ラピーヌの決算短信AI要約・開示情報
8143 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
ラピーヌについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
アパレル業界において消費者の節約志向が根強く、慎重な消費マインドが続く中、売上高が減少。経費削減に努めたものの、最終損益は拡大した。全体で継続企業の前提に関する重要な疑義を表示する事態となった。
事業・セグメントの確認点
卸売事業:売上高7億63百万円(同13.8%減)、営業損失は1億90百万円(前年同期は2億77百万円の損失)。不採算取引の改善やリードタイムの短縮等により、損失幅を縮小。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
最終赤字が拡大し継続企業の前提に重要な疑義を表示、減損損失等のない次期も大幅な営業損失を予想
全体の売上高は18億73百万円(前年同期比8.3%減)。卸売事業は13.8%減、小売事業は3.9%減、福祉事業は19.0%減となり、全セグメントで減収となった。
18億90百万円 / 営業損失1億53百万円、経常損失1億24百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億32百万円を予想 / 不明(1株当たり配当金に関する記載は0.00円となっており、無配を継続)
経営再建策(製造原価低減、販管費削減、自社保有資産の売却等)の実行進捗と具体的な効果
2019年2月期以降の継続的な営業損失の計上とそれに伴う資金繰りの逼迫
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,873,910 / 千円 | 2,042,991 | -169,081 / -8.3% | 重要度: 高 |
| 営業損益 | -275,915 / 千円 | -360,566 | +84,651 | 販管費抑制で損失は縮小 |
| 経常損益 | -249,525 / 千円 | -134,334 | -115,191 | 助成金収入の大幅減等 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | -259,501 / 千円 | -129,269 | -130,232 | 重要度: 高 |
| 2027年2月期 営業損益(予想) | -153,000,000 / 円 | 不明 | 不明 | 継続して大幅な営業損失を予想 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-20 | 本決算 | FY | 19億円 | -3億円 | -3億円 | -109.78円 |
| 2026-01-14 | 第3四半期 | 3Q | 14億円 | -2億円 | -2億円 | -91.25円 |
| 2025-10-14 | 第2四半期 | 2Q | 9億円 | -2億円 | -2億円 | -70.21円 |
| 2025-07-15 | 第1四半期 | 1Q | 5億円 | -71百万円 | -72百万円 | -30.74円 |
| 2025-05-30 | 本決算 | FY | 20億円 | -4億円 | -1億円 | -54.67円 |
| 2025-04-18 | 本決算 | FY | 20億円 | -4億円 | -1億円 | -56.81円 |
| 2025-01-14 | 第3四半期 | 3Q | 15億円 | -3億円 | -57百万円 | -24.49円 |
| 2024-10-11 | 第2四半期 | 2Q | 10億円 | -2億円 | -27百万円 | -11.71円 |
最終赤字が拡大し継続企業の前提に重要な疑義を表示、減損損失等のない次期も大幅な営業損失を予想
2026年2月期は売上高が前年比8.3%減の18億73百万円となり、営業損失は2億75百万円に拡大した。不採算取引の整理等で卸売事業の営業損失は縮小したが、全体として赤字が継続し、資金繰りに重要な懸念が生じたため継続企業の前提に関する重要な疑義を表示している。2027年2月期の業績見通しは売上高18億90百万円に対し、営業損失1億53百万円を見込んでおり、早期の財務・事業面での安定化が急務の状況である。
- 消費環境の厳しさから全体が減収。卸売事業は不採算取引の改善等で営業損失を1億90百万円に縮小したが、小売事業は売上減少により営業損失が51百万円に拡大した。
- 営業活動によるキャッシュ・フローが大幅マイナスとなったため、短期借入金を2億14百万円増額して資金を確保した。これにより有利子負債依存度がさらに高まっている。
- 継続的な営業赤字と営業CFのマイナスにより資金繰りに重大な懸念が生じている。自社資産の売却や借入金返済スケジュールの交渉等の対応策を実施中だが、成果は実施途上であり重要な不確実性が認められるとしている。
