エスコンの決算短信AI要約・開示情報
8892 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF3件
AI要約済み3件
最新開示2026-04-24
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260423509666.pdf
決算資料から見た事業概要
エスコンについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高・営業利益は過去最高を達成。不動産開発事業の物件売却増加と賃貸・管理事業のストック収益の着実な伸長が牽引した。経常利益は持分法投資損失により微減。
事業・セグメントの確認点
不動産開発：物流施設や開発用地等の大型案件売却、上場リートや私募ファンドへの継続的な物件供給、ピカソグループ等の戦略的売却が寄与。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
不動産開発事業の好調とストック収益の拡大により売上高・営業利益は過去最高を更新し、経常利益は持分法損失の吸収もあり微減、次期は過去最高益と増配を予想
売上高は137,029百万円（前年比20.6%増）。不動産開発事業が前年比83.0%増の52,019百万円と大幅に伸長し、不動産賃貸・資産管理事業もそれぞれ10.7%増、34.2%増と増収。住宅分譲は4.9%減。
145,000百万円（前年比5.8%増） / 営業利益26,500百万円（同1.5%増）、経常利益20,000百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同14.8%増） / 1株当たり年間53円（期末配当）を予定。配当性向35.0%。
持分法投資損失（42億円）の発生要因と今後の見通し
持分法適用会社からの投資損失が継続・拡大するリスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 137,029 / 百万円 | 113,603 | 23,426 / 20.6% | 過去最高 |
| 営業利益 | 26,101 / 百万円 | 21,311 | 4,790 / 22.5% | 過去最高 |
| 経常利益 | 17,190 / 百万円 | 17,320 | △130 / △0.8% | 持分法損失による減益 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,191 / 百万円 | 11,193 | 998 / 8.9% | 繰延税金負債取崩しの寄与あり |
| 不動産開発事業売上高 | 52,019 / 百万円 | 28,427 | 23,592 / 83.0% | 大幅増収 |
| 住宅分譲事業売上高 | 63,630 / 百万円 | 66,908 | △3,278 / △4.9% | 大型物件竣工の反動等で減収 |
| 1株当たり配当額（実績） | 48.00 / 円 | 48.00 | 0.00 | 重要度: 高 |
| 1株当たり配当額（予想） | 53.00 / 円 | 48.00 | 5.00 | 増配 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,105円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.1%-1.00円
時価総額1060億円JPX
PER8.7倍実績PER
PBR1.2倍実績PBR
配当利回り4.8%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-7.9%終値ベース
1年騰落率+11.4%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,105円
期間騰落率+11.4%
期間高値1,251円
期間安値964円
最大出来高109万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高1370億円
営業利益261億円
純利益122億円
EPS127.31円
自己資本比率17.0%
年間配当48.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 | 本決算 | FY | 1370億円 | 261億円 | 122億円 | 127.31円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 629億円 | 105億円 | 48億円 | 50.35円 |
| 2025-10-24 | 第2四半期 | 2Q | 352億円 | 49億円 | 19億円 | 19.42円 |
| 2025-07-25 | 第1四半期 | 1Q | 176億円 | 22億円 | 10億円 | 9.98円 |
| 2025-04-25 | 本決算 | FY | 1136億円 | 213億円 | 112億円 | 117.18円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 804億円 | 138億円 | 71億円 | 74.81円 |
| 2024-10-25 | 第2四半期 | 2Q | 310億円 | 43億円 | 15億円 | 15.32円 |
| 2024-07-26 | 第1四半期 | 1Q | 191億円 | 33億円 | 18億円 | 19.08円 |
好材料
信頼度 95%
不動産開発事業の好調とストック収益の拡大により売上高・営業利益は過去最高を更新し、経常利益は持分法損失の吸収もあり微減、次期は過去最高益と増配を予想
