名港海の決算短信AI要約・開示情報
9357 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
名港海について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は1.7%増の828億6100万円となったが、人件費や外注費の増加等により営業利益は2.5%減の61億1500万円となった。特別利益と持分法利益の増加により、経常利益・最終利益は過去最高水準の増益となった。
事業・セグメントの確認点
港湾運送およびその関連:営業利益が5,550百万円から5,314百万円へ4.3%減少。船内作業・米国取扱減少が影響。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
増収増配も営業減益、特益と含み益増で純資産・最終利益を押し上げ、来期は大幅増配を計画
航空貨物運送部門が25.6%増と大幅に伸長し、陸上運送部門(4.2%増)も寄与した。港湾運送部門は横ばい、倉庫保管部門は2.1%減となった。
81,000百万円(前期比2.2%減) / 営業利益5,100百万円(同16.6%減)、経常利益6,700百万円(同18.3%減)、純利益6,000百万円(同1.5%増) / 年間100円(中間50円、期末50円。前期比20円増配)
来期の営業減益幅(16.6%減)の進捗と、荷動きへの通商政策の影響度
事故関連損失(3億5974万円)や行政措置損失引当金(8687万円)の今後の追加発生リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 82,861 / 百万円 | 81,485 | +1,376 / +1.7% | 増収 |
| 営業利益 | 6,115 / 百万円 | 6,271 | -156 / -2.5% | 営業減益 |
| 経常利益 | 8,204 / 百万円 | 7,981 | +223 / +2.8% | 営業外・特損・特益考慮 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,911 / 百万円 | 5,380 | +531 / +9.9% | 最終増益 |
| 包括利益 | 17,204 / 百万円 | 5,772 | +11,432 / +198.1% | 有価証券含み益増 |
| 配当金(年間) | 80.00 / 円 | 46.00 | +34.00 / +73.9% | 大幅増配 |
| 自己資本 | 139,055 / 百万円 | 120,845 | +18,210 / +15.1% | 内部留保と含み益増 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-09 | 第3四半期 | 3Q | 619億円 | 51億円 | 49億円 | 162.60円 |
| 2025-11-12 | 第2四半期 | 2Q | 406億円 | 32億円 | 29億円 | 96.90円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 204億円 | 18億円 | 16億円 | 54.54円 |
| 2025-05-13 | 本決算 | FY | 815億円 | 63億円 | 54億円 | 180.00円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 604億円 | 48億円 | 42億円 | 140.23円 |
| 2024-11-12 | 第2四半期 | 2Q | 402億円 | 30億円 | 25億円 | 83.13円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 194億円 | 14億円 | 12億円 | 40.72円 |
| 2024-05-14 | 本決算 | FY | 777億円 | 53億円 | 45億円 | 152.15円 |
増収増配も営業減益、特益と含み益増で純資産・最終利益を押し上げ、来期は大幅増配を計画
2026年3月期は港湾・倉庫の国内荷役減少や特損(事故・行政措置)が響き営業減益となったが、投資有価証券売却益や受取保険金などの特別利益、持分法投資利益の増加により経常・最終利益は増益を確保した。有価証券の含み益増などで自己資本が大きく積み増された。配当性向40%またはDOE2%のいずれか高い水準を目安とする方針に基づき、次期は1株100円への大幅増配(年間20円増)を予定している。
- 本業の稼ぐ力を示す営業利益は2.5%減となったが、有価証券売却益や保険金などの特別利益が計上され、最終利益は9.9%増加した。
- 特別損失として事故関連損失約3.6億円と行政措置損失引当金約0.9億円が発生し、利益を押し下げた。
- その他有価証券評価差額金が約92億円増加し、自己資本が前期末比156億円増の1,420億円となった。時価ベース自己資本比率も30.7%から40.2%に上昇した。
- 年間配当を80円(前期比34円増)とし、次期はさらに100円(同20円増)へ増配する方針を示した。配当性向は40.5%、DOEは1.8%となった。
- 連結売上高は828億6100万円(前年比1.7%増)、営業利益は61億1500万円(同2.5%減)と減益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は1.7%増の828億6100万円となったが、人件費や外注費の増加等により営業利益は2.5%減の61億1500万円となった。特別利益と持分法利益の増加により、経常利益・最終利益は過去最高水準の増益となった。
航空貨物運送部門が25.6%増と大幅に伸長し、陸上運送部門(4.2%増)も寄与した。港湾運送部門は横ばい、倉庫保管部門は2.1%減となった。
営業利益は減益となったが、持分法投資利益の増加(1億1600万円→3億4900万円)、投資有価証券売却益(2億1800万円)、受取保険金(2億5000万円)等が寄与し、経常利益2.8%増、純利益9.9%増を確保した。ただし、事故関連損失約3億6000万円や行政措置損失約0億9000万円が特別損失として発生している。
セグメント・事業別の動き
- 港湾運送およびその関連:営業利益が5,550百万円から5,314百万円へ4.3%減少。船内作業・米国取扱減少が影響。
- 航空貨物運送部門:売上高が25.6%増の4,241百万円に急拡大。輸出入ともに取扱いが増加。
- 賃貸部門:売上高が9.0%減少したものの、営業利益は11.0%増の776百万円となり利益率が向上。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
81,000百万円(前期比2.2%減)
営業利益5,100百万円(同16.6%減)、経常利益6,700百万円(同18.3%減)、純利益6,000百万円(同1.5%増)
年間100円(中間50円、期末50円。前期比20円増配)
会社側の前提・補足
- 政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加を見込み、純利益予想は微増としている。
- 各国の通商政策の影響による荷動きの低迷、資源価格高騰、人手不足をリスク要因として挙げている。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 来期の営業減益幅(16.6%減)の進捗と、荷動きへの通商政策の影響度
- 「政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益」の具体規模と実行時期
- 建設仮勘定が前期比で約27億円から約27億円増の約29億円に急増しており、今後の設備投資の内容及び開業時期
- 有価証券含み益の市場変動による自己資本への影響
リスク要因
- 事故関連損失(3億5974万円)や行政措置損失引当金(8687万円)の今後の追加発生リスク
- 米国の通商政策や地政学的リスクによる荷動きの低迷リスク
- 資源価格高騰や人手不足によるコスト上昇圧力
- 来期予想における売上・営業利益の減少(減収・営業減益予想)
開示履歴
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決算予定
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