Ｊパワーの決算短信AI要約・開示情報
9513 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-12
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260511523365.pdf
決算資料から見た事業概要
Ｊパワーについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は10.2%減少したが、持分法投資利益の大幅増加により経常利益は13.2%増加。しかし特別損失の計上により最終利益は36.7%の大幅減となった。
事業・セグメントの確認点
【発電事業】火力利用率上昇も全体販売電力量は1.7%減。松島火力休廃止等で売上高10.5%減、セグメント利益33.8%減。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
経常増益も特損計上で最終減益、米国持分譲渡益や火力利用率向上を前提に次期は大幅増益・増配へ
タイでの販売電力量減少、松島火力発電所の休廃止、容量市場価格の下落等により、売上高は1兆1,822億円となった。
1,380,000百万円（前年比16.7%増） / 営業利益125,000百万円（同23.8%増）、経常利益125,000百万円（同21.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益81,000百万円（同38.4%増） / 年間105円（うち中間配当50円、期末配当55円）
次期以降の国内火力発電所の設備利用率の動向と、容量市場価格の回復見通し
国内発電設備の追加的な減損リスク（既に計上済みとはいえ、他の石炭火力等の稼働率低下リスク）
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 1,182,260 / 百万円 | 1,316,674 | -134,414 / -10.2% | 3期ぶりの減収 |
| 連結営業利益 | 100,992 / 百万円 | 138,310 | -37,318 / -27.0% | 2期ぶりの減益 |
| 連結経常利益 | 158,532 / 百万円 | 140,095 | 18,437 / +13.2% | 持分法投資利益の大幅増加 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,537 / 百万円 | 92,469 | -33,932 / -36.7% | 特別損失（減損・除却）の計上により大幅減益 |
| 特別損失 | 51,817 / 百万円 | 0 | +51,817 | 減損損失32,988百万円、固定資産除却損18,829百万円 |
| 配当金（年間） | 100.00 / 円 | 100.00 | 0 / 0% | 次期予想は105円（5円増） |
| 発電事業セグメント利益 | 45,300 / 百万円 | 不明 | -33.8% | 松島火力休廃止、修繕費増加 |
| 海外事業セグメント利益 | 94,800 / 百万円 | 不明 | +174.9% | 米国持分譲渡による持分法投資利益増 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価4,050円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.8%-32.00円
時価総額7128億円JPX
PER12.4倍実績PER
PBR0.5倍実績PBR
配当利回り2.7%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+6.4%終値ベース
1年騰落率+66.5%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値4,050円
期間騰落率+66.5%
期間高値4,450円
期間安値2,352円
最大出来高322万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高1.2兆円
営業利益1010億円
純利益585億円
EPS325.51円
自己資本比率37.6%
年間配当100.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 | 本決算 | FY | 1.2兆円 | 1010億円 | 585億円 | 325.51円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 8646億円 | 883億円 | 840億円 | 464.66円 |
| 2025-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 5714億円 | 536億円 | 631億円 | 345.96円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 2503億円 | 325億円 | 521億円 | 284.82円 |
| 2025-05-09 | 本決算 | FY | 1.3兆円 | 1383億円 | 925億円 | 505.64円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 9590億円 | 1142億円 | 796億円 | 435.34円 |
| 2024-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 6407億円 | 708億円 | 483億円 | 264.31円 |
| 2024-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 2591億円 | 327億円 | 255億円 | 139.27円 |
混在
信頼度 95%
経常増益も特損計上で最終減益、米国持分譲渡益や火力利用率向上を前提に次期は大幅増益・増配へ
