ニコンの決算短信AI要約・開示情報
7731 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
ニコンについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は5.3%減の6,771億円。デジタルマニュファクチャリング事業の大型減損等の特異要因に加え、映像や精機、ヘルスケア事業の収益性悪化が重なり、大幅な営業・最終赤字を記録した。
事業・セグメントの確認点
映像: デジタルシネマカメラ「ZR」が牽引したが、競争激化や関税、関連会社株式譲渡費用により減収減益(営業利益167億円、-59.5%)。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
デジタルマニュファクチャリング事業の大型減損計上等により大幅最終赤字に転落、減配を実施
全体で前期比381億円の減収。コンポーネント事業(+2.8%)とデジタルマニュファクチャリング事業(+20.3%)は増収だったが、映像(-1.8%)、精機(-17.2%)、ヘルスケア(-3.9%)が減収となり全体を押し下げた。
740,000百万円(前期比9.3%増) / 営業利益10,000百万円、親会社所有者帰属当期利益10,000百万円(いずれも黒字化) / 年間20円(中間10円、期末10円)、配当性向60%以上を目標
2027年3月期Q1の受注・売上進捗と、通期営業利益100億円予想の達成可能性
デジタルマニュファクチャリング事業の減損に見られる事業投資リスクの顕在化
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 677,163 / 百万円 | 715,285 | -38,122 / -5.3% | 5事業のうち映像、精機、ヘルスケアが減収 |
| 営業利益 | -112,448 / 百万円 | 2,422 | -114,870 / -% | 営業利益率-16.6%。減損損失等を含む |
| 親会社所有者帰属当期利益 | -86,088 / 百万円 | 6,123 | -92,211 / -% | 大幅な最終赤字 |
| 減損損失 | 9,914 / 百万円 | 不明 | 不明 | 主にデジタルマニュファクチャリング事業で計上 |
| 年間配当金(2026年3月期) | 40.00 / 円 | 50.00 | -10.00 / -20.0% | 中間25円、期末15円 |
| 売上収益予想(2027年3月期) | 740,000 / 百万円 | 677,163 | +62,837 / +9.3% | 通期予想 |
| 営業利益予想(2027年3月期) | 10,000 / 百万円 | -112,448 | +122,448 / -% | 通期予想、黒字化 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 6772億円 | -1124億円 | -861億円 | -261.57円 |
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 4839億円 | -1036億円 | -872億円 | -265.03円 |
| 2025-11-06 | 第2四半期 | 2Q | 3129億円 | -48億円 | 54億円 | 16.28円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 1581億円 | -12億円 | 95億円 | 28.79円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 7153億円 | 24億円 | 61億円 | 17.86円 |
| 2025-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 5127億円 | 81億円 | 63億円 | 18.11円 |
| 2024-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 3328億円 | 58億円 | 30億円 | 8.55円 |
| 2024-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 1639億円 | 30億円 | 28億円 | 7.95円 |
デジタルマニュファクチャリング事業の大型減損計上等により大幅最終赤字に転落、減配を実施
2026年3月期は売上高が前期比5.3%減の6,771億円となった。デジタルマニュファクチャリング事業における非金融資産の減損損失(991億円)の計上などが大きな重しとなり、営業損失1,124億円、最終損失860億円と大幅な赤字を記録した。業績悪化を反映し、期末配当を減額し年間配当を40円に圧縮した。翌2027年3月期は業績回復を見込み、営業黒字化と10円増配を予想している。
- デジタルマニュファクチャリング事業において991億円の非金融資産減損を計上。これにより同セグメントの営業損失は1,062億円に達し、連結全体の業績を大幅に押し下げた。
- 映像事業は製品ミックス悪化や関税影響で減収減益。ヘルスケア事業も米国市場停滞や引当金増額で減収減益。精機事業もFPDや半導体装置販売減で営業赤字に転落した。
- 2027年3月期は売上7,400億円(9.3%増)、営業利益100億円の黒字化を予想。配当性向60%以上を目標とし、年間配当を20円(前期比10円減)とする計画。
- 当期損失の計上により利益剰余金が939億円減少。営業CFもマイナスに転じ、有利子負債が約263億円増加し、財務の健全性が低下した。
- 連結売上収益は6,771億63百万円(前期比5.3%減)、5事業のうち3事業で減収。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は5.3%減の6,771億円。デジタルマニュファクチャリング事業の大型減損等の特異要因に加え、映像や精機、ヘルスケア事業の収益性悪化が重なり、大幅な営業・最終赤字を記録した。
全体で前期比381億円の減収。コンポーネント事業(+2.8%)とデジタルマニュファクチャリング事業(+20.3%)は増収だったが、映像(-1.8%)、精機(-17.2%)、ヘルスケア(-3.9%)が減収となり全体を押し下げた。
営業損失は1,124億円。最大の下押し要因はデジタルマニュファクチャリング事業の1,062億の営業損失(減損含む)。また精機も45億円の営業赤字。ヘルスケアは76.8%の大幅減益となった。黒字はコンポーネント(95億円、+33.0%)のみ。持分法利益は4,251万円と増加。
セグメント・事業別の動き
- 映像: デジタルシネマカメラ「ZR」が牽引したが、競争激化や関税、関連会社株式譲渡費用により減収減益(営業利益167億円、-59.5%)。
- 精機: FPD装置やArF半導体露光装置の販売台数減少により減収減益。営業損失45億円。
- ヘルスケア: ライフサイエンスの市況停滞や関税、引当金増額で減収減益。
- コンポーネント: 電子部品向け画像測定システム好調、EUV市場減速。全体で増収増益。
- デジタルマニュファクチャリング: 大型装置販売増で増収も、非金融資産減損で1,062億円の営業損失。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
740,000百万円(前期比9.3%増)
営業利益10,000百万円、親会社所有者帰属当期利益10,000百万円(いずれも黒字化)
年間20円(中間10円、期末10円)、配当性向60%以上を目標
会社側の前提・補足
- 増収により黒字化を予想しているが、消費マインドやコスト変動、米国関税等により不確実性が高い。
- 2027年3月期より報告セグメント名称を変更(コンポーネント事業→インダストリー事業等)。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年3月期Q1の受注・売上進捗と、通期営業利益100億円予想の達成可能性
- デジタルマニュファクチャリングの大型装置の受注動向と赤字脱却の進捗
- 新中期経営計画に基づく3重点分野(デジタルシネマ、3Dプリンター、ArF/デジタル露光)への投資進捗
- 米国関税の影響緩和状況やライフサイエンス市場の回復タイミング
- 総還元性向60%以上の目標に対する、来期配当性向の推移
リスク要因
- デジタルマニュファクチャリング事業の減損に見られる事業投資リスクの顕在化
- 米国関税等の政治・経済環境による各事業の利益圧迫リスク
- 米国を中心とするライフサイエンス等の市況停滞の長期化
- 為替や物流費・部材コストの変動による業績不確実性
- 営業キャッシュフローがマイナスに転じ、有利子負債が増加している点
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
デジタルマニュファクチャリング事業の大型減損計上等により大幅最終赤字に転落、減配を実施
デジタルマニュファクチャリング事業の大幅な減損損失計上により、第3四半期連結は最終赤字872億円、通期予想を営業損失1000億円へ大幅下方修正。
中間営業赤字に転落も、通期予想は据え置き。業績想定下回るが構造改革・成長投資へ足場固める
第1四半期は減収・営業赤字となったほか、米国関税影響等を理由に通期業績予想を下方修正、一方で四半期純利益は子会社清算に伴う税金効果で大幅増益
決算予定
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