トランスシティの決算短信AI要約・開示情報
9310 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF5件
AI要約済み5件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260513530658.pdf
決算資料から見た事業概要
トランスシティについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として微増収・2桁に近い増益を記録。コスト上昇環境下でも生産性向上と料金適正化が功を奏した。セグメントは内需（港湾・倉庫）が好調で、海外（国際複合輸送）の商流・運賃減を補う形。
事業・セグメントの確認点
総合物流事業：売上高123,442百万円（+0.6%）
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
港湾・倉庫牽引で増収増益、次期は増配・自己株30億円取得を発表
売上高は1255億1700万円。倉庫業+4.4%、港湾運送業+5.4%と内需が好調。国際複合輸送業は米国商流変更や運賃下落で-10.5%。トン数ベースでは海上・航空ともに取扱量は増加。
130,000百万円（対前期比+3.6%） / 経常利益9,600百万円（同+1.2%）、親会社帰属純利益6,700百万円（同+1.6%） / 年間43.50円（中間21.50円、期末22.00円）
2027年3月期の自己株式取得の実施状況と買い入れペース
中東情勢等地政学的リスクによる国際物流への不透明感（業績予想に反映されていない）
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 125,517 / 百万円 | 124,765 | +752 / +0.6% | 港湾・倉庫が牽引 |
| 営業利益 | 8,548 / 百万円 | 7,805 | +743 / +9.5% | 原価・販管費の抑制 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,595 / 百万円 | 6,041 | +554 / +9.2% | 投資有価証券売却益は前期のみ |
| 配当金（年間） | 43.00 / 円 | 39.00 | +4.00 / +10.3% | 次期予想は43.50円 |
| 自己資本比率 | 57.9 / % | 55.1 | +2.8 | 財務基盤が強固に |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,113円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.2%-2.00円
時価総額689億円JPX
PER10.6倍実績PER
PBR0.7倍実績PBR
配当利回り3.9%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-4.5%終値ベース
1年騰落率+21.6%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,113円
期間騰落率+21.6%
期間高値1,394円
期間安値915円
最大出来高66万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高945億円
営業利益66億円
純利益51億円
EPS82.26円
自己資本比率56.9%
年間配当39.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-12 | 第3四半期 | 3Q | 945億円 | 66億円 | 51億円 | 82.26円 |
| 2025-11-11 | 第2四半期 | 2Q | 621億円 | 43億円 | 32億円 | 51.38円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 310億円 | 21億円 | 16億円 | 26.12円 |
| 2025-05-13 | 本決算 | FY | 1248億円 | 78億円 | 60億円 | 95.75円 |
| 2025-02-12 | 第3四半期 | 3Q | 942億円 | 64億円 | 51億円 | 80.08円 |
| 2024-11-11 | 第2四半期 | 2Q | 616億円 | 40億円 | 32億円 | 50.33円 |
| 2024-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 303億円 | 19億円 | 16億円 | 25.73円 |
| 2024-05-13 | 本決算 | FY | 1226億円 | 62億円 | 46億円 | 72.53円 |
好材料
信頼度 95%
港湾・倉庫牽引で増収増益、次期は増配・自己株30億円取得を発表
2026年3月期は増収増益を確保し、売上高は微増、利益面は2桁増益を達成した。次期予想は増収増益を見込み、配当性向40％またはDOE2.0％のいずれか高い方を基準とした増配と、3年間で30億円の自己株式取得を発表した点が大きな特徴である。現金投資（CAPEX）や拠点整備が進む中で、株主還元強化の姿勢を明確にしている。
売上高125,517百万円+0.6%
営業利益8,548百万円+9.5%
親会社株主に帰属する当期純利益6,595百万円+9.2%
配当金（年間）43.00円+10.3%
自己資本比率57.9%不明
- 売上高は微増(0.6%)ながら、オペレーション効率化や料金適正化、受取配当金の増加（6.7億円）を背景に営業・経常・純利益ともに7〜9%の増益を達成した。
- 次期配当を43.50円に増配（DOE2.0%または配当性向40%の高い方）するとともに、自己株式の取得を上限30億円（2027〜2029年3月期の3年間）実施する方針を明記した。
- 米国現地法人の商流変更や海上運賃下落の影響で、国際複合輸送業の売上が10.5%減少した。ただし海空取扱量（トンベース）は増加している。
- 自動車部品センターや北海道・三重の新拠点整備などに注力し、投資CFが前期比で大幅増（-61億円）となっている。
- 営業利益は85億4800万円（前年比9.5%増）、経常利益は94億8200万円（同7.7%増）、親会社帰属純利益は65億9500万円（同9.2%増）の増益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として微増収・2桁に近い増益を記録。コスト上昇環境下でも生産性向上と料金適正化が功を奏した。セグメントは内需（港湾・倉庫）が好調で、海外（国際複合輸送）の商流・運賃減を補う形。
売上高は1255億1700万円。倉庫業+4.4%、港湾運送業+5.4%と内需が好調。国際複合輸送業は米国商流変更や運賃下落で-10.5%。トン数ベースでは海上・航空ともに取扱量は増加。
営業利益85億4800万円（+9.5%）、経常利益94億8200万円（+7.7%）。受取配当金の増加（+1.8億円）や持分法利益の増加も寄与。純利益は投資有価証券売却益（前期のみ）が消滅したものの、本業の増益でカバーした。
セグメント・事業別の動き
- 総合物流事業：売上高123,442百万円（+0.6%）
- その他の事業：売上高2,075百万円（+1.0%）、ゴルフ場や建設が好調
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
130,000百万円（対前期比+3.6%）
経常利益9,600百万円（同+1.2%）、親会社帰属純利益6,700百万円（同+1.6%）
年間43.50円（中間21.50円、期末22.00円）
会社側の前提・補足
- 中東情勢など地政学的リスクの影響は現時点で業績予想に織り込んでいない
- 新拠点（北海道など）の稼働費用やDX投資を吸収し増益を計画
- 第2四半期累計の経常利益は4,700百万円（前年同期比-0.3%）と期初比重が低い想定
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年3月期の自己株式取得の実施状況と買い入れペース
- 北海道石狩共配センター（5月竣工）と木曽岬危険品拠点の進捗・寄与度
- 国際複合輸送業の商流変更影響の剥落や運賃の底打ちタイミング
- 第2四半期累計の進捗（経常利益が前年同期比-0.3%と保守的な起点）
リスク要因
- 中東情勢等地政学的リスクによる国際物流への不透明感（業績予想に反映されていない）
- 新拠点（北海道・三重）の稼働に伴う初期費用の利益圧迫リスク
- 米国現地法人の商流変更や海上運賃下落による収益低下の継続リスク
- 労働力不足や燃料費・資材費高騰によるコスト上昇リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
港湾・倉庫牽引で増収増益、次期は増配・自己株30億円取得を発表
2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）
第3四半期は微増収・増益を確保し、通期予想と配当予想を上方修正
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）
売上高・営業利益・純利益が前年同期比で増加した一方、経常利益は減益。新センター稼働で収益基盤強化が進むも、新拠点準備費用や為替差損が利益を圧迫。
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
Q1営業利益は前年同期比12.1%増の21億円で増収増益、本業の牽引で為替や持分法利益の減少を吸収し進捗良好。
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年3月期は前期の特損消失や新拠点寄与で大幅増益、配当性向40%目安に基づき年間39円に増配も、通期予想は減益を見込み、米国関税措置の影響は現時点で未反映。
決算予定
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