2026年3月期は、不動産開発事業の大幅な増収増益や不動産賃貸・資産管理事業の着実な成長により、売上高と営業利益で過去最高を記録した。一方で、持分法による投資損失（42億円）の計上により経常利益は前年比微減となった。純利益は税率変更による繰延税金負債の取崩し等も寄与し増益を確保。2027年3月期は経常・純利益ともに過去最高を更新する見通しであり、配当も5円増配の累進的配当政策を継続する。
売上高137,029百万円20.6%
営業利益26,101百万円22.5%
経常利益17,190百万円△0.8%
親会社株主に帰属する当期純利益12,191百万円8.9%
1株当たり配当額（実績）48.00円不明
1株当たり配当額（予想）53.00円不明
- 不動産開発事業の大型案件売却や、リート・私募ファンドへの物件供給、連結子会社化した芝リアルエステート等の賃貸事業への貢献により、売上高1,370億円、営業利益261億円と過去最高を達成した。
- 本業は好調だったものの、持分法適用会社からの投資損失42億2700万円を営業外費用に計上した影響で、経常利益は前年比0.8%減の171億円となった。
- 連結子会社の資本政策に伴う法定実効税率変更により、繰延税金負債取崩し（約12億円）が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の増益（+8.9%）に寄与した。
- 2027年3月期は、純利益140億円（+14.8%）と過去最高益を見込み、配当性向35.0%を前提に1株当たり5円増配の53円とする累進的配当政策を継続する。
- 売上高が1,370億円（前年比20.6%増）、営業利益が261億円（同22.5%増）となり、ともに過去最高を達成
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高・営業利益は過去最高を達成。不動産開発事業の物件売却増加と賃貸・管理事業のストック収益の着実な伸長が牽引した。経常利益は持分法投資損失により微減。
売上高は137,029百万円（前年比20.6%増）。不動産開発事業が前年比83.0%増の52,019百万円と大幅に伸長し、不動産賃貸・資産管理事業もそれぞれ10.7%増、34.2%増と増収。住宅分譲は4.9%減。
営業利益は26,101百万円（同22.5%増）。不動産開発事業の利益が46.0%増の14,913百万円となる一方、住宅分譲は4.6%減の11,493百万円。経常利益は持分法投資損失4,227百万円を吸収し17,190百万円（同0.8%減）。純利益は12,191百万円（同8.9%増）。
セグメント・事業別の動き
- 不動産開発：物流施設や開発用地等の大型案件売却、上場リートや私募ファンドへの継続的な物件供給、ピカソグループ等の戦略的売却が寄与。
- 住宅分譲：ハイエンドレジデンスの引渡し完了等あったが、前年での大型物件竣工の反動等から減収減益。次期の引渡し戸数は910戸を予定。
- 不動産賃貸：新規開業施設の通期稼働、既存施設の賃料増、新規連結子会社化した芝リアルエステートの寄与により増収増益。
- 資産管理：AUM拡大（30.8%増の1,032億円）に伴う運用報酬増や、物件取得・入替えに伴う手数料計上により増収増益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
145,000百万円（前年比5.8%増）
営業利益26,500百万円（同1.5%増）、経常利益20,000百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同14.8%増）
1株当たり年間53円（期末配当）を予定。配当性向35.0%。
会社側の前提・補足
- 中期経営計画最終年度の営業利益目標250億円を上回る見込み
- 経常利益・純利益は過去最高益を更新する見通し
- 全セグメントで増収を見込み、資産管理・賃貸管理事業で高い成長率を予想
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 持分法投資損失（42億円）の発生要因と今後の見通し
- 次期の住宅分譲事業の引渡し戸数減少（910戸予定）に対する販売単価や利益率の動向
- 新たに連結子会社化するアーク不動産（2026年10月予定）が業績・財務に与える影響
- AUM（運用資産残高）の拡大ペースと資産循環型モデルの進捗
- 原価率の上昇傾向および販管費の抑制による利益率の維持可能性
リスク要因
- 持分法適用会社からの投資損失が継続・拡大するリスク
- 金利上昇に伴う支払利息の増加圧力
- 住宅分譲事業における引渡し戸数の減少傾向（次期予想も910戸と低下）
- 子会社取得に伴う借入金依存による自己資本比率の低下（17.2%→17.0%）
- アーク不動産取得（約110億円）に係る対価確定や統合リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
不動産開発事業の好調とストック収益の拡大により売上高・営業利益は過去最高を更新し、経常利益は持分法損失の吸収もあり微減、次期は過去最高益と増配を予想
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期は売上高・利益ともに大幅減益。住宅分譲の引渡し集中が要因だが、通期予想は据え置きで回復期待。
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間純利益は27.0%増の18億5800万円となった。住宅分譲と不動産賃貸が好調で増収増益を確保したが、支払利息の増加などにより経常利益は減益となった。
決算予定
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