アールシーコアの決算短信AI要約・開示情報
7837 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
アールシーコアについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
住宅価格の高騰や建築確認申請の長期化等により住宅市場が落ち込む中、新規来場数や受注棟数が減少し、6期連続の営業赤字となった。最終損失は減損損失等の影響で拡大したが、受注残高は前年末比24.9%増と積み上がっている。
事業・セグメントの確認点
直販部門:売上高38億10百万円(同14.6%減)、セグメント利益3億19百万円(同22.5%減)
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
減収と減損損失の計上により最終赤字が拡大したが、次期は受注残の消化と特別利益により黒字化を予想
連結売上高は105億47百万円(前年比4.0%減)。直販部門は14.6%減、販社部門は4.0%減となった一方、BP社は9.2%増となり後半に挽回した。
136億円(前年比28.9%増) / 営業利益10百万円、経常利益10百万円、純利益510百万円 / 年間0.00円(無配)
前期より24.9%増加した受注残高の着工・売上への移行スピード
住宅市場の低迷や建築確認申請の長期化による受注・着工のさらなる遅延リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,547 / 百万円 | 10,990 | △443 / △4.0% | 建築確認申請の長期化等により減収 |
| 営業利益 | △594 / 百万円 | △491 | △103 | 6期連続の営業損失 |
| 経常利益 | △515 / 百万円 | △384 | △131 | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △816 / 百万円 | △530 | △286 | 減損損失等の計上により赤字拡大 |
| 期末契約(受注)残高 | 11,385 / 百万円 | 9,112 | +2,273 / +24.9% | 次期の売上原資となる受注残が増加 |
| 自己資本比率 | 28.3 / % | 37.0 | △8.7 | 純損失の計上により自己資本が減少 |
| 次期売上高予想 | 13,600 / 百万円 | 10,547 | +3,053 / +28.9% | 受注残の売上化等により大幅増収を計画 |
| 次期純利益予想 | 510 / 百万円 | △816 | +1,326 | BESS多摩の展示場移転に伴う補償金(特別利益)を計上し黒字化へ |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 80億円 | -4億円 | -3億円 | -76.16円 |
| 2025-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 54億円 | -2億円 | -1億円 | -31.54円 |
| 2025-08-14 | 第1四半期 | 1Q | 25億円 | -2億円 | -1億円 | -34.74円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 110億円 | -5億円 | -5億円 | -130.13円 |
| 2025-02-14 | 第3四半期 | 3Q | 82億円 | -3億円 | -2億円 | -61.33円 |
| 2024-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 53億円 | -2億円 | -3億円 | -64.84円 |
| 2024-08-14 | 第1四半期 | 1Q | 21億円 | -3億円 | -3億円 | -67.57円 |
| 2024-05-15 | 本決算 | FY | 121億円 | -5億円 | 21億円 | 501.61円 |
減収と減損損失の計上により最終赤字が拡大したが、次期は受注残の消化と特別利益により黒字化を予想
2026年3月期は、建築確認申請の長期化等による着工の遅れから減収となり、固定資産の減損損失等を計上したことで最終損失が前期から拡大した。住宅事業環境の厳しさが続く中、旭化成ホームズとの資本業務提携や特建事業(BESS ARCHITECTS)の強化など構造改革を進めている。次期は受注残の増加を背景に大幅な増収を見込み、営業利益はほぼ均衡、BESS多摩移転に伴う特別利益により最終黒字化を予想している。
- 建築確認申請の審査期間長期化等の影響で減収となり、減損損失等の特別損失(290百万円)を計上したことで最終赤字が拡大した。
