.3%減）、親会社所有者に帰属する当期利益3兆円（同22.0%減）
年間100.00円（前期比5円増、予想配当性向39.8%）
会社側の前提・補足
- 為替前提は1米ドル=150円、1ユーロ=180円
- 固定費見直しや原価改善に加え、未来への投資拡大や米国関税の影響により損益分岐点が上昇
- 全社的なコスト削減と正味作業の追求を進める方針
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 米国関税の長期化・拡大が及ぼす価格転嫁やコスト削減の進捗
- 北米事業の黒字化に向けた構造改善の取り組み
- 損益分岐台数上昇を抑制するための全社的コスト削減効果
- 為替前提（1ドル=150円）と実勢との乖離リスク
リスク要因
- 米国関税政策による継続的なコスト圧迫と次期（2027年3月期）の大幅減益予想
- 自動車事業や北米地域の大幅減益・営業赤字化
- 人への投資や未来への投資拡大による損益分岐台数の上昇
- 為替変動や原材料価格高騰による利益の不確実性
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)
営業増収となるも、諸経費の増加（米国関税政策による影響を含む）により営業利益は2割減少、減益配当増を決定
2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
増収も諸経費の大幅増加や米国関税政策の影響により減益となったが、通期業績予想は米国関税による1兆4,500億円の減益影響を織り込みつつ下方修正した。
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結)
営業収益は増収も、米国関税等による諸経費増加で減益となり、通期予想を下方修正。
2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
米国関税による4,500億円の減益要因や諸経費の増加などにより減益となったが、営業利益は1兆1,661億円を確保し、通期予想を上方修正・増配を発表
2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの2025年3月期は増収減益、自動車事業の諸経費増加などで営業利益は10.4%減、米国関税の影響見込みを受け2026年3月期は大幅減益予想
2025年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの3Q累計営業利益は諸経費増加等で前年同期比13.2%減の3兆6,794億円となったが、通期業績予想を上方修正し増配を発表した。
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの中間営業利益は減益も為替益で下支え、通期予想は下方修正しつつ増配と自己株式取得を拡大
2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの第1四半期営業利益は為替効果等で前年同期比16.7%増の1兆3,084億円となったが、連結販売台数は減少。通期予想は修正なし
2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)
営業利益が過去最高を更新し5.3兆円に到達、半導体不足解除や円安を背景に大幅増収増益を実現
決算予定
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