東京ボード工業の決算短信AI要約・開示情報
7815 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
東京ボード工業について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
住宅市場の需要減少に加え、2025年11月の佐倉工場での小火に伴う生産停止や製品出荷数削減の影響を大きく受け、大幅な減収と最終赤字を記録。また連結子会社における不正行為による損失も発生した。
事業・セグメントの確認点
木材環境ソリューション事業:佐倉工場の新チップ乾燥設備が稼働し安定生産をしていたものの、11月の小火により生産停止に追い込まれ、売上・収益面に大きな影響が生じた。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
最終赤字が大幅拡大し継続企業の前提に重要な疑義を記載、次期業績予想は未定
連結売上高は6,625百万円(前期7,733百万円)。決算期変更による期間差はあるものの、新築着工数の減少(前年同期比10.9%減)による需要減と工場の生産停止に伴う出荷減が影響し、木材環境ソリューション事業の売上は減収となった。
未定(合理的に算定困難なため記載を省略) / 未定(合理的に算定困難なため記載を省略) / 年間0.00円(無配)
佐倉工場の製造ライン復旧の進捗状況と操業再開時期
佐倉工場の復旧時期や再稼働後の需要回復が不確実であり、追加の復旧費用が発生する可能性がある。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 6,625 / 百万円 | 7,733 | 不明 | 決算期変更により11ヶ月決算のため対前期増減率は記載なし |
| 連結営業損失 | △81 / 百万円 | △32 | 不明 | 減収と小火の影響 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △777 / 百万円 | 293 | 不明 | 特別損失(災害・不正)の計上 |
| 災害による損失(特別損失) | 558,678 / 千円 | 不明 | 不明 | 佐倉工場小火による損失 |
| 期末有利子負債 | 7,409 / 百万円 | 不明 | 不明 | 短期256百万円、長期相当6,227百万円、長期925百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,171 / 百万円 | 1,776 | △605 / △34.0% | 重要度: 中 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-20 | 本決算 | FY | 66億円 | -81百万円 | -8億円 | -300.10円 |
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 59億円 | 57百万円 | -4億円 | -151.34円 |
| 2025-11-12 | 第2四半期 | 2Q | 38億円 | -4百万円 | -74百万円 | -28.87円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 20億円 | 48百万円 | -6百万円 | -2.59円 |
| 2025-05-13 | 本決算 | FY | 77億円 | -32百万円 | 3億円 | 113.09円 |
| 2025-02-12 | 第3四半期 | 3Q | 59億円 | -42百万円 | 3億円 | 120.29円 |
| 2024-11-11 | 第2四半期 | 2Q | 40億円 | -16百万円 | 3億円 | 127.34円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 20億円 | 78百万円 | 40百万円 | 15.63円 |
最終赤字が大幅拡大し継続企業の前提に重要な疑義を記載、次期業績予想は未定
2026年2月期(11ヶ月決算)は、住宅市場の減少に加え、佐倉工場での小火による生産停止が影響し、大幅な減収・最終赤字となった。特別損失として災害損失等を計上したほか、不正関連損失も発生している。多額の有利子負債を抱えるなど財務体制が悪化しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を記載。次期の業績予想と配当は未定・無配としている。
- 2025年11月1日に佐倉工場で小火が発生し生産停止。これに伴い、固定費や復旧費用として特別損失に災害による損失558,678千円を計上し、収益性に大きな影響を与えた。
- 住宅着工数の減少による売上減少と、営業外費用での支払利息増加(134百万円)に加え、上記特別損失等を吸収できず、親会社株主に帰属する当期純損失は777,831千円に達した。
- 9期連続の営業損失計上、手元資金(約11億円)を大幅に上回る有利子負債(約74億円)の保有、財務制限条項への抵触等を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載。
- 佐倉工場の復旧見通しや不安定な国際情勢によるコスト影響など不確実な要素が多く、次期業績予想は合理的に算定困難として未定。
- 当期は決算期変更により11ヶ月(2025年4月1日~2026年2月28日)の変則決算
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
住宅市場の需要減少に加え、2025年11月の佐倉工場での小火に伴う生産停止や製品出荷数削減の影響を大きく受け、大幅な減収と最終赤字を記録。また連結子会社における不正行為による損失も発生した。
連結売上高は6,625百万円(前期7,733百万円)。決算期変更による期間差はあるものの、新築着工数の減少(前年同期比10.9%減)による需要減と工場の生産停止に伴う出荷減が影響し、木材環境ソリューション事業の売上は減収となった。
連結営業損失は81百万円、経常損失は190百万円。また、佐倉工場の小火による災害損失558百万円や不正関連損失26百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は777百万円に拡大した。
セグメント・事業別の動き
- 木材環境ソリューション事業:佐倉工場の新チップ乾燥設備が稼働し安定生産をしていたものの、11月の小火により生産停止に追い込まれ、売上・収益面に大きな影響が生じた。
- その他事業:全セグメントに占める割合が僅少であり、詳細なセグメント情報の記載は省略されている。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
未開示
未定(合理的に算定困難なため記載を省略)
未定(合理的に算定困難なため記載を省略)
年間0.00円(無配)
会社側の前提・補足
- 佐倉工場製造ラインの復旧時期や操業再開後の需要、国際情勢によるコスト影響等、不確実な要素が多いため未定。
- 今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表予定。
- 無配とする一方で、財務基盤の回復・強化に努め、早期の復配を目指す。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 佐倉工場の製造ライン復旧の進捗状況と操業再開時期
- 取引金融機関からの財務支援の継続性と、借入金関連の財務制限条項の状況
- 国内住宅着工数の動向とパーティクルボード市場の需要回復の有無
- 今後の業績予想の開示時期と内容
リスク要因
- 佐倉工場の復旧時期や再稼働後の需要回復が不確実であり、追加の復旧費用が発生する可能性がある。
- 有利子負債が手元流動性を大きく上回り、財務制限条項に抵触しているため、金融機関の継続的な支援が前提となっている。
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性が現時点で認められており、財務体質の悪化が進行するリスクがある。
- 連結子会社における従業員の不正行為による損失が計上されており、内部統制の課題が存在する。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
最終赤字が大幅拡大し継続企業の前提に重要な疑義を記載、次期業績予想は未定
3Q累計は佐倉工場の小火による特損計上で親会社純損失392百万円に転落、通期業績予想を下方修正
業績予想を取り下げ、中間期も営業・経常・純損失の赤字に転落。佐倉工場の小火被害や財務制限条項抵触など継続企業の前提に重要な疑義あり。
東京ボード工業、第1四半期は減収減益で純損失に転落。住宅市場の低迷とコスト高が重荷。
最終益は保険金受領で黒字化したが、本業は依然として営業損失であり、財務の継続疑義事象が継続、翌期は設備稼働で大幅増収・営業黒字転換を予想
受取保険金等の特別利益により黒字化したが、本業は営業赤字で継続企業の前提に重要な疑義が継続
受取保険金などの特別利益により中間純利益は黒字化したが、本業は佐倉工場の定期修繕等を反映して営業・経常損益の赤字が継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が指摘された。
売上高が前年同期比24.6%増加し、営業損失・純損失から黒字転換したものの、有利子負債が高水準であり継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
決算短信の開示が期末後50日を超える遅延となった理由を、固定資産の評価手続きにおける精査に時間を要したためと説明
最終赤字が拡大し継続企業の前提に重要な疑義、新設備稼働まで業績予想は未定
決算予定
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