ＩＸナレッジの決算短信AI要約・開示情報
9753 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF7件
AI要約済み8件
最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260427511057.pdf
決算資料から見た事業概要
ＩＸナレッジについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
主力のシステムインテグレーションや基盤構築案件が好調に推移し、売上高・利益ともに前年実績を大きく上回る増収増益を達成した。
事業・セグメントの確認点
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス：金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
金融・通信向けシステム開発が好調で増収増益、賃上げ促進税制の適用も伴い純利益が大幅増
売上高は24,351百万円（前年同期比6.7%増）。金融機関や通信事業会社におけるシステム開発案件、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件がそれぞれ拡大した。
25,102百万円（前期比3.1%増） / 営業利益2,326百万円（同5.4%増）、経常利益2,397百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,614百万円（同△5.8%減）。純利益減の要因は、今期適用された賃上げ促進税制を次期予想に含んでいないため。 / 年間50.00円（前期比10円増。内訳：普通配当45円00銭、特別配当5円00銭）
次期予想の前提条件である「賃上げ促進税制が適用されない場合」の株価・投資家心理への影響度合い
次期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の特例適用がなくなる前提であり、会計上の減益要因となる点。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,351 / 百万円 | 22,828 | 1,523百万円の増加 / 6.7% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 2,207 / 百万円 | 1,867 | 340百万円の増加 / 18.2% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 2,318 / 百万円 | 1,950 | 368百万円の増加 / 18.9% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,714 / 百万円 | 1,326 | 388百万円の増加 / 29.3% | 賃上げ促進税制の適用による税額控除等を含む |
| 配当金（年間合計） | 50.00 / 円 | 40.00 | 10.00円の増加 / 25.0% | 普通配当45円、特別配当5円 |
| 次期売上高予想 | 25,102 / 百万円 | 24,351 | 751百万円の増加 / 3.1% | 重要度: 高 |
| 次期親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1,614 / 百万円 | 1,714 | 100百万円の減少 / △5.8% | 賃上げ促進税制の適用を見込まず |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,288円株価基準日 2026-05-26
前日比+2.3%29.00円
時価総額123億円JPX
PER1.2倍実績PER
PBR1.1倍実績PBR
配当利回り7.9%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+0.2%終値ベース
1年騰落率+25.4%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,288円
期間騰落率+25.4%
期間高値1,572円
期間安値1,027円
最大出来高18万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高244億円
営業利益22億円
純利益17億円
EPS179.22円
自己資本比率70.9%
年間配当50.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 244億円 | 22億円 | 17億円 | 179.22円 |
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 183億円 | 17億円 | 13億円 | 135.61円 |
| 2025-11-10 | 第2四半期 | 2Q | 124億円 | 11億円 | 8億円 | 86.09円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 63億円 | 6億円 | 5億円 | 51.17円 |
| 2025-05-12 | 本決算 | FY | 228億円 | 19億円 | 13億円 | 138.72円 |
| 2025-02-12 | 第3四半期 | 3Q | 169億円 | 15億円 | 11億円 | 114.51円 |
| 2024-11-11 | 第2四半期 | 2Q | 111億円 | 9億円 | 7億円 | 69.83円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 55億円 | 4億円 | 3億円 | 35.23円 |
好材料
信頼度 95%
金融・通信向けシステム開発が好調で増収増益、賃上げ促進税制の適用も伴い純利益が大幅増
2026年3月期は、金融機関や通信事業会社などのシステム開発案件の拡大により、売上高が前年比6.7%増の24,351百万円となった。売上の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、営業利益は同18.2%増の2,207百万円となった。また、賃上げ促進税制による税額控除などの影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%増の1,714百万円と大幅な増益を達成した。通期配当は10円増配の50円（特別配当5円含む）となった。
売上高24,351百万円6.7%
営業利益2,207百万円18.2%
経常利益2,318百万円18.9%
親会社株主に帰属する当期純利益1,714百万円29.3%
次期売上高予想25,102百万円3.1%
次期親会社株主に帰属する当期純利益予想1,614百万円△5.8%
- 主力のシステム開発案件が好調に推移し、売上高・営業利益・純利益いずれも2ケタの高い増収増益を記録した。
- 賃上げ促進税制の適用により、税金等調整前当期純利益に対する税負担が軽減され、純利益の増加幅度が拡大した。
- 次期（2027年3月期）は売上高・営業利益の増益を予想する一方で、今期適用された賃上げ促進税制を見込んでいないため、純利益は前期比5.8%減の予想としている。
- 期末配当を前期の40円から50円に増配した。内訳は普通配当45円と特別配当5円である。
- 売上高は前年比6.7%増の24,351百万円。金融・通信向けSI案件が拡大し、医療・セキュリティ向けの基盤構築案件も好調に推移。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
主力のシステムインテグレーションや基盤構築案件が好調に推移し、売上高・利益ともに前年実績を大きく上回る増収増益を達成した。
売上高は24,351百万円（前年同期比6.7%増）。金融機関や通信事業会社におけるシステム開発案件、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件がそれぞれ拡大した。
売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みにより、営業利益は2,207百万円（同18.2%増）、経常利益は2,318百万円（同18.9%増）となった。また、賃上げ促進税制の適用による税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,714百万円（同29.3%増）と利益増幅度が拡大した。
セグメント・事業別の動き
- コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス：金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大。
- システムマネージメントサービス：医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件が好調に推移。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
25,102百万円（前期比3.1%増）
営業利益2,326百万円（同5.4%増）、経常利益2,397百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,614百万円（同△5.8%減）。純利益減の要因は、今期適用された賃上げ促進税制を次期予想に含んでいないため。
年間50.00円（前期比10円増。内訳：普通配当45円00銭、特別配当5円00銭）
会社側の前提・補足
- 次期予想は現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、実際の業績とは異なる場合がある。
- 次期の親会社株主に帰属する当期純利益予想には、今期適用を受けた賃上げ促進税制の適用を見込んでいない。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期予想の前提条件である「賃上げ促進税制が適用されない場合」の株価・投資家心理への影響度合い
- 今期好調だった金融・通信・医療・セキュリティ向け案件の受注・売上の持続性（次期売上高予想は3.1%増と今期の6.7%増から鈍化）
- 継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みによる利益率の維持・向上が引き続き可能か
- 人材育成や営業体制強化など中核事業拡大のための投資が今後の業績にどう寄与するか
リスク要因
- 次期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の特例適用がなくなる前提であり、会計上の減益要因となる点。
- 欧米の政策動向や地政学リスクの変化等による物価高騰の継続や、国内景気への悪影響による企業のIT投資意欲の減退リスク。
- 受注損失引当金の前期残高（169百万円）が当期に大きく減少している点（当期末は0）について、案件のリスク状態の変化。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
金融・通信向けシステム開発が好調で増収増益、賃上げ促進税制の適用も伴い純利益が大幅増
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期純利益が前年同期比18.5%増と堅調な増益。配当予想を40円→50円へ上方修正し投資還元強化。
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間純利益が前年同期比23.3%増の8億2,300万円で大幅増益、固定資産売却益の特益を確保し通期予想を変更なしで進捗
2026年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
Q1営業利益は前年同期比37.2%増の6億1,200万円となり、金融や通信などのSI案件の拡大により大幅な増収増益を達成した。
2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・営業利益ともに最高益を更新し、増収増配を決定
2025年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・利益ともに増益を達成し、通期予想は据え置き
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間期純利益は前年同期比8.5%増の6億6,700万円となり増収増益を達成、通期業績予想と期末配当予想（25周年記念配当5円込み40円）の据え置きを発表。
決算予定
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