九州リースサービスの決算短信AI要約・開示情報
8596 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
九州リースサービスについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は一過性の要因で減少したものの、各セグメントで収益性や効率性を重視した資産運用を行い、営業利益・経常利益は過去最高を達成した。営業資産残高も8%増加し、事業規模は着実に拡大している。
事業・セグメントの確認点
リース・割賦:売上高218億44百万円(同8.4%減)、営業利益19億35百万円(同14.9%増)。営業資産残高は1,057億44百万円(同4.9%増)。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
減収も主力事業の好調と収益性重視の経営により営業・経常利益は過去最高益を更新し、次期も最高益更新を予想
売上高は35,838百万円(前期比8.9%減)。前年同期に計上したリース物件売却収入や大口不動産販売収入がなくなった反動が主因。リース・割賦と不動産の売上高減少が全体を押し下げた。
非開示(当社の事業特性上、売上高は業績指標として不適切として公表対象から除外) / 営業利益62億円(前期比1.9%増)、経常利益61億円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億円(同6.9%増)を予想。いずれも過去最高益の更新を見込む。 / 年間62円(中間31円、期末31円予定)。配当性向33.4%。
金利上昇環境下において、資金調達コストの上昇を上回る利息収入や収益性の確保が持続可能か
中東情勢の緊迫化等によるエネルギーコスト上昇やサプライチェーン混乱のリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,838 / 百万円 | 39,338 | △3,500 / △8.9% | 前期のリース物件売却・大口不動産販売の反動による減収 |
| 営業利益 | 6,083 / 百万円 | 5,651 | 432 / 7.6% | 過去最高益を更新 |
| 経常利益 | 6,008 / 百万円 | 5,584 | 424 / 7.6% | 過去最高益を更新 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,929 / 百万円 | 3,569 | 360 / 10.1% | 重要度: 高 |
| 配当金(年間合計) | 58.00 / 円 | 53.00 | 5.00 / 9.4% | 中間28円、期末30円。配当性向33.4%、DOE3.0% |
| 総資産 | 219,586 / 百万円 | 201,932 | 17,654 / 8.7% | 営業資産の拡大により増加 |
| 営業利益(2027年3月期予想) | 6,200 / 百万円 | 6,083 | 117 / 1.9% | 過去最高益の更新を見込み、売上高の開示を廃止 |
| 当期純利益(2027年3月期予想) | 4,200 / 百万円 | 3,929 | 271 / 6.9% | 重要度: 高 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 358億円 | 61億円 | 39億円 | 173.85円 |
| 2026-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 237億円 | 44億円 | 30億円 | 133.83円 |
| 2025-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 155億円 | 28億円 | 21億円 | 92.76円 |
| 2025-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 75億円 | 15億円 | 12億円 | 53.84円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 393億円 | 57億円 | 36億円 | 158.17円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 322億円 | 48億円 | 30億円 | 132.98円 |
| 2024-11-06 | 第2四半期 | 2Q | 214億円 | 34億円 | 20億円 | 90.89円 |
| 2024-08-06 | 第1四半期 | 1Q | 141億円 | 19億円 | 11億円 | 50.28円 |
減収も主力事業の好調と収益性重視の経営により営業・経常利益は過去最高益を更新し、次期も最高益更新を予想
2026年3月期は売上高が前期比8.9%減の358億38百万円となったものの、リース・ファイナンス事業の収益性向上や不動産事業の入替効果により、営業利益は前期比7.6%増の60億83百万円、経常利益も同7.6%増の60億8百万円となり過去最高益を達成した。次期2027年3月期は営業利益62億円、当期純利益42億円を見込み、連続で過去最高益を更新する見通し。配当は年間58円(増配)とし、次期は62円を予定している。
- 売上高は減少したが、リース物件売却や大口不動産販売といった一過性の反動を吸収し、収益性の高い営業資産の積み上げによって利益が増加。営業・経常利益は過去最高を記録した。
