小田急の決算短信確認ポイント・開示情報
9007 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
小田急について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全セグメントで増収増益となり本業は好調だが、営業外収益の減少や特別利益の反動減により最終利益は減益となった。
事業・セグメントの確認点
交通業:外部顧客営業収益 46,568百万円(前年同期 44,688百万円)、セグメント利益 11,455百万円(同 10,498百万円)
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
小田急はIndustrials / Railroadsとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期業績予想(特に経常利益の減益要因)に対する進捗状況
確認時の注意点
新宿駅西口地区開発計画に伴う再開発関連費用が今後も特別損失として計上される可能性
| 確認対象の銘柄 | 9007 小田急 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-08-07 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260804508843.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Industrials / Railroads |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
Q1営業利益は6.9%増収増益も、持分法利益や特別利益の減少で四半期純利益は16.6%減
全3セグメント(交通業、不動産業、生活サービス業)で外部顧客への営業収益が前年同期を上回った。
通期 営業収益 461,300百万円(前期比 10.2%)、第2四半期累計 営業収益 211,600百万円(前年同期比 6.6%) / 通期 営業利益 54,000百万円(2.5%)、経常利益 47,900百万円(△11.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 38,300百万円(2.5%)。第2四半期累計 営業利益 28,700百万円(2.4%)、経常利益 26,300百万円(△4.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益 23,000百万円(△0.3%) / 通期 60.00円(第2四半末 30.00円、期末 30.00円)、直近予想からの修正なし
通期業績予想(特に経常利益の減益要因)に対する進捗状況
新宿駅西口地区開発計画に伴う再開発関連費用が今後も特別損失として計上される可能性
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 101,735 / 百万円 | 98,264 | 前年同期比 +3,471百万円 / 3.5% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 16,340 / 百万円 | 15,279 | 前年同期比 +1,061百万円 / 6.9% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 16,214 / 百万円 | 16,039 | 前年同期比 +175百万円 / 1.1% | 重要度: 中 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,622 / 百万円 | 13,936 | 前年同期比 △2,314百万円 / △16.6% | 重要度: 高 |
| 包括利益 | 16,136 / 百万円 | 11,226 | 前年同期比 +4,910百万円 / 43.7% | その他有価証券評価差額金の増加等による |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 1017億円 | 163億円 | 116億円 | 33.70円 |
| 2026-06-16 | 本決算 | FY | 4187億円 | 527億円 | 374億円 | 108.25円 |
| 2026-05-13 | 本決算 | FY | 4187億円 | 527億円 | 374億円 | 108.25円 |
| 2026-05-13 | 本決算 | FY | 4187億円 | 527億円 | 374億円 | 108.25円 |
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 3079億円 | 452億円 | 349億円 | 101.09円 |
| 2025-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 1984億円 | 280億円 | 231億円 | 66.83円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 983億円 | 153億円 | 139億円 | 40.37円 |
| 2025-05-13 | 本決算 | FY | 4227億円 | 514億円 | 520億円 | 147.51円 |
Q1営業利益は6.9%増収増益も、持分法利益や特別利益の減少で四半期純利益は16.6%減
2027年3月期第1四半期は、交通業、不動産業、生活サービス業の全セグメントで増収となり、営業利益は6.9%増の16,340百万円となりました。しかし、持分法による投資利益の減少や、前期にあった投資有価証券売却益等の特別利益の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6%減の11,622百万円となりました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。
- 全セグメントで増収となり、営業利益は前年同期比6.9%増の16,340百万円を確保し、本業の収益力が向上している。
- 持分法投資利益の減少や、前期の投資有価証券売却益等の反動により特別利益が減少したため、純利益は16.6%減となった。
- 新宿駅西口地区開発計画に伴う解体費用等として特別損失『再開発関連費用』341百万円を新たに計上した。
- 通期業績予想の修正はなく、配当も年間60.00円(前期は55.00円)の予定通り維持されている。
- 営業収益は3.5%増の101,735百万円、営業利益は6.9%増の16,340百万円(増収増益)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全セグメントで増収増益となり本業は好調だが、営業外収益の減少や特別利益の反動減により最終利益は減益となった。
全3セグメント(交通業、不動産業、生活サービス業)で外部顧客への営業収益が前年同期を上回った。
営業利益は6.9%増の16,340百万円。一方、持分法による投資利益の減少や特別利益の減少(主に投資有価証券売却益の減少)により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6%減の11,622百万円となった。
セグメント・事業別の動き
- 交通業:外部顧客営業収益 46,568百万円(前年同期 44,688百万円)、セグメント利益 11,455百万円(同 10,498百万円)
- 不動産業:外部顧客営業収益 16,982百万円(前年同期 16,657百万円)、セグメント利益 3,235百万円(同 3,371百万円)
- 生活サービス業:外部顧客営業収益 38,184百万円(前年同期 36,918百万円)、セグメント利益 1,643百万円(同 1,406百万円)
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
通期 営業収益 461,300百万円(前期比 10.2%)、第2四半期累計 営業収益 211,600百万円(前年同期比 6.6%)
通期 営業利益 54,000百万円(2.5%)、経常利益 47,900百万円(△11.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 38,300百万円(2.5%)。第2四半期累計 営業利益 28,700百万円(2.4%)、経常利益 26,300百万円(△4.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益 23,000百万円(△0.3%)
通期 60.00円(第2四半末 30.00円、期末 30.00円)、直近予想からの修正なし
会社側の前提・補足
- 業績予想の修正は無し
- 通期経常利益は前期比△11.3%と減益を見込んでいる
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期業績予想(特に経常利益の減益要因)に対する進捗状況
- 不動産業のセグメント利益の推移(Q1は微減)
- 新宿再開発に伴う費用計上の進捗と今後の規模
- 持分法適用会社の業績動向
リスク要因
- 新宿駅西口地区開発計画に伴う再開発関連費用が今後も特別損失として計上される可能性
- 通期経常利益予想が前期比△11.3%と減益を見込んでいる点
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
Q1営業利益は6.9%増収増益も、持分法利益や特別利益の減少で四半期純利益は16.6%減
2026年3月期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書の数值を訂正、営業利益や純利益等の業績数値への影響なし
当期純利益は減益も本業は好調、交通業の増収増益と配当の大幅増配を発表
3Q累計の純利益は前年同期比19.7%減の34,899百万円となったが、営業利益は同1.1%増の45,186百万円となった
中間純利益が前年同期比30.1%減の230億円。特別利益の激減(主に関係会社株式売却益の減少)が押し下げ要因となったが、本業である交通・不動産両セグメントは増益を確保。通期予想は従来から据え置かれた。
小田急電鉄、第1四半期純利益が前年比44.5%減と大幅減益。特別利益の反動減と交通・不動産業の減収が響く。
決算予定
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