リログループの決算短信確認ポイント・開示情報
8876 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
リログループについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
借上社宅管理・賃貸管理のストック基盤の拡大に加え、観光事業でのコストコントロールが寄与し、全社で増収増益を達成した。
事業・セグメントの確認点
アウトソーシング事業:福利厚生代行サービスの利用関連収入や借上社宅管理の管理戸数が上回り増収増益
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
リログループはIndustrials / Specialty Business Servicesとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想(売上1,650億円、営業利益340億円)に対する進捗率と、Q2以降のストック基盤の成長持続性
確認時の注意点
天候不良等の外部環境要因による観光事業の減収リスク
| 確認対象の銘柄 | 8876 リログループ |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-08-06 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260806511692.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Industrials / Specialty Business Services |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q売上高・営業利益ともに2ケタ増益を確保。通期予想は据え置き、配当は前回予想通り増配方針を維持。
主力のアウトソーシング事業と賃貸管理事業が好調に推移し、全社で9.0%の増収となった。
165,000百万円(前期比9.2%増) / 営業利益34,000百万円(同10.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益22,500百万円(同8.9%増) / 通期75.00円(前期は69.00円)
通期予想(売上1,650億円、営業利益340億円)に対する進捗率と、Q2以降のストック基盤の成長持続性
天候不良等の外部環境要因による観光事業の減収リスク
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 38959 / 百万円 | 35745 | 増加 / 9.0% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 7174 / 百万円 | 6415 | 増加 / 11.8% | 重要度: 高 |
| 税引前四半期利益 | 7519 / 百万円 | 6420 | 増加 / 17.1% | 重要度: 中 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 5228 / 百万円 | 4414 | 増加 / 18.4% | 重要度: 高 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 34.48 / 円 | 29.50 | 増加 | 重要度: 中 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-06 | 第1四半期 | 1Q | 390億円 | 72億円 | 52億円 | 34.48円 |
| 2026-05-14 | 本決算 | FY | 1511億円 | 308億円 | 207億円 | 137.11円 |
| 2026-02-12 | 第3四半期 | 3Q | 1090億円 | 214億円 | 146億円 | 97.13円 |
| 2025-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 729億円 | 149億円 | 102億円 | 67.67円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 357億円 | 64億円 | 44億円 | 29.50円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 1429億円 | 304億円 | 433億円 | 286.85円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 1048億円 | 217億円 | 373億円 | 246.16円 |
| 2024-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 701億円 | 157億円 | 330億円 | 216.52円 |
1Q売上高・営業利益ともに2ケタ増益を確保。通期予想は据え置き、配当は前回予想通り増配方針を維持。
2027年3月期第1四半期は、借上社宅管理や賃貸管理の管理戸数が堅調に積み上がったことなどから増収増益となった。また、自社買入れた転換社債型新株予約権付社債の償還に伴う金融収益(3億42百万円)も利益を押し上げた。通期業績予想に変更はないが、配当予想は通期で前期比5.8%増の75円としている。
- 主力のアウトソーシングと賃貸管理の両事業で管理戸数や利用件数が増加し、2ケタの増収増益を達成した。
- 宿泊需要は堅調だったが天候不良等で微減収となったものの、DX推進とコストコントロールにより販管費を抑制して増益化した。
- 業績は想定通りに推移しており通期予想を据え置いた。配当は通期75円(前期比6円増)を計画している。
- 売上収益は389億59百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は71億74百万円(同11.8%増)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億28百万円(同18.4%増)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
借上社宅管理・賃貸管理のストック基盤の拡大に加え、観光事業でのコストコントロールが寄与し、全社で増収増益を達成した。
主力のアウトソーシング事業と賃貸管理事業が好調に推移し、全社で9.0%の増収となった。
アウトソーシング・賃貸管理の利益増加に加え、転換社債の買入れに伴う金融収益の計上も寄与し、親会社所有者に帰属する四半期利益は18.4%増加した。
セグメント・事業別の動き
- アウトソーシング事業:福利厚生代行サービスの利用関連収入や借上社宅管理の管理戸数が上回り増収増益
- 賃貸管理事業:管理戸数の増加と物件売却等により22.0%の大幅な営業増益
- 観光事業:天候不良等で減収となったが、DX推進等によるコスト抑制で増益
- その他:金融関連事業等で減収・営業損失(8500万円)を計上
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
165,000百万円(前期比9.2%増)
営業利益34,000百万円(同10.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益22,500百万円(同8.9%増)
通期75.00円(前期は69.00円)
会社側の前提・補足
- 当第1四半期連結累計期間の業績は想定通りに推移しているため変更なし
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想(売上1,650億円、営業利益340億円)に対する進捗率と、Q2以降のストック基盤の成長持続性
- 賃貸管理事業における物件売却益等の継続性と収益構造
- 観光事業のDX推進による業務効率化がどこまで販管費抑制に寄与するか
- 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」に基づく「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」領域の戦略的投資の進捗
リスク要因
- 天候不良等の外部環境要因による観光事業の減収リスク
- 転換社債の買入れによる金融収益(3億42百万円)は一時的な特異要因である点
- その他事業(金融関連等)の営業損失の拡大
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
1Q売上高・営業利益ともに2ケタ増益を確保。通期予想は据え置き、配当は前回予想通り増配方針を維持。
本業は増収増益も、前年の持分法投資売却益反動により最終利益は大幅減益
売上は増収だが、前年大型売却益の反動で利益大幅減。通期予想は据え置き。
売上は4.1%増だが、前年高益の反動で純利益は69.2%減。持分法売却益の非繰り返し性が影響。
増収は達成したものの、前年同期の大型投資売却益の影響から減益。アウトソーシング事業は増収増益、賃貸管理と観光は減益。
本業での増収増益に加え、持分法投資売却益を計上し過去最高益を達成
持分法投資の売却益187億円や主力事業の増収により、経常利益規模の大幅増益を達成し通期予想を上方修正
持分法適用会社株式の売却益を計上し中間純利益が大幅増益、通期予想と配当予想(特別配当含む)は据え置き。
決算予定
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