四国電力の決算短信AI要約・開示情報
9507 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF9件
AI要約済み9件
最新開示2026-04-30
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260428513848.pdf
決算資料から見た事業概要
四国電力について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
燃料費調整額の減少等による減収、人件費・燃料費等の減少による費用削減があったものの、利益は前年を下回る減収減益となった。原子力発電は利用率向上に貢献した。
事業・セグメントの確認点
発電・販売事業の外部顧客への売上高は5,846億5,800万円（前年比11.9%減）。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
燃料費低下等で減収減益も、増配と自己株式取得を実施。次期は燃料高騰を織り込み大幅減益予想
連結売上高は7,618億6,200万円（前年比10.5%減）。小売販売収入の減少（燃料費調整額の減等）と卸販売収入の減少（容量確保契約金額の減等）が主因。その他事業収入は微増。
9,250億円（前期比21.4%増）。卸販売電力量の増加や燃料価格高騰に伴う収入単価の上昇を想定。 / 営業利益370億円（同45.5%減）、経常利益400億円（同41.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益300億円（同41.0%減）の大幅減益予想。人件費や諸費用の増加を想定。 / 1株当たり年間55円（中間27.5円、期末27.5円）を予想。前期比5円の増配。
燃料価格（石炭・原油）と為替相場の今後の推移、および価格設定への転嫁状況
次期予想は燃料価格の高騰（石炭170$/t、原油95$/b）と為替の円安（160円/$）を前提としており、利益を大きく圧迫するリスクがある。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 761,862 / 百万円 | 851,399 | △89,537 / △10.5% | 燃料費調整額等の減少 |
| 営業利益 | 67,848 / 百万円 | 89,073 | △21,225 / △23.8% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 67,890 / 百万円 | 91,611 | △23,721 / △25.9% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50,809 / 百万円 | 68,324 | △17,515 / △25.6% | 重要度: 高 |
| 配当金（年間） | 50.00 / 円 | 40.00 | △10.00 | 増配 |
| 次期予想 経常利益 | 40,000 / 百万円 | 67,890 | △27,890 / △41.1% | 燃料価格高騰等を想定 |
| 原子力利用率 | 81 / % | 77 | △4 | 伊方3号機の稼働日数増 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,491円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.2%-2.50円
時価総額3063億円JPX
PER6.0倍実績PER
PBR0.6倍実績PBR
配当利回り3.7%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-9.2%終値ベース
1年騰落率+29.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,491円
期間騰落率+29.3%
期間高値1,841円
期間安値1,152円
最大出来高239万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高7619億円
営業利益678億円
純利益508億円
EPS247.27円
自己資本比率27.4%
年間配当50.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 | 本決算 | FY | 7619億円 | 678億円 | 508億円 | 247.27円 |
| 2026-02-09 | 第3四半期 | 3Q | 5610億円 | 653億円 | 482億円 | 234.48円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 5610億円 | 653億円 | 482億円 | 234.48円 |
| 2025-10-30 | 第2四半期 | 2Q | 3849億円 | 663億円 | 496億円 | 241.32円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 1756億円 | 226億円 | 153億円 | 74.32円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 1756億円 | 226億円 | 153億円 | 74.32円 |
| 2025-04-30 | 本決算 | FY | 8514億円 | 891億円 | 683億円 | 332.20円 |
| 2025-02-07 | 第3四半期 | 3Q | 6180億円 | 653億円 | 496億円 | 240.94円 |
混在
信頼度 95%
燃料費低下等で減収減益も、増配と自己株式取得を実施。次期は燃料高騰を織り込み大幅減益予想
2026年3月期は、燃料費調整額の減少等により減収、人件費や需給関連費の減少により減益となった。業績は減少したものの、中長期的な視点から1株当たり年間配当を50円（前年比10円増）とする増配と自己株式の取得を実施した。次期2027年3月期は燃料価格高騰や為替悪化を想定し、大幅な減益予想を発表している。