- 2027年3月期を目標としていたROA1.75%超、ROE8.00%超、純利益40億円に対し、2026年3月期の時点でROA1.86%、ROE8.95%、純利益39億円とほぼ目標を達成・到達圏内に入った。
- リース・割賦とファイナンスの両セグメントで確実に営業利益を伸ばし、環境ソリューションも新規展開が寄与し高い利益増加率を確保した。
- 特別損失として272百万円の減損損失を計上している。利益増加を吸収する一部のネガティブ要因となっている。
- 売上高は35,838百万円(前期比8.9%減)と減収も、営業利益は6,083百万円(同7.6%増)で過去最高益を更新
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は一過性の要因で減少したものの、各セグメントで収益性や効率性を重視した資産運用を行い、営業利益・経常利益は過去最高を達成した。営業資産残高も8%増加し、事業規模は着実に拡大している。
売上高は35,838百万円(前期比8.9%減)。前年同期に計上したリース物件売却収入や大口不動産販売収入がなくなった反動が主因。リース・割賦と不動産の売上高減少が全体を押し下げた。
営業利益は6,083百万円(同7.6%増)、経常利益は6,008百万円(同7.6%増)と過去最高益。資金調達コストや与信コストを上回る利息収入の確保や収益性重視の営業が寄与した。減損損失(272百万円)を計上したが、純利益も3,929百万円(同10.1%増)と堅調に増加した。
セグメント・事業別の動き
- リース・割賦:売上高218億44百万円(同8.4%減)、営業利益19億35百万円(同14.9%増)。営業資産残高は1,057億44百万円(同4.9%増)。
- ファイナンス:売上高26億48百万円(同23.3%増)、営業利益15億76百万円(同22.8%増)。優良な営業資産の積み上げが奏功し好調。
- 不動産:売上高95億79百万円(同17.9%減)、営業利益28億29百万円(同4.0%減)。前期の大口販売反動による減益だが、営業資産残高は491億40百万円(同15.2%増)と積み増した。
- 環境ソリューション:売上高12億48百万円(同8.5%増)、営業利益2億61百万円(同31.9%増)。エクイティ収益や売電収益が寄与。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
非開示(当社の事業特性上、売上高は業績指標として不適切として公表対象から除外)
営業利益62億円(前期比1.9%増)、経常利益61億円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億円(同6.9%増)を予想。いずれも過去最高益の更新を見込む。
年間62円(中間31円、期末31円予定)。配当性向33.4%。
会社側の前提・補足
- 中期経営計画「共創2027」の最終年度に向け、これまでの施策の成果発揮と持続的成長、企業価値向上を目指す。
- 人手不足や環境負荷低減への対応による設備投資需要の堅調さや経済対策効果を想定。
- 地政学リスクや政策金利上昇の影響には支援体制強化や付加価値向上で対応する方針。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 金利上昇環境下において、資金調達コストの上昇を上回る利息収入や収益性の確保が持続可能か
- 売上高指標を廃止した今後の業績評価において、各段階利益の進捗および営業資産の質的向上の確認
- 新規展開した環境ソリューション(系統用蓄電池等)や海外事業(インドネシア、シンガポール)の今後の寄与度
- 次期以降の中期経営計画「共創2027」最終年度に向けた、目標(純利益40億円等)の達成確度と株主還元の方針
リスク要因
- 中東情勢の緊迫化等によるエネルギーコスト上昇やサプライチェーン混乱のリスク
- 日銀の金融政策転換による資金調達コスト(支払利息)の増加懸念(当期も支払利息が増加)
- 当期に計上した減損損失(272百万円)が示す特定資産のリスク顕在化の可能性
- インフレ加速や世界経済減速が国内景気や顧客の設備投資意欲に与える下押しリスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
減収も主力事業の好調と収益性重視の経営により営業・経常利益は過去最高益を更新し、次期も最高益更新を予想
第3四半期はリース取扱高増や不動産賃貸収入増により計画を上回り、通期業績予想と配当予想を上方修正した。
不動産セグメントの減収により売上高は減少したものの、リースやファイナンス等の基幹事業が堅調に推移し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.2%増の20億95百万円と2期連続の増益を達成。
不動産販売の反動減で減収減益も、営業資産の積み上げと信用コスト抑制により四半期純利益は過去最高を更新
九州リースが過去最高の営業利益を達成、増配とDOE目標導入により株主還元を強化
リース物件売却収入や不動産販売収入を計上し、売上高が前年同期比32.4%増と増収、営業利益も同22.9%増となり大幅な増収増益を達成した。
中間営業利益・経常利益が過去最高を更新し、通期業績予想と配当予想を上方修正・増配。
第1四半期業績は不動産販売好調等により過去最高の大幅増益、通期予想と配当予想は据え置き
2024年3月期決算短信のXBRLデータにおける会計期間情報の誤りを訂正し再提出
決算予定
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