日空ビルの決算短信AI要約・開示情報
9706 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み5件
最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260508520224.pdf
決算資料から見た事業概要
日空ビルについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
羽田空港の旅客数が国内線・国際線ともに前年を上回り推移したことに加え、施設利用料の改定や免税品売上の回復により、売上高・利益ともに過去最高を記録した増収増益の決算となった。
事業・セグメントの確認点
施設管理運営業：国内線旅客取扱施設利用料の改定や旅客増による施設利用料・駐車場等の収入が増加し大幅増益。第2ターミナル北側サテライト接続に伴う減価償却費が増加。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新し増収増益、次期は設備投資や税負担増を吸収し株主還元を強化へ
連結売上高は2,898億2,300万円（前期比7.4%増）。セグメント別では、施設管理運営業が+11.3%、物品販売業が+4.2%、飲食業が+7.5%となり、全セグメントで増収。
2,967億円（前期比2.4%増）。旅客数の堅調な増加を見込む。 / 営業利益456億円（同1.2%増）、経常利益458億円（同4.8%増）。純利益は242億円（同17.0%減）で、繰延税金資産の計上減少による税負担増を織り込み済み。 / 1株当たり95円（中間48円、期末47円）を予想。配当性向は36.6%を見込み、総還元性向50%以上の新方針に合致。
新中期経営計画（2026-2030年度）の詳細な数値目標と総還元性向50%以上の達成手段（自己株式取得規模等）
次期予想の純利益は税負担増（繰延税金資産の計上減少）により17.0%減少し、一時的なキャップとなる点
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 289,823 / 百万円 | 269,923 | +19,900 / +7.4% | インバウンド需要堅調 |
| 連結営業利益 | 45,043 / 百万円 | 38,557 | +6,486 / +16.8% | 施設管理運営業の利益大幅増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,139 / 百万円 | 27,470 | +1,669 / +6.1% | 重要度: 高 |
| 2027年3月期 営業利益予想 | 45,600 / 百万円 | 45,043 | +557 / +1.2% | 増収に伴う増益予想 |
| 2027年3月期 純利益予想 | 24,200 / 百万円 | 29,139 | -4,939 / -17.0% | 繰延税金資産減少による税負担増 |
| 年間配当金（2026年3月期実績） | 95.00 / 円 | 90.00 | +5.00 / +5.5% | 中間45円、期末50円。配当性向30.4% |
| 自己資本比率 | 42.7 / % | 39.9 | +2.7 | 財務基盤が向上 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価5,048円株価基準日 2026-05-26
前日比+1.7%86.00円
時価総額4686億円JPX
PER16.1倍実績PER
PBR2.2倍実績PBR
配当利回り1.9%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+1.6%終値ベース
1年騰落率+14.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値5,048円
期間騰落率+14.3%
期間高値5,737円
期間安値4,141円
最大出来高114万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高2898億円
営業利益450億円
純利益291億円
EPS313.95円
自己資本比率42.7%
年間配当95.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 2898億円 | 450億円 | 291億円 | 313.95円 |
| 2026-02-04 | 第3四半期 | 3Q | 2171億円 | 356億円 | 222億円 | 239.63円 |
| 2025-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 1415億円 | 214億円 | 134億円 | 144.41円 |
| 2025-08-06 | 第1四半期 | 1Q | 690億円 | 102億円 | 63億円 | 67.51円 |
| 2025-05-09 | 本決算 | FY | 2699億円 | 386億円 | 275億円 | 295.61円 |
| 2025-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 2016億円 | 320億円 | 188億円 | 201.76円 |
| 2024-11-08 | 第2四半期 | 2Q | 1318億円 | 211億円 | 120億円 | 128.86円 |
| 2024-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 653億円 | 109億円 | 61億円 | 65.83円 |
混在
信頼度 95%
2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新し増収増益、次期は設備投資や税負担増を吸収し株主還元を強化へ
