リログループの決算短信AI要約・開示情報
8876 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
リログループについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
本業であるアウトソーシング事業を中心にストック基盤が堅調に積み上がり、売上高・営業利益で増収増益を達成した。ただし、前年の大型の投資売却益の反動により最終利益は半減した。
事業・セグメントの確認点
【アウトソーシング】売上+8.8%、利益+3.4%。福利厚生代行の会員獲得と借上社宅の管理戸数増で好調推移
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
本業は増収増益も、前年の持分法投資売却益反動により最終利益は大幅減益
売上収益は151,074百万円(前期比5.7%増)。アウトソーシング事業の会員数・管理戸数増加、観光事業の稼働率堅調と新規開業施設の貢献が全体を押し上げた。
165,000百万円(前期比9.2%増) / 営業利益34,000百万円(同10.3%増)、親会社帰属純利益22,500百万円(同8.9%増) / 75.00円(中間34.50円、期末40.50円。配当性向50.5%)
中期経営計画「第四次オリンピック作戦」におけるストック基盤(会員数・管理戸数)の積み上がり進捗
前年同様の大型特益がないため、純利益水準が前期を下回る基調となる可能性
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 151,074 / 百万円 | 142,908 | 8,166百万円増 / 5.7% | アウトソーシング事業の好調による |
| 営業利益 | 30,815 / 百万円 | 30,437 | 378百万円増 / 1.2% | 増収効果が費用増を上回る |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 20,665 / 百万円 | 43,317 | 22,652百万円減 / -52.3% | 前年の持分法売却益反動 |
| 年間配当金 | 69.00 / 円 | 42.00 | 27.00円増 / 64.3% | 配当性向50.3%、次期は75円予想 |
| ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) | 27.1 / % | 81.1 | 54.0ポイント低下 | 前年の特益による利益と持分変動の反動 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-12 | 第3四半期 | 3Q | 1090億円 | 214億円 | 146億円 | 97.13円 |
| 2025-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 729億円 | 149億円 | 102億円 | 67.67円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 357億円 | 64億円 | 44億円 | 29.50円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 1429億円 | 304億円 | 433億円 | 286.85円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 1048億円 | 217億円 | 373億円 | 246.16円 |
| 2024-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 701億円 | 157億円 | 330億円 | 216.52円 |
| 2024-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 346億円 | 70億円 | 240億円 | 157.33円 |
| 2024-05-09 | 本決算 | FY | 1326億円 | 276億円 | -278億円 | -181.93円 |
本業は増収増益も、前年の持分法投資売却益反動により最終利益は大幅減益
2026年3月期は、福利厚生や社宅管理のストック基盤拡大により売上高と営業利益が過去最高を更新し増収増益を達成した。しかし、前年同期に計上した持分法適用会社株式の売却益(187億円)の反動により、税引前利益と純利益は大幅な減益となった。次期は全事業で堅調な成長を見込み、ROE目標の引き上げと総還元性向60%を柱とする新株主還元方針を打ち出した。
- 主力のアウトソーシング事業が牽引し、売上高・営業利益ともに前年を上回る過去最高の業績を記録した。
- 前年に計上した持分法適用会社株式の売却益(187億円)がなくなったため、税引前利益と純利益は大幅な減益となった。
- 中間配当の新設、配当性向50%への引き上げ、総還元性向60%を目安とする方針を導入し、株主還元を大きく前進させた。
- 翌期は営業利益10.3%増、純利益8.9%増を見込み、中期経営計画の初年度としてROE25~30%を目指す。
- 売上高は1,510億74百万円(前期比5.7%増)、営業利益は308億15百万円(同1.2%増)で本業は増収増益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
本業であるアウトソーシング事業を中心にストック基盤が堅調に積み上がり、売上高・営業利益で増収増益を達成した。ただし、前年の大型の投資売却益の反動により最終利益は半減した。
売上収益は151,074百万円(前期比5.7%増)。アウトソーシング事業の会員数・管理戸数増加、観光事業の稼働率堅調と新規開業施設の貢献が全体を押し上げた。
営業利益は30,815百万円(同1.2%増)と最高益を更新。一方、税引前利益は30,943百万円(同41.5%減)、純利益は20,665百万円(同52.3%減)となり、前年の特異な売却益の反動による減益となった。
セグメント・事業別の動き
- 【アウトソーシング】売上+8.8%、利益+3.4%。福利厚生代行の会員獲得と借上社宅の管理戸数増で好調推移
- 【賃貸管理】売上+2.3%、利益-1.9%。管理戸数増で増収も、人材投資による費用増で減益
- 【観光】売上+4.0%、利益+3.5%。ホテル稼働率の堅調さとタイムシェア利用料増で増収増益
- 【その他】売上-17.8%、営業損失206百万円(前期は損失166百万円)
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
165,000百万円(前期比9.2%増)
営業利益34,000百万円(同10.3%増)、親会社帰属純利益22,500百万円(同8.9%増)
75.00円(中間34.50円、期末40.50円。配当性向50.5%)
会社側の前提・補足
- 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」初年度(通算2年目)の予想
- ストック基盤の拡大と海外赴任・観光事業の収益積み上げを図る
- ROE目標を従来の20%以上から25~30%へ引き上げ
- 配当性向50%+自己株式取得を含めた総還元性向60%を目安とする
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」におけるストック基盤(会員数・管理戸数)の積み上がり進捗
- 新たな株主還元方針(総還元性向60%目標)に基づく自己株式取得の実施状況
- 人材投資が利益率に与える影響と、賃貸管理事業の費用対効果の改善タイミング
- 観光事業における新規開業施設の収益貢献度と稼働率の推移
- ROE25~30%目標達成に向けた資本効率の改善状況
リスク要因
- 前年同様の大型特益がないため、純利益水準が前期を下回る基調となる可能性
- 賃貸管理事業において人材投資による費用増が利益を圧迫するリスク
- マクロ経済の動向によるインバウンド需要や企業の福利厚生支出への悪影響リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
本業は増収増益も、前年の持分法投資売却益反動により最終利益は大幅減益
売上は増収だが、前年大型売却益の反動で利益大幅減。通期予想は据え置き。
売上は4.1%増だが、前年高益の反動で純利益は69.2%減。持分法売却益の非繰り返し性が影響。
増収は達成したものの、前年同期の大型投資売却益の影響から減益。アウトソーシング事業は増収増益、賃貸管理と観光は減益。
本業での増収増益に加え、持分法投資売却益を計上し過去最高益を達成
持分法投資の売却益187億円や主力事業の増収により、経常利益規模の大幅増益を達成し通期予想を上方修正
持分法適用会社株式の売却益を計上し中間純利益が大幅増益、通期予想と配当予想(特別配当含む)は据え置き。
決算予定
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