スクロールの決算短信確認ポイント・開示情報
8005 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
スクロールについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は増加したが、仕入コストの上昇や物流設備障害による一過性費用により営業利益は微減。しかし、政策保有株式の売却益の計上により純利益は大幅に増加した。
事業・セグメントの確認点
ソリューション事業:売上高9,887百万円(+14.1%)、セグメント利益618百万円(+124.1%)
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
スクロールはConsumer Cyclical / Internet Retailとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想における営業利益の進捗(Q1は6,100百万円に対し1,654百万円で約27%)
確認時の注意点
食品を中心とする物価高による消費者の節約志向の定着・買い控え
| 確認対象の銘柄 | 8005 スクロール |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-31 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260716595134.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Consumer Cyclical / Internet Retail |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
Q1純利益は33.7%増、政策保有株式売却益とソリューション好調で通期予想を上方修正
ソリューション事業(物流代行・マーケティングサポート等)の増収とグループ管轄事業の売上増加が全体を牽引し、eコマース事業の減収を吸収して全体で3.0%増収となった。
90,000百万円(前年比1.6%増) / 営業利益6,100百万円(同6.5%増)、経常利益6,500百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円(同69.7%増) / 年間102.00円(中間51.00円、期末51.00円。普通配当各48.50円、記念配当各2.50円)
通期予想における営業利益の進捗(Q1は6,100百万円に対し1,654百万円で約27%)
食品を中心とする物価高による消費者の節約志向の定着・買い控え
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,344 / 百万円 | 21,698 | 646 / 3.0% | 前年同四半期比 |
| 営業利益 | 1,654 / 百万円 | 1,689 | △35 / △2.1% | 前年同四半期比 |
| 経常利益 | 1,865 / 百万円 | 1,836 | 29 / 1.6% | 前年同四半期比 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,645 / 百万円 | 1,231 | 414 / 33.7% | 前年同四半期比 |
| 包括利益 | 1,654 / 百万円 | 1,320 | 334 / 25.3% | 前年同四半期比 |
| 投資有価証券売却益 | 558 / 百万円 | - | 558 | 特別利益として計上 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 223億円 | 17億円 | 16億円 | 48.67円 |
| 2026-05-07 | 本決算 | FY | 885億円 | 57億円 | 28億円 | 80.71円 |
| 2026-05-07 | 本決算 | FY | 885億円 | 57億円 | 28億円 | 80.71円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 659億円 | 47億円 | 22億円 | 62.42円 |
| 2025-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 426億円 | 31億円 | 15億円 | 44.55円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 217億円 | 17億円 | 12億円 | 35.78円 |
| 2025-05-07 | 本決算 | FY | 840億円 | 61億円 | 43億円 | 124.15円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 628億円 | 54億円 | 39億円 | 113.09円 |
Q1純利益は33.7%増、政策保有株式売却益とソリューション好調で通期予想を上方修正
第1四半期はソリューション事業の牽引と投資有価証券売却益(特別利益)の計上により、純利益が大幅増益となった。通期業績予想は純利益が上方修正され、配当予想も増配(創業記念配当追加)となった。また、政策保有株式の縮減に伴う自己株式の取得(上限20億円)を決議し、資本効率の向上を図る。
- 政策保有株式の売却益(558百万円)を特別利益に計上したことに伴い、通期純利益予想を1,000百万円引き上げて4,700百万円に修正した。
- 物流代行の新規顧客獲得やマーケティングサポートが好調で、決済代行も引当金負担の解消により収益性が改善し、セグメント利益が124.1%増の618百万円となった。
- 消費者の節約志向の高まりに加え、円安による仕入れコスト上昇が原価を押し上げ、売上高0.7%減、セグメント利益15.6%減と減収減益となった。
- 通期配当予想を102円(前周期比43円増、うち記念配当5円)に増配。また、株式取得上限を20優円(150万株)とする自己株式の取得を決議した。
- 売上高は22,344百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,654百万円(同2.1%減)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は増加したが、仕入コストの上昇や物流設備障害による一過性費用により営業利益は微減。しかし、政策保有株式の売却益の計上により純利益は大幅に増加した。
ソリューション事業(物流代行・マーケティングサポート等)の増収とグループ管轄事業の売上増加が全体を牽引し、eコマース事業の減収を吸収して全体で3.0%増収となった。
営業利益は原価上昇や一過性コストで2.1%減少。経常利益は1.6%増加。特別利益として投資有価証券売却益558百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.7%増となった。
セグメント・事業別の動き
- ソリューション事業:売上高9,887百万円(+14.1%)、セグメント利益618百万円(+124.1%)
- 通販事業:売上高10,100百万円(-0.7%)、セグメント利益1,337百万円(-15.6%)
- eコマース事業:売上高2,530百万円(-19.6%)、セグメント利益55百万円(前年同期は77百万円の損失)
- グループ管轄事業:売上高1,102百万円(+18.6%)、セグメント損失146百万円(前年同期は52百万円の利益)
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
修正
90,000百万円(前年比1.6%増)
営業利益6,100百万円(同6.5%増)、経常利益6,500百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円(同69.7%増)
年間102.00円(中間51.00円、期末51.00円。普通配当各48.50円、記念配当各2.50円)
会社側の前提・補足
- 前回予想(売上高90,000百万円、当期純利益3,700百万円、配当59円)から純利益予想と配当予想を上方修正。売上高・営業利益・経常利益の予想数値は据え置き。
- 配当予想の増加には創業90周年を見据えた中長期ビジョン実現に向けた記念配当(年間計5円)の追加が含まれる。
- 自己株式の取得(上限2,000百万円、1,500,000株)を2026年8月4日~9月30日に実施予定。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想における営業利益の進捗(Q1は6,100百万円に対し1,654百万円で約27%)
- 通販事業の利益改善・収益回復の推移
- グループ管轄事業における物流設備障害の解消と一過性コストの収束状況
- 自己株式取得の実施状況と今後の株主還元方針
リスク要因
- 食品を中心とする物価高による消費者の節約志向の定着・買い控え
- 円安基調の長期化に伴う仕入れコストの上昇(販促費や原価の押上げ要因)
- EC・通販業界における参入企業の増加による顧客獲得競争の激化
- 配送運賃の上昇など外部環境コストの増加
- 人手不足に伴う一部物流設備の障害や臨時要員費等の再発リスク
訂正・修正の確認
政策保有株式の一部売却に伴い、投資有価証券売却益558百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見通しとなった。
- 通期連結業績予想の修正
- 通期配当予想の修正(増配)
開示履歴
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決算予定
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