Jパワーの決算短信確認ポイント・開示情報
9513 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
Jパワーについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
増収増益(営業利益ベース)を達成したが、持分法投資利益の反動減により経常・純利益は大幅減益となった。
事業・セグメントの確認点
発電事業:売上高1,927億円(+7.1%)、セグメント利益201億円(-1.8%)。水力出水率の低下や卸電力調達量の減少があったが、火力利用率向上で売上を確保。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
JパワーはUtilities / Utilities - Renewableとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想(経常利益1,250億円)に対する進捗率と、以降の四半期の推移
確認時の注意点
前年同期の米国火力持分譲渡に伴う持分法投資利益の反動減による経常・純利益の大幅減少
| 確認対象の銘柄 | 9513 Jパワー |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-31 16:30 |
| 確認対象PDF | 140120260730503477.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Utilities / Utilities - Renewable |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q経常利益は45.9%減の395億円、米国火力持分譲渡益の反動減が主要因、通期予想は据え置き
火力発電所利用率の向上(43%→49%)、タイでの販売電力量増加、円安の影響等により増収。
1,380,000百万円(前期比16.7%増) / 営業利益125,000百万円(同23.8%増)、経常利益125,000百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,000百万円(同38.4%減) / 年間105.00円(第2四半期末50.00円、期末55.00円)
通期予想(経常利益1,250億円)に対する進捗率と、以降の四半期の推移
前年同期の米国火力持分譲渡に伴う持分法投資利益の反動減による経常・純利益の大幅減少
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 280,273 / 百万円 | 250,297 | +29,976 / 12.0% | 火力利用率向上や海外事業の増収が寄与 |
| 営業利益 | 36,282 / 百万円 | 32,477 | +3,805 / 11.7% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 39,561 / 百万円 | 73,067 | -33,506 / -45.9% | 持分法投資利益の反動減が影響 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,424 / 百万円 | 52,088 | -24,664 / -47.3% | 重要度: 高 |
| 配当予想(通期合計) | 105.00 / 円 | 100.00 | +5.00 / +5.0% | 直近公表予想からの修正なし |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-15 から 2026-10-15 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 2803億円 | 363億円 | 274億円 | 155.80円 |
| 2026-05-12 | 本決算 | FY | 1.2兆円 | 1010億円 | 585億円 | 325.51円 |
| 2026-05-12 | 本決算 | FY | 1.2兆円 | 1010億円 | 585億円 | 325.51円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 8646億円 | 883億円 | 840億円 | 464.66円 |
| 2025-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 5714億円 | 536億円 | 631億円 | 345.96円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 2503億円 | 325億円 | 521億円 | 284.82円 |
| 2025-05-09 | 本決算 | FY | 1.3兆円 | 1383億円 | 925億円 | 505.64円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 9590億円 | 1142億円 | 796億円 | 435.34円 |
1Q経常利益は45.9%減の395億円、米国火力持分譲渡益の反動減が主要因、通期予想は据え置き
2027年3月期第1四半期は、火力利用率向上や海外事業の売上増加により営業利益が11.7%増となった。しかし、前年同期に計上された米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の反動減により、経常利益は45.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.3%減となった。通期業績予想および配当予想に変更はない。
- 米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の反動減により、営業外収益が69.3%減少。経常利益は45.9%減、純利益は47.3%減となった。
- 火力発電所利用率の向上や卸電力市場への販売単価上昇、タイでの販売電力量増加により、売上高・営業利益は増収増益を確保した。
- 2027年3月期通期の業績予想(売上高1,380,000百万円、経常利益125,000百万円)および配当予想(年間105円)の修正はなし。
- ラオスPak Lay水力発電プロジェクトへ共同支配企業形成により参画。タイのKLU社・BPU社株式の一部取得契約を締結し、今後持分法適用関連会社化を予定。
- 売上高は2,802億円(前年同四半期比12.0%増)、火力発電所利用率向上(43%→49%)とタイでの販売電力量増加が寄与
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
増収増益(営業利益ベース)を達成したが、持分法投資利益の反動減により経常・純利益は大幅減益となった。
火力発電所利用率の向上(43%→49%)、タイでの販売電力量増加、円安の影響等により増収。
燃料費や他社購入電力料の増加により発電事業のセグメント利益は微減。海外事業セグメント利益は持分法投資利益の反動減により67.7%大幅減少。
セグメント・事業別の動き
- 発電事業:売上高1,927億円(+7.1%)、セグメント利益201億円(-1.8%)。水力出水率の低下や卸電力調達量の減少があったが、火力利用率向上で売上を確保。
- 送変電事業:売上高123億円(-0.1%)、セグメント利益19億円(-24.6%)。支払利息の増加等で減益。
- 電力周辺関連事業:売上高172億円(+9.0%)、セグメント利益18億円(-33.3%)。円安で増収も売上原価増で減益。
- 海外事業:売上高664億円(+33.8%)、セグメント利益150億円(-67.7%)。持分法投資利益の反動減により大幅減益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
1,380,000百万円(前期比16.7%増)
営業利益125,000百万円(同23.8%増)、経常利益125,000百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,000百万円(同38.4%減)
年間105.00円(第2四半期末50.00円、期末55.00円)
会社側の前提・補足
- 2026年5月12日に公表した業績予想に変更はなし
- 通期経常利益・純利益の減益見通しは、前期の米国火力持分譲渡に伴う特益の反動減が主因
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想(経常利益1,250億円)に対する進捗率と、以降の四半期の推移
- ラオスPak Lay水力発電プロジェクトおよびタイKLU社・BPU社株式取得(2026年8月頃予定)後の統合状況と業績寄与
- 火力発電所利用率と卸電力市場の取引単価の動向
- 為替変動および燃料費の変動が利益に与える影響
リスク要因
- 前年同期の米国火力持分譲渡に伴う持分法投資利益の反動減による経常・純利益の大幅減少
- 燃料費および他社購入電力料の増加による発電事業の販売粗利の低下
- 為替差損の増加や支払利息の増加による営業外費用の増加
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
1Q経常利益は45.9%減の395億円、米国火力持分譲渡益の反動減が主要因、通期予想は据え置き
経常増益も特損計上で最終減益、米国持分譲渡益や火力利用率向上を前提に次期は大幅増益・増配へ
売上高は前年同期比9.8%減の864,559百万円となったが、持分法投資利益の増加により経常利益は5.1%増の131,484百万円を達成
中間純利益は30.5%増の630億円、米国事業の持分譲渡益などで増益も、売上高・営業利益は減少
経常利益が前年同期比108.5%増の730億円となり大幅増益、米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加が寄与
決算予定
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