広済堂ＨＤの決算短信AI要約・開示情報
7868 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF6件
AI要約済み6件
最新開示2026-05-15
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260515537449.pdf
決算資料から見た事業概要
広済堂ＨＤについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として減収・営業減益となったが、特別損益の差し引きにより最終的な純利益は増益となった。財務体質改善が進み、自己資本比率は60.8%から68.5%へ上昇した。
事業・セグメントの確認点
葬祭公益：死亡者数減少で減収減益。売上54億28百万円（△9.3%）、利益11億91百万円（△4.7%）
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
減収減益も、資産コンサルティング案件終了による特益や自己株式売却益などで最終利益は増益、次期は基幹の葬祭事業が持ち直し増収営業増益を予想
連結売上高は362億28百万円（前年比5.4%減）。葬祭・人材・資産コンサルティングセグメントで減収となったが、情報セグメントは出版印刷の好調等で増収（1.2%増）となった。
売上高 394億00百万円（前年比8.8%増） / 営業利益 71億00百万円（同5.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 46億20百万円（同2.5%減） / 年間13.34円（中間6.66円、期末6.66円）を予想。予想配当性向は42.7%。
2026年6月末までに開示される「上場維持基準への適合に向けた計画」の具体的内容（資本政策の方向性）
プライム市場の上場維持基準（流通株式比率35%）への未適合リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,228 / 百万円 | 38,302 | △2,074 / △5.4% | 5期連続の増収から減収へ転換 |
| 営業利益 | 6,740 / 百万円 | 8,302 | △1,562 / △18.8% | 葬祭・資産コンサルティングの不振で減益 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,738 / 百万円 | 4,462 | 276 / +6.2% | 特別利益（固定資産売却益416百万円等）により増益 |
| 配当金（年間） | 13.34 / 円 | 12.74 | +0.60 / +4.7% | 配当性向は38.9%、次期予想も13.34円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,852 / 百万円 | △8,453 | 29,305 | 営業貸付金の大幅減少により大幅プラス |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価655円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.5%3.00円
時価総額969億円JPX
PER20.4倍実績PER
PBR1.7倍実績PBR
配当利回り2.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+21.3%終値ベース
1年騰落率+40.0%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値655円
期間騰落率+40.0%
期間高値737円
期間安値411円
最大出来高1224万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高258億円
営業利益45億円
純利益33億円
EPS23.51円
自己資本比率65.9%
年間配当13.34円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 258億円 | 45億円 | 33億円 | 23.51円 |
| 2025-11-10 | 第2四半期 | 2Q | 165億円 | 28億円 | 22億円 | 15.25円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 81億円 | 15億円 | 11億円 | 7.83円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 383億円 | 83億円 | 45億円 | 31.18円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 274億円 | 58億円 | 43億円 | 29.92円 |
| 2024-11-08 | 第2四半期 | 2Q | 175億円 | 36億円 | 26億円 | 17.90円 |
| 2024-10-11 | 第1四半期 | 1Q | 88億円 | 20億円 | 15億円 | 10.47円 |
| 2024-10-04 | 本決算 | FY | 355億円 | 53億円 | 43億円 | 31.66円 |
混在
信頼度 95%
減収減益も、資産コンサルティング案件終了による特益や自己株式売却益などで最終利益は増益、次期は基幹の葬祭事業が持ち直し増収営業増益を予想
2026年3月期は、葬祭事業の減少や資産コンサルティング案件の終了により減収となり、営業利益・経常利益も減益に転じた。しかし、固定資産売却益などの特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2%増の47億円となった。次期は葬祭事業の持ち直しや情報セグメントの好調を見込み、8.8%の増収を予想している。なお、プライム市場の上場維持基準である流通株式比率を下回ったため、適合に向けた計画策定が急務となっている。