2026年3月期連結業績は、インバウンド需要の回復や施設利用料・免税品売上の増加により、売上高・営業利益・経常利益が前期比プラスとなり増収増益を達成した。特に施設管理運営業の利益が大幅に増加した。次期の2027年3月期は引き続き増収・営業増益を予想する一方で、一部子会社の繰越欠損金の消滅に伴う税負担増から純利益は減益を見込んでいる。なお、新たな中期経営計画に基づき、総還元性向50%以上を目標に掲げた。
連結売上高289,823百万円+7.4%
連結営業利益45,043百万円+16.8%
親会社株主に帰属する当期純利益29,139百万円+6.1%
2027年3月期 営業利益予想45,600百万円+1.2%
2027年3月期 純利益予想24,200百万円-17.0%
年間配当金（2026年3月期実績）95.00円+5.5%
- 羽田空港の旅客数増加（国内線+3%、国際線+7%）を背景に全社で増収増益を達成し、営業利益・経常利益は過去最高を更新した。特に施設管理運営業の利益貢献が大きい。
- 施設管理運営業が価格改定や旅客増で大幅増益となった一方、物品販売業は免税店などの売上は増加したものの、人件費や業務委託費の増加により減益となった。
- 2027年3月期は一部子会社で繰越欠損金が使い尽くされ繰延税金資産が減少するため、実効税率が上昇し、純利益が17.0%減の242億円に落ち込む見通し。
- 2026年度からの新中期経営計画において、安定的な配当に加えて自己株式取得を含めた「総還元性向50%以上」を2030年度までの5年間平均のガイドラインとして新たに設定した。
- 連結売上高は2,898億2,300万円（前期比7.4%増）、営業利益は450億4,300万円（同16.8%増）と大幅な増収増益を達成
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
羽田空港の旅客数が国内線・国際線ともに前年を上回り推移したことに加え、施設利用料の改定や免税品売上の回復により、売上高・利益ともに過去最高を記録した増収増益の決算となった。
連結売上高は2,898億2,300万円（前期比7.4%増）。セグメント別では、施設管理運営業が+11.3%、物品販売業が+4.2%、飲食業が+7.5%となり、全セグメントで増収。
連結営業利益は450億4,300万円（同16.8%増）。施設管理運営業が価格改定等で45.2%の大幅増益となった。一方、物品販売業は売上増に伴う変動費や人件費等の増加で6.5%の減益。飲食業は価格転嫁等で98.6%の大幅増益となり全体を押し上げた。
セグメント・事業別の動き
- 施設管理運営業：国内線旅客取扱施設利用料の改定や旅客増による施設利用料・駐車場等の収入が増加し大幅増益。第2ターミナル北側サテライト接続に伴う減価償却費が増加。
- 物品販売業：上期の反動減を経て下期に免税店売上が回復。全体では増収だが、人件費・業務委託費・広告宣伝費の増加で減益。
- 飲食業：テナント化で直営店舗数が減少したものの、機内食売上が外国航空会社の旅客増等で14.3%増加し大幅増益を確保。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2,967億円（前期比2.4%増）。旅客数の堅調な増加を見込む。
営業利益456億円（同1.2%増）、経常利益458億円（同4.8%増）。純利益は242億円（同17.0%減）で、繰延税金資産の計上減少による税負担増を織り込み済み。
1株当たり95円（中間48円、期末47円）を予想。配当性向は36.6%を見込み、総還元性向50%以上の新方針に合致。
会社側の前提・補足
- 次期は新中期経営計画の初年度に位置付けられる。
- 第1ターミナル北側サテライトの完成（7月頃）に伴い減価償却費等が増加する見通し。
- 施設利用料やオフィス賃料の適正価格への見直しを計画。
- 市中免税事業の見直しや店舗改装による一時休業の影響を物品販売業の売上減少要因として見込む。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 新中期経営計画（2026-2030年度）の詳細な数値目標と総還元性向50%以上の達成手段（自己株式取得規模等）
- インバウンド需要の動向と免税店売上の回復持続性、および価格転嫁の進捗
- 2026年7月の第1ターミナル北側サテライト完成後の収益貢献と新たな施設利用料改定の認可状況
- コスト増（人件費・エネルギー費・減価償却費）の進捗と利益率の維持・向上策
- 次期以降の実効税率の推移と繰越欠損金の取り崩し終了後の税金費用の定着水準
リスク要因
- 次期予想の純利益は税負担増（繰延税金資産の計上減少）により17.0%減少し、一時的なキャップとなる点
- 中国の渡航自粛や中東情勢の悪化による燃料価格高騰等が航空需要に悪影響を及ぼすリスク
- 人件費や業務委託費、食材価格等の継続的なコスト上昇圧力
- 第1ターミナル北側サテライト新設等に伴う減価償却費の増加リスク
- 免税事業の見直しや店舗改装に伴う一時的な売上減少リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新し増収増益、次期は設備投資や税負担増を吸収し株主還元を強化へ
2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
3Q累計営業利益が前年同期比11.1%増の355億8200万円で予想を上回り、通期業績予想と配当予想は据え置き。
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
施設利用料収入の増加等により営業増収増益も、免税品売上の伸び悩みで売上高計画は未達。ただし、経費抑制や施設収入の好調により通期業績予想を利益面で上方修正し、増配を発表。
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は旅客数増加で増収も、免税店の反動減とコスト増で営業減益。通期予想は据え置き。
決算予定
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