2026年3月期は、米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加等により経常利益は前年比13.2%増の1,585億円となった。しかし、国内外の発電設備の減損損失や大間原子力発電所の固定資産除却損など特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.7%減の585億円に落ち込んだ。次期2027年3月期は、火力発電所の利用率回復や為替影響を背景に大幅な業績回復を見込んでおり、配当も増額される予定である。
連結売上高1,182,260百万円-10.2%
連結営業利益100,992百万円-27.0%
連結経常利益158,532百万円+13.2%
親会社株主に帰属する当期純利益58,537百万円-36.7%
特別損失51,817百万円不明
配当金（年間）100.00円0%
- 経常増益は米国事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の寄与が大きい。最終減益は国内外の発電設備減損（329億円）と大間原発の固定資産除却損（188億円）など計518億円の特別損失が響いた。
- 発電事業での水力の平年並み出水想定、火力の設備利用率向上（67%→73%）、および米国チャージャー太陽光発電所の運転開始等により、純利益は38.4%増の810億円に回復する見通し。
- 「中期経営計画」の達成見通しを背景に、次期配当を年間105円（前期比5円増）と増配。総還元性向30%を目安とする方針を維持する。
- 発電事業は松島火力の休廃止や修繕費増で33.8%減益。送変電事業は託送収益減等で37.4%減益。電力周辺関連事業も石炭価格低下等で50.2%減益となり、国内基盤事業の収益力に陰りが見られた。
- 連結売上高は前年比10.2%減の1兆1,822億円（タイでの販売電力量減少、松島火力の休廃止、容量市場価格の下落等による）
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は10.2%減少したが、持分法投資利益の大幅増加により経常利益は13.2%増加。しかし特別損失の計上により最終利益は36.7%の大幅減となった。
タイでの販売電力量減少、松島火力発電所の休廃止、容量市場価格の下落等により、売上高は1兆1,822億円となった。
営業利益は発電事業の修繕費増加等により27.0%減の1,009億円。持分法投資利益の増加を吸収し経常利益は13.2%増の1,585億円となったが、純利益は国内外の減損や大間原発の除却損により36.7%減の585億円に低迷した。
セグメント・事業別の動き
- 【発電事業】火力利用率上昇も全体販売電力量は1.7%減。松島火力休廃止等で売上高10.5%減、セグメント利益33.8%減。
- 【海外事業】タイでの販売減により売上高6.9%減。米国事業持分譲渡益によりセグメント利益174.9%の大幅増。
- 【電力周辺関連事業】豪州炭鉱の石炭販売価格低下等により売上高12.4%減、セグメント利益50.2%減。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
1,380,000百万円（前年比16.7%増）
営業利益125,000百万円（同23.8%増）、経常利益125,000百万円（同21.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益81,000百万円（同38.4%増）
年間105円（うち中間配当50円、期末配当55円）
会社側の前提・補足
- 経常利益の減少（21.2%減）は、前期に計上した米国持分法適用関連会社の持分譲渡による売却益の反動による。
- 売上高・営業利益の増加は、火力発電所の設備利用率向上（67%→73%）、米国チャージャー太陽光発電所の運転開始等を前提としている。
- 為替前提は1ドル＝160.00円、1タイバーツ＝4.90円。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期以降の国内火力発電所の設備利用率の動向と、容量市場価格の回復見通し
- 海外事業での米国チャージャー太陽光発電所の運転開始スケジュールと寄与度
- 大間原子力発電所の建設・工程進捗と、追加的な除却・費用計上の有無
- 為替変動（米ドル・豪ドル・タイバーツ）が海外事業収益に与える影響
リスク要因
- 国内発電設備の追加的な減損リスク（既に計上済みとはいえ、他の石炭火力等の稼働率低下リスク）
- 大間原子力発電所の計画遅延・追加費用リスク（品質・信頼性確保のための機器除却が発生）
- 次期予想の前提である火力発電所利用率の向上（67%→73%）や為替水準（160円/ドル）の不確実性
- 海外事業における再生可能エネルギー発電設備の天候依存リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
経常増益も特損計上で最終減益、米国持分譲渡益や火力利用率向上を前提に次期は大幅増益・増配へ
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
売上高は前年同期比9.8%減の864,559百万円となったが、持分法投資利益の増加により経常利益は5.1%増の131,484百万円を達成
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
中間純利益は30.5%増の630億円、米国事業の持分譲渡益などで増益も、売上高・営業利益は減少
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
経常利益が前年同期比108.5%増の730億円となり大幅増益、米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加が寄与
決算予定
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