- 2027年2月期は減損等の特別損失がなくなれば営業損失は1億53百万円へ縮小する見込み。ただし依然として大幅な営業赤字を前提としており、根本的な黒字化のメドは立っていない。
- 売上高は18億73百万円(前年同期比8.3%減)、物価高騰等による消費者の節約志向を背景に減収
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
アパレル業界において消費者の節約志向が根強く、慎重な消費マインドが続く中、売上高が減少。経費削減に努めたものの、最終損益は拡大した。全体で継続企業の前提に関する重要な疑義を表示する事態となった。
全体の売上高は18億73百万円(前年同期比8.3%減)。卸売事業は13.8%減、小売事業は3.9%減、福祉事業は19.0%減となり、全セグメントで減収となった。
営業損失は2億75百万円(前年同期は3億60百万円の損失)。経常損失は2億49百万円(前年同期は1億34百万円の損失)と悪化し、親会社株主に帰属する当期純損失は2億59百万円となった。
セグメント・事業別の動き
- 卸売事業:売上高7億63百万円(同13.8%減)、営業損失は1億90百万円(前年同期は2億77百万円の損失)。不採算取引の改善やリードタイムの短縮等により、損失幅を縮小。
- 小売事業:売上高10億99百万円(同3.9%減)、営業損失は51百万円(前年同期は49百万円の損失)。新規出店・退店はなく直営店数は32店。
- 福祉事業:売上高11百万円(同19.0%減)、営業損失は33百万円(前年同期と同水準の損失)。営業外収益として助成金等があり、当期純損失は4百万円に留まっている。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
18億90百万円
営業損失1億53百万円、経常損失1億24百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億32百万円を予想
不明(1株当たり配当金に関する記載は0.00円となっており、無配を継続)
会社側の前提・補足
- 今後も消費者の慎重な消費行動が続くと予想される中、市場に適した価格での提供やコスト合理化に取り組む。
- 前年発生した減損損失等がなくなれば、営業損失は1億53百万円へと縮小する見通し。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 経営再建策(製造原価低減、販管費削減、自社保有資産の売却等)の実行進捗と具体的な効果
- 取引金融機関との借入金元本の返済スケジュール交渉の行方と資金繰りの実態
- 卸売・小売各事業における店頭売上の回復状況と新規顧客獲得の進捗
- 短期借入金依存の高まりに対する財務コスト(支払利息)の増大リスク
リスク要因
- 2019年2月期以降の継続的な営業損失の計上とそれに伴う資金繰りの逼迫
- 「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在しており、事業对策の実現不確実性が高い点
- 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、不動産等の特定資産売却による資金化リスク
- アパレル消費環境の低迷に伴う、実需期の需要喚減少リスクと在庫リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
最終赤字が拡大し継続企業の前提に重要な疑義を表示、減損損失等のない次期も大幅な営業損失を予想
3Q累計で7期連続の営業損失を計上し、通期業績予想を下方修正、継続企業の前提に重要な疑義を注記
売上高は前年比8.0%減の9.18億円、営業損失は1.72億円(赤字)となり、通期業績予想を下方修正した
第1四半期売上高は前年同期比12.4%減の4億78百万円となり、営業損失は71百万円に縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況は継続。
2025年2月期決算短信を訂正、未払法人税の減額により最終損益が圧縮され赤字幅が縮小
2025年2月期は減収となり営業赤字が継続したが、各種助成金等を計上し最終損益は前期比で大幅に改善した。次期も営業赤字を予想している。
第3四半期営業損失は2.89億円に拡大し継続企業の前提に重要な不確実性が存在する一方、和解に伴う引当金戻入などにより経常・純損失は大幅に縮小した。
営業赤字が拡大し通期予想を下方修正、売上高は前年同期比18.3%減の9億98百万円に落ち込む
売上高は前年同期比25.4%減の5億45百万円となったものの、約2億円の助成金収入を計上したことで四半期純利益は91百万円の黒字を確保した。
決算予定
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