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9008 京王

決算短信PDF・AI要約・開示履歴

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京王の決算短信AI要約・開示情報

9008 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。

取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-13
決算予定予定なし
東証 最新PDF: 140120260512526310.pdf

決算資料から見た事業概要

京王について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。

銘柄コード9008
会社名京王
市場・取引所東証
業種・セクターIndustrials / Conglomerates
直近決算期2026年3月期
最新開示日2026-05-13

不動産販売の牽引とインバウンド需要等により連続の過去最高売上高を達成したが、積極的な設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加により増収減益となった。

事業・セグメントの確認点

交通業:インバウンド路線等で増収も、車両新造や人件費増で減益(営業利益-15.5%)

この銘柄の決算を見るポイント

直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。

業績の方向感

過去最高益も収益性は低下、不動産・インバウンド好調も投資増が圧迫

売上・利益の焦点

全セグメントで前年を上回り、連結営業収益は4,969億円(前年比9.7%増)となった。不動産業が31.9%増と大きく寄与した。

次期見通し・配当

504,000百万円(前年比1.4%増) / 営業利益51,000百万円(同2.5%減)、経常利益47,800百万円(同6.6%減)、純利益43,000百万円(同0.2%増) / 22.00円(株式分割後ベース、配当性向29.6%)

確認すべき論点

来期(2027年3月期)の連結減価償却費の増加幅(344億円→395億円)が利益をどう圧迫するか

主なリスク

来期は新宿再開発等に伴う減価償却費の大幅増(約51億円増)が確定しており、利益の圧迫要因となる

主要数値の前年比

決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。

項目今回前期・前年同期増減補足
連結営業収益496,939百万円 / 百万円452,916百万円+44,022百万円 / +9.7%過去最高
連結営業利益52,322百万円 / 百万円54,148百万円-1,825百万円 / -3.4%重要度: 高
連結経常利益51,172百万円 / 百万円53,253百万円-2,081百万円 / -3.9%重要度: 高
親会社株主に帰属する当期純利益42,929百万円 / 百万円42,857百万円+71百万円 / +0.2%過去最高
連結EBITDA86,914百万円 / 百万円86,958百万円-43百万円 / -0.1%重要度: 中
年間配当金110.00円 / 円100.00円+10.00円 / +10.0%株式分割前ベース

株価指標

yfinanceから1日1回取得する参考値です。

株価基準日 2026-05-26
株価734円株価基準日 2026-05-26
前日比-1.2%-8.60円
時価総額4252億円JPX
PER14.3倍実績PER
PBR1.0倍実績PBR
配当利回り3.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-2.1%終値ベース
1年騰落率+6.1%終値ベース

株価チャート

2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。

株価(円)日付4,393円3,435円2,477円1,519円560円25/05/2625/08/2125/11/2026/02/2026/05/26
終値734円
期間騰落率-78.8%
期間高値4,219円
期間安値734円
最大出来高361万株

財務推移(年次・項目別)

売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。

最新 2026-05-13
売上高4969億円
営業利益523億円
純利益429億円
EPS73.00円
自己資本比率37.0%
年間配当110.00円

売上高の年推移

2021年3月期
3154億円
2022年3月期
2999億円
2023年3月期
3471億円
2024年3月期
4087億円
2025年3月期
4529億円
2026年3月期
4969億円

営業利益の年推移

2021年3月期
-209億円
2022年3月期
7億円
2023年3月期
215億円
2024年3月期
438億円
2025年3月期
541億円
2026年3月期
523億円

純利益の年推移

2021年3月期
-275億円
2022年3月期
56億円
2023年3月期
131億円
2024年3月期
292億円
2025年3月期
429億円
2026年3月期
429億円

EPSの年推移

2021年3月期
-225.38円
2022年3月期
45.75円
2023年3月期
107.40円
2024年3月期
239.49円
2025年3月期
353.74円
2026年3月期
73.00円

年間配当の年推移

2021年3月期
40.00円
2022年3月期
40.00円
2023年3月期
40.00円
2024年3月期
52.50円
2025年3月期
100.00円
2026年3月期
110.00円

自己資本比率の年推移

2021年3月期
37.7%
2022年3月期
37.8%
2023年3月期
36.8%
2024年3月期
36.4%
2025年3月期
36.9%
2026年3月期
37.0%
開示日種別期間売上高営業利益純利益EPS
2026-05-13本決算FY4969億円523億円429億円73.00円
2026-02-09第3四半期3Q3602億円481億円333億円281.75円
2025-11-10第2四半期2Q2307億円315億円217億円183.67円
2025-08-06第1四半期1Q1137億円167億円120億円101.27円
2025-05-12本決算FY4529億円541億円429億円353.74円
2025-02-10第3四半期3Q3349億円496億円392億円321.41円
2024-11-06第2四半期2Q2142億円317億円251億円205.76円
2024-08-06第1四半期1Q1047億円169億円145億円119.14円