売上高761,862百万円△10.5%
営業利益67,848百万円△23.8%
経常利益67,890百万円△25.9%
親会社株主に帰属する当期純利益50,809百万円△25.6%
配当金（年間）50.00円不明
次期予想 経常利益40,000百万円△41.1%
- 燃料費調整額や容量確保契約金額の減少により売上高が前年比10.5%減。人件費や燃料費の減少があったものの、収益減少に太刀打ちできず減益となった。
- 伊方発電所3号機の稼働日数増加により、原子力発電電力量は前年比5.6%増加。利用率も前年の77%から81%に向上した。
- 自己資本配当率2.5%を目安とする中期経営計画に基づき、年間配当を前年比10円増の50円に増配。自己株式も187万株取得した。
- 次期は卸販売電力量の増加で増収を見込むが、燃料価格高騰（石炭170$/t）や為替悪化（160円/$）を前提に、経常利益は前年比41.1%減の400億円と大幅減益を予想している。
- 連結売上高は7,618億6,200万円（前年比10.5%減）、燃料費調整額の減少等により減収
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
燃料費調整額の減少等による減収、人件費・燃料費等の減少による費用削減があったものの、利益は前年を下回る減収減益となった。原子力発電は利用率向上に貢献した。
連結売上高は7,618億6,200万円（前年比10.5%減）。小売販売収入の減少（燃料費調整額の減等）と卸販売収入の減少（容量確保契約金額の減等）が主因。その他事業収入は微増。
営業利益は678億4,800万円（同23.8%減）。経常利益は678億9,000万円（同25.9%減）。純利益は508億900万円（同25.6%減）。
セグメント・事業別の動き
- 発電・販売事業の外部顧客への売上高は5,846億5,800万円（前年比11.9%減）。
- 送配電事業の外部顧客への売上高は775億9,200万円（同16.1%減）。
- エネルギー事業の利益は112億8,900万円（同6.3%増）と利益的に貢献。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
9,250億円（前期比21.4%増）。卸販売電力量の増加や燃料価格高騰に伴う収入単価の上昇を想定。
営業利益370億円（同45.5%減）、経常利益400億円（同41.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益300億円（同41.0%減）の大幅減益予想。人件費や諸費用の増加を想定。
1株当たり年間55円（中間27.5円、期末27.5円）を予想。前期比5円の増配。
会社側の前提・補足
- 次期予想の前提として、為替160円/ドル、石炭CIF170$/t、原油CIF95$/bと燃料価格・為替の悪化を織り込んでいる。
- 原子力利用率を前期の81%から91%に想定している。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 燃料価格（石炭・原油）と為替相場の今後の推移、および価格設定への転嫁状況
- 次期予想における原子力利用率91%という高い目標の達成可能性（伊方発電所の稼働状況）
- 中期経営計画2030に基づく、自己資本配当率2.5%を目安とした株主還元方針の継続性
- 設備投資額の増加傾向（前期比大幅増の1,500億円投資）に伴うキャッシュフローと財務健全性への影響
リスク要因
- 次期予想は燃料価格の高騰（石炭170$/t、原油95$/b）と為替の円安（160円/$）を前提としており、利益を大きく圧迫するリスクがある。
- 次期は需給収支の好転を織り込むものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却の変動による人件費の増加や諸費用の増を見込んでいる。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
燃料費低下等で減収減益も、増配と自己株式取得を実施。次期は燃料高騰を織り込み大幅減益予想
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）
第3四半期の監査法人による期中レビューが完了し、当初発表の業績・予想に変更なし
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期の売上高は前年同期比9.2%減となったものの、燃料費等の減少により営業利益は前年同期並みを確保し、通期業績予想を下方修正した上で年間配当予想を10円増配とした。
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
伊方3号機のフル稼働や燃料費等の削減により、減収にもかかわらず営業増益・最終大幅増益となった中間決算
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）
1Q減収減益となるも、通期業績予想と年間配当予想は据え置き
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
燃料費や卸電収入の減少により減収減益となったが、通期予想と増配方針は据え置き。
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年3月期は卸売増加等で増収増益も、来期は需給収支悪化等で大幅減益を見込み、10円増配を発表
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）
卸販売の増加などで増収も、需給関連費の増加により減益減収となり、通期予想は維持
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期の営業利益は前年同期比16.8%減の653億円となった。卸販売の増加により増収となったが、需給関連費の増加が利益を圧迫した。
決算予定
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