日ロジテムの決算短信AI要約・開示情報
9060 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
日ロジテムについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
物流業界において人件費上昇などの厳しい環境下にありながら、料金改定の浸透や新設拠点の稼働、既存拠点の倉庫稼働率向上により大幅な増収増益を達成した。
事業・セグメントの確認点
貨物自動車運送事業: 26,911百万円(+3.6%)、セグメント利益 1,976百万円(+1.0%)。運送コスト上昇を料金改定で吸収。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
アセット事業やセンター事業の好調および料金改定により大幅増収増益を達成、しかし通期予想は新規拠点の立ち上げ費用等により減益を見込み、混在の結果となった。
アセット事業での保管貨物獲得や新設拠点稼働、センター事業での前年度受託業務の好調推移により全体の営業収益を押し上げた。海外ではインドシナ地域の貨物停滞等の影響があったものの、国内需要の取り込みで堅調に推移した。
75,000百万円(前年比5.2%増) / 営業利益1,300百万円(同9.5%減)、経常利益1,100百万円(同24.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(同8.5%減) / 1株当たり年間80円(中間40円、期末40円予定)
次期(2027年3月期)の新規拠点立ち上げの進捗と費用の発生状況
2027年3月期は新規拠点の立ち上げ費用が利益を圧迫するリスク。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 71,317 / 百万円 | 66,001 | 前年比 +5,316百万円 / 8.1% | アセット・センター事業の拡大による |
| 営業利益 | 1,437 / 百万円 | 1,228 | 前年比 +209百万円 / 16.9% | 収益性の改善による増益 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 765 / 百万円 | 461 | 前年比 +304百万円 / 65.9% | 減損損失の縮小等により大幅増 |
| 配当金(年間) | 80.00 / 円 | 80.00 | 前年同 / 0.0% | 1株あたり |
| 2027年3月期 営業利益予想 | 1,300 / 百万円 | 1,437 | 前年比 -137百万円 / △9.5% | 新規立ち上げ費用の先行等により減益 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 535億円 | 13億円 | 7億円 | 536.89円 |
| 2025-11-11 | 第2四半期 | 2Q | 348億円 | 9億円 | 6億円 | 409.31円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 172億円 | 5億円 | 3億円 | 226.97円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 660億円 | 12億円 | 5億円 | 340.58円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 491億円 | 8億円 | 5億円 | 340.43円 |
| 2024-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 320億円 | 3億円 | 2億円 | 149.45円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 158億円 | 2億円 | 60百万円 | 44.39円 |
| 2024-05-15 | 本決算 | FY | 630億円 | 10億円 | 5億円 | 365.60円 |
アセット事業やセンター事業の好調および料金改定により大幅増収増益を達成、しかし通期予想は新規拠点の立ち上げ費用等により減益を見込み、混在の結果となった。
2026年3月期は、アセット事業での倉庫稼働率向上や新設拠点の寄与、料金改定の浸透により、売上高・利益ともに前年比で大きく伸ばした。しかしながら、2027年3月期はアセット・センター事業の新規立ち上げ費用の先行や既存倉庫の稼働率低下を見込み、減益予想となっている。配当は安定方針に基づき1株80円(前年並み)を維持する見通しである。
- 料金改定による収益性改善とアセット・センター事業の拡大により、純利益は前年比65.9%増と大きく伸長した。
- 2027年3月期は新規立ち上げ費用の先行や既存稼働率の低下により、増収ながらも営業利益・経常利益・純利益ともに減益を予想している。
- 当期の営業活動によるCFは590億円(前年253億円)と倍増し、有利子負債の返済や投資を賄いつつ現金残高を増加させた。
- 1株当たり年間80円の配当を維持する方針であり、減益予想ながらも安定した株主還元を続ける。
- 営業収益は713億1700万円(前年比8.1%増)、アセット事業やセンター事業の拡大、新設拠点稼働により増収
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
物流業界において人件費上昇などの厳しい環境下にありながら、料金改定の浸透や新設拠点の稼働、既存拠点の倉庫稼働率向上により大幅な増収増益を達成した。
アセット事業での保管貨物獲得や新設拠点稼働、センター事業での前年度受託業務の好調推移により全体の営業収益を押し上げた。海外ではインドシナ地域の貨物停滞等の影響があったものの、国内需要の取り込みで堅調に推移した。
料金改定による収益性改善が寄与し、営業利益・経常利益ともに2桁の増益を確保。減損損失等の特別損失は前年に比べ大幅に縮小し、純利益の伸びを後押しした。
セグメント・事業別の動き
- 貨物自動車運送事業: 26,911百万円(+3.6%)、セグメント利益 1,976百万円(+1.0%)。運送コスト上昇を料金改定で吸収。
- センター事業: 17,992百万円(+14.3%)、セグメント利益 872百万円(-9.5%)。人件費単価上昇と新拠点立ち上げ人員増強により増収減益。
- アセット事業: 19,715百万円(+12.7%)、セグメント利益 1,330百万円(+47.9%)。倉庫稼働率改善と新拠点稼働により大幅増益。
- その他事業: 6,697百万円(-1.4%)、セグメント利益 913百万円(-8.3%)。国際貨物や大口スポット取引減少により減収減益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
75,000百万円(前年比5.2%増)
営業利益1,300百万円(同9.5%減)、経常利益1,100百万円(同24.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(同8.5%減)
1株当たり年間80円(中間40円、期末40円予定)
会社側の前提・補足
- 新規拠点立ち上げに伴う費用の先行。
- 得意先の移転や拠点統廃合等により既存倉庫の稼働率低下が見込まれる。
- 詳細は添付資料P.4を参照のこと。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期(2027年3月期)の新規拠点立ち上げの進捗と費用の発生状況
- 既存倉庫の稼働率低下リスクの程度と新規貨物獲得によるカバー状況
- 人件費上昇に対する料金改定・値上げの持続可能性
- 海外事業(特にインドシナ地域やベトナムコールドチェーン)の業績貢献度
- 投資活動の進展に伴うキャッシュフローの動向
リスク要因
- 2027年3月期は新規拠点の立ち上げ費用が利益を圧迫するリスク。
- 得意先の移転や拠点統廃合による既存倉庫稼働率の低下リスク。
- 人件費単価の上昇が継続して収益を圧迫するリスク。
- 国際情勢(インドシナ地域の陸上輸送停滞等)による海外事業の不確実性。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
アセット事業やセンター事業の好調および料金改定により大幅増収増益を達成、しかし通期予想は新規拠点の立ち上げ費用等により減益を見込み、混在の結果となった。
第3四半期の営業利益が前年同期比69.4%増の大幅増益となり、通期業績予想を上方修正。
中間営業利益が前年同期比147.7%増の大幅増益を達成し、通期業績予想も上方修正となった。
売上高が前年同期比8.6%増となり、営業利益が同220.0%増と大幅に増益。全セグメントで増収を達成し、収益性改善が進んだ。
増収増益で営業利益20.8%増、純利益は減損損失で7.7%減。次期は増収見通しも営業・経常減益予想。
増収ながらコスト増と倉庫稼働率低下で営業減益も、特損減少により純利益は大幅増益
営業収益は増収も、アセット事業の稼働率低下やコスト増により減益となった。
営業収益は微増となったものの、アセット事業の稼働率低下やコスト増により営業利益・純利益は大幅に減収減益となった。
増収も人件費やシステム費用の増加で減益、費用削減や価格交渉で25年3月期は増増益予想
決算予定
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