売上高36,228百万円△5.4%
営業利益6,740百万円△18.8%
親会社株主に帰属する当期純利益4,738百万円+6.2%
営業活動によるキャッシュ・フロー20,852百万円不明
配当金（年間）13.34円+4.7%
- 基幹の葬祭事業や資産コンサルティングの落ち込みで営業減益となったが、固定資産売却益等の特別利益の計上により最終利益は6.2%増の47億円を確保した。
- 葬祭公益・収益セグメントは都内の死亡者数減少（約5%減）の直撃を受け減収減益。資産コンサルティングは大型案件終了で82.1%の大幅減収となり赤字に転落した。
- 2027年3月期は売上高394億円（8.8%増）、営業利益71億円（5.3%増）を見込む。反面、純利益は46億円（2.5%減）の減益予想であり、特別利益の反動が見込まれる。
- 2026年3月末時点の流通株式比率が33.6%となり、プライム市場の基準（35%）を下回った。中長期的な成長戦略と資本政策の見直しを含む新中期経営計画の策定を進めている。
- 連結売上高は362億28百万円（前年比5.4%減）、営業利益は67億40百万円（同18.8%減）の減収減益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として減収・営業減益となったが、特別損益の差し引きにより最終的な純利益は増益となった。財務体質改善が進み、自己資本比率は60.8%から68.5%へ上昇した。
連結売上高は362億28百万円（前年比5.4%減）。葬祭・人材・資産コンサルティングセグメントで減収となったが、情報セグメントは出版印刷の好調等で増収（1.2%増）となった。
営業利益は67億40百万円（同18.8%減）、経常利益は65億71百万円（同18.2%減）。粗利益率の低下と販管費の削減が相殺されず減益となった。純利益は47億38百万円（同6.2%増）と過去最高水準を維持した。
セグメント・事業別の動き
- 葬祭公益：死亡者数減少で減収減益。売上54億28百万円（△9.3%）、利益11億91百万円（△4.7%）
- 葬祭収益：火葬件数減少等で減益。売上104億90百万円（+0.5%）、利益36億28百万円（△15.4%）
- 情報：出版印刷好調・受注増で増収増益。売上149億72百万円（+1.2%）、利益6億55百万円（+66.0%）
- 人材：都市圏拡大等で損失縮小。売上50億48百万円（△4.4%）、損失71百万円（前年損失158百万円）
- 資産コンサルティング：大型案件終了・仲介減少で大幅減収赤字。売上2億88百万円（△82.1%）、損失56百万円（前年利益14億47百万円）
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
売上高 394億00百万円（前年比8.8%増）
営業利益 71億00百万円（同5.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 46億20百万円（同2.5%減）
年間13.34円（中間6.66円、期末6.66円）を予想。予想配当性向は42.7%。
会社側の前提・補足
- 葬祭・印刷事業で中東情勢悪化による燃料費・電力費高騰の懸念あり
- 中長期的な成長戦略と資本政策の見直しを含む新中期経営計画を策定中
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2026年6月末までに開示される「上場維持基準への適合に向けた計画」の具体的内容（資本政策の方向性）
- 新しく策定中の「新中期経営計画」の成長戦略と数値目標の妥当性
- 東京博善四ツ木斎場の増床効果と「東京博善のお葬式」ブランドの葬儀件数推移
- 葬祭公益・収益セグメントにおける収益力回復のタイミングと燃料費等のコスト動向
- 情報セグメントの好調が継続するか、特に大手印刷会社の事業再編による受注効果の持続性
リスク要因
- プライム市場の上場維持基準（流通株式比率35%）への未適合リスク
- 中東情勢の長期化による燃料費・エネルギーコストの高騰リスク
- 新型コロナ禍以降の死亡者数の変動による葬祭事業の業績悪化リスク
- 海外人材紹介における在留資格審査厳格化等の市場環境変化リスク
- 次期純利益予想が減益（△2.5%）となる見通し
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
減収減益も、資産コンサルティング案件終了による特益や自己株式売却益などで最終利益は増益、次期は基幹の葬祭事業が持ち直し増収営業増益を予想
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
3Q減収減益、葬祭・コンサルの反動減をカバーできずも通期予想は据え置き
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
中間期は減収減益も、通期予想は据え置き。資産コンサルティング大型案件終了の反動減を吸収へ
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第1四半期は減収減益、資産コンサルティングの大型案件終了に伴う急減が響く
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
営業利益55.9%増の大幅増益を確保、エンディング事業と資産コンサルティングが牽引
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資産コンサルティング・葬祭関連の好調により、Q3累計で増収大幅増益を達成
決算予定
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