Ｇ－ブロードマインドの決算短信AI要約・開示情報
7343 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260513529730.pdf
決算資料から見た事業概要
Ｇ－ブロードマインドについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は減少したものの、主力のFP事業の成長と前年の特別損失一巡により、利益面で大幅な増益を達成した。キャッシュフローは不動産仕入増加により悪化している。
事業・セグメントの確認点
【フィナンシャルパートナー事業】新規相談件数が過去最高となり、生命保険や金融商品仲介の手数料収入が好調。セグメント利益は600百万円（同37.9%増）。一方でマネプロショップ事業を売却している。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
売上高は減少も、主力事業の好調と特損減少で最終利益は倍増、次期は減益予想
全体で5,289百万円（前年比11.3%減）。不動産販売事業（同60.4%減）の落ち込みを、フィナンシャルパートナー事業（同1.2%増）が補いきれなかった。
5,096百万円（前年比3.6%減） / 営業利益：480百万円（同23.0%減）、経常利益：491百万円（同23.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益：320百万円（同18.7%減） / 年間70.00円（第2四半期末35.00円、期末35.00円）を予想
不動産販売事業の繰越案件が次期以降にどの程度の利益として結実するか
不動産販売事業における建築資材価格や人件費の高騰リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 5,289 / 百万円 | 5,963 | △674 / △11.3% | 不動産販売の減少による |
| 連結営業利益 | 623 / 百万円 | 461 | +162 / +35.3% | 主力事業の好調による増益 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 394 / 百万円 | 178 | +215 / +120.7% | 前年の特別損失一巡が大きく寄与 |
| 配当金（年間） | 69.00 / 円 | 42.00 | +27.00 / +64.2% | 配当性向は99.9% |
| 営業活動によるCF | △468 / 百万円 | 311 | △779 | 棚卸資産の増加によりマイナス |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,142円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.2%-2.00円
時価総額66億円JPX
PER37.1倍実績PER
PBR1.6倍実績PBR
配当利回り6.1%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-6.4%終値ベース
1年騰落率+7.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,142円
期間騰落率+7.3%
期間高値1,393円
期間安値1,064円
最大出来高5万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高36億円
営業利益4億円
純利益2億円
EPS41.69円
自己資本比率76.8%
年間配当60.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 36億円 | 4億円 | 2億円 | 41.69円 |
| 2025-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 24億円 | 3億円 | 2億円 | 27.56円 |
| 2025-08-13 | 第1四半期 | 1Q | 12億円 | 1億円 | 46百万円 | 8.21円 |
| 2025-05-14 | 本決算 | FY | 60億円 | 5億円 | 2億円 | 41.30円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 38億円 | 2億円 | 49百万円 | 8.81円 |
| 2024-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 27億円 | 2億円 | 66百万円 | 11.98円 |
| 2024-08-13 | 第1四半期 | 1Q | 15億円 | 1億円 | 49百万円 | 8.87円 |
| 2024-05-14 | 本決算 | FY | 52億円 | 7億円 | 4億円 | 82.92円 |
混在
信頼度 95%
売上高は減少も、主力事業の好調と特損減少で最終利益は倍増、次期は減益予想
2026年3月期は、不動産販売事業の不振により売上高が前年比11.3%減となった。しかし、主力のフィナンシャルパートナー事業の好調に加え、前年発生した特別損失が減少したことから、営業利益は35.3%増、最終利益は120.7%増と大幅な増益を達成した。次期2027年3月期は、不動産案件の繰越影響などにより減収減益を予想している。
連結営業利益623百万円+35.3%
親会社株主に帰属する当期純利益394百万円+120.7%
営業活動によるCF△468百万円不明
連結売上高5,289百万円△11.3%
配当金（年間）69.00円+64.2%
- フィナンシャルパートナー事業は、新規相談件数が過去最高を記録し、オンライン営業や新卒採用の強化が奏功して増収大幅増益となった。
- 建築資材や人件費の高騰を背景に、利益確保を優先して不動産開発・販売の一部案件を翌期に繰り越したため、大幅な減収減益となった。
- 前年の本社移転費用や大型減損損失（計284,969千円）が一巡し、当期の特別損失は40,682千円に抑えられたことが最終利益の大幅増に大きく寄与した。
- 2027年3月期は、売上高・営業利益・当期純利益ともに前年比で減少を見込んでおり、不動産案件の繰越効果や事業環境の不透明感が背景にある。
- 連結売上高は5,289百万円（前年比△11.3%）、不動産販売事業の売上減少が響く
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は減少したものの、主力のFP事業の成長と前年の特別損失一巡により、利益面で大幅な増益を達成した。キャッシュフローは不動産仕入増加により悪化している。
全体で5,289百万円（前年比11.3%減）。不動産販売事業（同60.4%減）の落ち込みを、フィナンシャルパートナー事業（同1.2%増）が補いきれなかった。
営業利益623百万円（同35.3%増）、経常利益638百万円（同28.4%増）、当期純利益394百万円（同120.7%増）。利益率は改善しており、営業利益率は11.8%に向上した。
セグメント・事業別の動き
- 【フィナンシャルパートナー事業】新規相談件数が過去最高となり、生命保険や金融商品仲介の手数料収入が好調。セグメント利益は600百万円（同37.9%増）。一方でマネプロショップ事業を売却している。
- 【不動産販売事業】資材・人件費高騰から早期売却を避けて案件を翌期に繰り越したため、売上高478百万円、セグメント利益23百万円と大幅減。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
5,096百万円（前年比3.6%減）
営業利益：480百万円（同23.0%減）、経常利益：491百万円（同23.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益：320百万円（同18.7%減）
年間70.00円（第2四半期末35.00円、期末35.00円）を予想
会社側の前提・補足
- オンライン営業へのリソース集中とAI技術活用、新サービス展開を図る。
- 不動産案件の繰越があったものの、次期予想は全体で減収減益を見込んでいる。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 不動産販売事業の繰越案件が次期以降にどの程度の利益として結実するか
- フィナンシャルパートナー事業におけるAIエージェント導入等の生産性向上効果
- 人材採用・育成の進捗と、コンサルティング組織の拡大による収益基盤の強化状況
- 自己株式の取得動向（当期に43,357千円の自己株式を取得）
リスク要因
- 不動産販売事業における建築資材価格や人件費の高騰リスク
- 案件繰り越しによる将来の利益確保リスク（価格転嫁の成否）
- 資産形成・投資関連商品に関するマクロ経済や金融情勢の変化による販売環境悪化リスク
- 不動産仕入増によるキャッシュフローの圧迫（営業CFのマイナス化）
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は減少も、主力事業の好調と特損減少で最終利益は倍増、次期は減益予想
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
営業利益が前年同期比231.4%増の4.3億円に急伸し、増配を前提とした通期予想を維持
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は前期比9.3%減となったが、収益認識基準の変更や不動産販売の時期差、事業売却の影響によるものであり、保険仲介等の本業収益の伸展により営業利益は85.2%増、最終利益は2倍以上に増益した。
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は減少したものの、収益認識基準の変更や不動産販売の時期ズレにより、営業利益と純利益は大幅に増益となった。
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。