京成の決算短信確認ポイント・開示情報
9009 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
京成について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全社で増収増益。インバウンド需要による成田空港アクセス輸送の増加、不動産販売及び賃貸の利益増、および持分法による投資利益の増加が業績を押し上げた。
事業・セグメントの確認点
運輸業:海外プロモーション強化等によりインバウンド需要を取り込み、増収増益。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
京成はIndustrials / Railroadsとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想(営業利益310億円、減益)に対する進捗率と、第2四半期以降の利益の推移
確認時の注意点
通期業績予想は第1四半期の好調にもかかわらず営業減益(前期比8.8%減)を見込んでおり、以降の四半期の利益水準が不透明
| 確認対象の銘柄 | 9009 京成 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-31 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260727500417.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Industrials / Railroads |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
インバウンド需要や持分法利益の増加等により増収増益、通期予想は据え置き
全体の営業収益は86,639百万円(前年同期比4.0%増)。セグメント別では、運輸業が5.5%増、流通業が1.3%増となった一方、不動産業は3.4%減、建設業は7.5%減となった。
359,800百万円(前期比8.2%増) / 営業利益31,000百万円(前期比8.8%減)、経常利益50,500百万円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益39,300百万円(前期比18.2%減) / 通期22円(第2四半期末11円、期末11円)
通期予想(営業利益310億円、減益)に対する進捗率と、第2四半期以降の利益の推移
通期業績予想は第1四半期の好調にもかかわらず営業減益(前期比8.8%減)を見込んでおり、以降の四半期の利益水準が不透明
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 86,639 / 百万円 | 83,334 | 前年同期比 / +4.0% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 12,044 / 百万円 | 10,101 | 前年同期比 / +19.2% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 19,965 / 百万円 | 15,679 | 前年同期比 / +27.3% | 持分法による投資利益の増加が大きく寄与 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,410 / 百万円 | 12,714 | 前年同期比 / +21.2% | 重要度: 高 |
| 1株当たり四半期純利益 | 31.96 / 円 | 26.37 | 前年同期比 | 重要度: 中 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 866億円 | 120億円 | 154億円 | 31.96円 |
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 3324億円 | 340億円 | 480億円 | 99.59円 |
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 3324億円 | 340億円 | 480億円 | 99.59円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 2476億円 | 315億円 | 424億円 | 87.86円 |
| 2025-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 1646億円 | 208億円 | 237億円 | 49.20円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 833億円 | 101億円 | 127億円 | 26.37円 |
| 2025-05-09 | 本決算 | FY | 3193億円 | 360億円 | 700億円 | 143.46円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 2382億円 | 329億円 | 607億円 | 124.36円 |
インバウンド需要や持分法利益の増加等により増収増益、通期予想は据え置き
2027年3月期第1四半期は、インバウンド需要に伴う成田空港輸送の増加や持分法による投資利益の増加などを背景に、営業収益が前年同期比4.0%増、営業利益が同19.2%増となり増収増益を達成した。不動産業では営業収益が減少したものの、運輸業、流通業などが好調に推移した。2027年3月期通期の連結業績予想については、従来公表値を据え置いている。
- インバウンド需要を中心とした成田空港輸送の増加により、運輸業の営業利益が前年同期比30.7%増の71億21百万円となった。鉄道、バス、タクシー全般で施策を推進。
- 営業外収益である持分法による投資利益が85億13百万円となり、前年同期(55億89百万円)から大幅に増加。経常利益の増加(27.3%増)に大きく寄与した。
- 第1四半期の好調な業績を受けても、2026年5月8日に公表した通期予想(営業収益3,598億円、営業利益310億円)を修正せず据え置いた。
- 営業収益は866億39百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は120億44百万円(同19.2%増)
- 経常利益は199億65百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億10百万円(同21.2%増)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全社で増収増益。インバウンド需要による成田空港アクセス輸送の増加、不動産販売及び賃貸の利益増、および持分法による投資利益の増加が業績を押し上げた。
全体の営業収益は86,639百万円(前年同期比4.0%増)。セグメント別では、運輸業が5.5%増、流通業が1.3%増となった一方、不動産業は3.4%減、建設業は7.5%減となった。
全体の営業利益は12,044百万円(同19.2%増)。運輸業が30.7%増、流通業が28.9%増、不動産業が7.6%増となったが、レジャー・サービス業は8.4%減、建設業は10.9%減となった。持分法による投資利益の大幅増もあり、経常利益は27.3%増の19,965百万円となった。
セグメント・事業別の動き
- 運輸業:海外プロモーション強化等によりインバウンド需要を取り込み、増収増益。
- 流通業:コード決済サービスの導入等を推進し、増収増益。
- 不動産業:営業収益は減少したが、分譲マンション等の販売や賃貸事業で営業利益は増加。
- 建設業:前年同期の自社群内の大規模工事の進捗等に比べ受注内容が変化し、減収減益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
359,800百万円(前期比8.2%増)
営業利益31,000百万円(前期比8.8%減)、経常利益50,500百万円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益39,300百万円(前期比18.2%減)
通期22円(第2四半期末11円、期末11円)
会社側の前提・補足
- 2026年5月8日に公表した数値を据え置いている。
- 今後の動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合は速やかに公表するとしている。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想(営業利益310億円、減益)に対する進捗率と、第2四半期以降の利益の推移
- インバウンド需要の持続性と、成田空港アクセス輸送の旅客数動向
- 原材料費や人件費の高騰が運輸業等の利益率に与える影響
- 持分法適用会社の業績動向と投資利益の今后的推移
リスク要因
- 通期業績予想は第1四半期の好調にもかかわらず営業減益(前期比8.8%減)を見込んでおり、以降の四半期の利益水準が不透明
- 原材料費の高騰について中東情勢の影響等を理由に引き続き注视が必要としている
- 建設業が減収減益となっており、グループ内外の工事受注動向に注意が必要
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
インバウンド需要や持分法利益の増加等により増収増益、通期予想は据え置き
新京成電鉄の合併効果などで増収となった一方、前期の特別利益反動や持分法利益の減少により減益、次期も続けて減益を予想
営業増収も利益減少、昨年度の特別利益反動と運輸・流通の減益で純利益は30.2%減
営業収益は増収も、事業再編や人件費増により営業減益、持分法利益等の増加で純利益は増益
新京成電鉄の吸収合併等による増収効果もあり、インバウンド需要が好調な一方で、人件費や組織再編費用の増加により減益となった。
本業はインバウンドや不動産好調で増収増益も、特損計上と特益減少で最終利益は減益
決算予定
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