- 次期は増加した受注残高を売上に繋げることで大幅増収を計画し、BESS多摩の移転補償金(特別利益)の計上により最終黒字化を見込む。
- 新たな中期経営4ヵ年計画を策定し、2030年3月期に連結営業利益10億円を目指す。第2創業期としてブランド理念の再構築と事業構造改革に着手した。
- 旭化成ホームズとの資本業務提携を通じて、特建事業(BESS ARCHITECTS)や賃貸住宅事業でのシナジー創出を推進しており、新規顧客層の獲得を目指す。
- 連結売上高は前年比4.0%減の105億47百万円となった
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
住宅価格の高騰や建築確認申請の長期化等により住宅市場が落ち込む中、新規来場数や受注棟数が減少し、6期連続の営業赤字となった。最終損失は減損損失等の影響で拡大したが、受注残高は前年末比24.9%増と積み上がっている。
連結売上高は105億47百万円(前年比4.0%減)。直販部門は14.6%減、販社部門は4.0%減となった一方、BP社は9.2%増となり後半に挽回した。
営業損失は594百万円(前年は491百万円の損失)。固定資産の減損損失(290百万円)等を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円に拡大した。
セグメント・事業別の動き
- 直販部門:売上高38億10百万円(同14.6%減)、セグメント利益3億19百万円(同22.5%減)
- 販社部門:売上高42億24百万円(同4.0%減)、セグメント利益1億35百万円(同140.3%増)と大幅増益
- BP社:売上高43億38百万円(同9.2%増)、セグメント損失1億87百万円(前期は2億50百万円の損失)と赤字幅を縮小
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
136億円(前年比28.9%増)
営業利益10百万円、経常利益10百万円、純利益510百万円
年間0.00円(無配)
会社側の前提・補足
- 前期末に大きく積み上がった受注残高を着実に売上へ繋げる計画
- 純利益にはBESS多摩展示場の移転に伴う補償金(特別利益)を含む
- 中期経営4ヵ年計画の初年度に位置付けられ、営業黒字化を目指す
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 前期より24.9%増加した受注残高の着工・売上への移行スピード
- 旭化成ホームズとの協業プロジェクトによる特建事業(BESS ARCHITECTS)の売上・利益への貢献度
- 2026年中盤以降に予定している都市型新商品の市場への受け入れ状況
- 次期(2027年3月期)の本業の収益力を示す営業利益(10百万円予想)の達成進捗
リスク要因
- 住宅市場の低迷や建築確認申請の長期化による受注・着工のさらなる遅延リスク
- 原材料費や輸送コストの高騰による収益圧迫リスク
- 次期計画の黒字化実現が、特別利益(BESS多摩移転補償金)に依存している点
- 自己資本比率の低下(37.0%→28.3%)など財務基盤の弱体化
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
減収と減損損失の計上により最終赤字が拡大したが、次期は受注残の消化と特別利益により黒字化を予想
3Q営業損失は3.81億円に拡大、着工遅延と受注減で減収減益も通期予想は据え置き
売上高が前年比1.7%増加したものの赤字幅は縮小、営業損失182百万円(前年同期248百万円)で業績回復の兆しも、5期連続の営業赤字続く。
増収も赤字縮小、営業損失186百万円(前年同期256百万円)で損失幅縮小。売上高2,539百万円(前年比18.7%増)だが利益率悪化と販管費増で黒字化ならず。
売上高109.9億円(前年比9.5%減)で営業損失4.91億円、純損失5.31億円に。2026年3月期は売上123.5億円、営業利益3000万円へ黒字転換を予想。
3Q累計で最終赤字に転落、前期の特需反動と前期末受注残不足で減収だが、足元の受注は回復基調。
売上高が前期比21.6%減の5,271百万円となり、営業損失248百万円を計上。契約残高は前期末比15.3%増と改善傾向だが、前期の特別利益の反動減等もあり中間最終損失は264百万円となった。
売上高は前年比34.4%減の2,138百万円、営業損失256百万円となり最終赤字。受注はBtoB事業の伸長により前年比20.2%増の2,790百万円で堅調。
減収も代官山資産売却益で最終黒字化、本業は4期連続の営業赤字だが次期は黒字転換を予想
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。