最新の決算短信AI要約

2026-05-13 15:30 公開

混在 信頼度 95%

過去最高益も収益性は低下、不動産・インバウンド好調も投資増が圧迫

2026年3月期は、不動産販売や建設業の好調、ホテルの高単価化により連結営業収益が過去最高を更新した。しかし、鉄道安全投資や人件費の増加が利益を圧迫し、増収減益となった。政策保有株式の売却特益により純利益は過去最高を維持。2027年3月期は減価償却費の増加等を背景に連続減益を見込む。

連結営業収益496,939百万円百万円+9.7%
連結営業利益52,322百万円百万円-3.4%
連結経常利益51,172百万円百万円-3.9%
親会社株主に帰属する当期純利益42,929百万円百万円+0.2%
連結EBITDA86,914百万円百万円-0.1%
年間配当金110.00円円+10.0%

業績詳細

最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。

業績概況

不動産販売の牽引とインバウンド需要等により連続の過去最高売上高を達成したが、積極的な設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加により増収減益となった。

売上動向

全セグメントで前年を上回り、連結営業収益は4,969億円(前年比9.7%増)となった。不動産業が31.9%増と大きく寄与した。

利益動向

連結営業利益は523億円(同3.4%減)。減価償却費の増加や人件費上昇が利益を圧迫している。純利益は政策保有株式の売却益(特別利益)により過去最高を記録した。

セグメント・事業別の動き

  • 交通業:インバウンド路線等で増収も、車両新造や人件費増で減益(営業利益-15.5%)
  • 不動産業:都心部マンション販売等で大幅増収も、まちづくり費用増で減益(営業利益-2.6%)
  • ホテル業:高単価販売で増収も、客室改装・人件費増で減益(営業利益-7.0%)
  • 建設設備業:完成工事高増加と粗利率改善で増収増益(営業利益+32.3%)
  • 生活サービス業:スーパー・コンビニ好調で増収増益(営業利益+9.7%)

次期見通し・配当

会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。

開示状況

開示あり

売上予想

504,000百万円(前年比1.4%増)

利益予想

営業利益51,000百万円(同2.5%減)、経常利益47,800百万円(同6.6%減)、純利益43,000百万円(同0.2%増)

配当予想

22.00円(株式分割後ベース、配当性向29.6%)

会社側の前提・補足

  • 連結営業収益は過去最高を見込むが、新宿再開発に伴う資産除去債務の計上やホテル客室改装に伴う減価償却費の増加等で減益予想
  • 連結減価償却費は395億円(前年比14.9%増)を見込み、EBITDAは907億円(同4.5%増)と増加予想

注目点・リスク

今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。

確認ポイント

  • 来期(2027年3月期)の連結減価償却費の増加幅(344億円→395億円)が利益をどう圧迫するか
  • 不動産販売やホテル業など、好調セグメントの売上・利益の持続性
  • 株式消却(2026年4月30日付で自己株式消却済)による1株当たり利益(EPS)への希薄化緩和効果
  • 「HIRAKU2030」中期経営計画に基づく大規模投資の進捗と財務への影響

リスク要因

  • 来期は新宿再開発等に伴う減価償却費の大幅増(約51億円増)が確定しており、利益の圧迫要因となる
  • 不動産業のまちづくり費用やホテル改装費用等のコスト増が継続する懸念
  • インバウンドや不動産販売という外部環境に左右されやすい好調が持続するかの不確実性

開示履歴

直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。

PDF検索で見る
2026-05-13 15:30 通常短信 690KB
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

過去最高益も収益性は低下、不動産・インバウンド好調も投資増が圧迫

AI要約 PDF 混在
2026-02-09 15:30 四半期・中間 502KB
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期純利益は減益も、保有株式売却に伴う特別利益計上を見込み通期予想は据え置き、増配を維持

AI要約 PDF 混在
2025-11-10 15:30 四半期・中間 434KB
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

営業収益は7.7%増加したものの、経費増加等により営業利益は微減、中間純利益は13.5%減となったが、通期業績予想は上方修正と1株あたり10円の増配を発表した。

AI要約 PDF 混在
2025-08-06 15:30 四半期・中間 499KB
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期営業収益は8.6%増加したものの、特別損失の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は17.7%減少

AI要約 PDF 混在

決算予定

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