船井総研ＨＤの決算短信AI要約・開示情報
9757 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-13
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260513529142.pdf
決算資料から見た事業概要
船井総研ＨＤについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は過去最高を記録し増収となったが、先行投資の実施により営業利益・経常利益は減益となった。特別損失の減少により四半期純利益は大幅に伸長した。
事業・セグメントの確認点
報告セグメントを「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更した。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
減益も四半期純利益は過去最高を達成、人的資本やM&Aへの先行投資が利益を押し上げる
売上高は前年同期比2.2%増の79億4,400万円。月次支援が契約単価上昇と顧客数増で10.2%増、経営研究会会費も7.6%増となったが、政策的に縮小させている物流BPOが30.2%減少し、全体の増収率を押し下げた。
37,000百万円（前期比11.0%増） / 営業利益9,100百万円（同3.3%増）、経常利益9,100百万円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,550百万円（同0.4%増） / 年間48円（第2四半期末24円、期末24円）を予定。直近の公表値からの修正はない。
増収による先行投資費用の吸収が、通期予想（営業利益91億円）のペースに乗れるか
人の投資やM&Aなどの先行投資が計画通りに回収できるかどうかの不確実性
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,944 / 百万円 | 7,775 | +169 / +2.2% | 月次支援が牽引 |
| 営業利益 | 2,100 / 百万円 | 2,307 | -207 / -9.0% | 先行投資により減益 |
| 経常利益 | 2,136 / 百万円 | 2,321 | -185 / -8.0% | 重要度: 中 |
| 四半期純利益 | 1,391 / 百万円 | 79 | +1,312 / +1,658.8% | 過去最高、前期の特損反動 |
| 1株当たり四半期純利益 | 15.31 / 円 | 0.85 | 不明 | 株式分割（1→2株）を考慮して算定 |
| 自己資本比率 | 78.2 / % | 72.4 | +5.8ポイント | 重要度: 低 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,072円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.2%-2.00円
時価総額977億円JPX
PER15.4倍実績PER
PBR3.8倍実績PBR
配当利回り4.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-4.0%終値ベース
1年騰落率-10.4%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,072円
期間騰落率-55.2%
期間高値2,615円
期間安値1,054円
最大出来高143万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高79億円
営業利益21億円
純利益14億円
EPS15.31円
自己資本比率78.2%
年間配当48.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 | 第1四半期 | 1Q | 79億円 | 21億円 | 14億円 | 15.31円 |
| 2026-02-06 | 本決算 | FY | 333億円 | 88億円 | 65億円 | 70.67円 |
| 2025-11-10 | 第3四半期 | 3Q | 245億円 | 64億円 | 26億円 | 55.77円 |
| 2025-08-08 | 第2四半期 | 2Q | 160億円 | 47億円 | 17億円 | 35.61円 |
| 2025-05-09 | 第1四半期 | 1Q | 78億円 | 23億円 | 79百万円 | 1.71円 |
| 2025-02-07 | 本決算 | FY | 306億円 | 83億円 | 60億円 | 128.01円 |
| 2024-11-08 | 第3四半期 | 3Q | 223億円 | 59億円 | 40億円 | 86.06円 |
| 2024-08-08 | 第2四半期 | 2Q | 144億円 | 42億円 | 29億円 | 62.37円 |
好材料
信頼度 95%
減益も四半期純利益は過去最高を達成、人的資本やM&Aへの先行投資が利益を押し上げる
2026年12月期第1四半期は、月次支援コンサルティングの2桁成長などにより売上高が前年同期比2.2%増加した。一方で、将来の事業拡大に向けた人的資本やM&Aなどの先行投資が膨らみ、営業利益は同9.0%の減少となった。前期に特別損失（減損損失等）が計上されていた反動もあり、四半期純利益は過去最高を記録している。通期の業績予想と配当予想の修正は行われていない。
売上高7,944百万円+2.2%
営業利益2,100百万円-9.0%
四半期純利益1,391百万円+1,658.8%
経常利益2,136百万円-8.0%
1株当たり四半期純利益15.31円不明
自己資本比率78.2%不明
- 主力の月次支援コンサルティングが好調だったものの、将来に向けた積極的な先行投資が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比9.0%減の21億円に留まった。
- 前期同期に計上された約21.5億円の減損損失がなくなったことにより、四半期純利益は約13.9億円と過去最高を達成した。
- 第1四半期の業績を受けて通期予想の修正は行われず、売上高370億円、営業利益91億円、純利益65.5億円を維持している。
- 中期経営計画等を踏まえ、これまでの3事業（経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューション）を「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに集約した。
- 売上高は前年同期比2.2%増の79億4,400万円。月次支援（同10.2%増）と経営研究会会費（同7.6%増）が好調だったが、物流BPO（同30.2%減）の政策減が抑え込んだ。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は過去最高を記録し増収となったが、先行投資の実施により営業利益・経常利益は減益となった。特別損失の減少により四半期純利益は大幅に伸長した。
売上高は前年同期比2.2%増の79億4,400万円。月次支援が契約単価上昇と顧客数増で10.2%増、経営研究会会費も7.6%増となったが、政策的に縮小させている物流BPOが30.2%減少し、全体の増収率を押し下げた。
営業利益は前年同期比9.0%減の21億円。人的資本・M&A・オフィスへの先行投資が増加したため。経常利益も8.0%減の21億3,600万円。四半期純利益は、前期同期にあった約21.5億円の減損損失が消滅したこともあり、前年同期比1,658.8%増の13億9,100万円と過去最高となった。
セグメント・事業別の動き
- 報告セグメントを「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更した。
- 受注高は52.3億円（前年同期比7.0%減）だが、受注残高は96.4億円（同9.1%増）と増加している。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
37,000百万円（前期比11.0%増）
営業利益9,100百万円（同3.3%増）、経常利益9,100百万円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,550百万円（同0.4%増）
年間48円（第2四半期末24円、期末24円）を予定。直近の公表値からの修正はない。
会社側の前提・補足
- 中期経営計画(2026年～2028年)の初年度に位置付けられており、中堅企業コンサルティングの強化やAX・DXコンサルティングの推進を図る。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 増収による先行投資費用の吸収が、通期予想（営業利益91億円）のペースに乗れるか
- 受注残高の増加が今後の売上・利益にどう貢献していくか
- 中堅企業向けやAX・DX領域など、中期経営計画に基づく新たな取り組みの進捗状況
リスク要因
- 人の投資やM&Aなどの先行投資が計画通りに回収できるかどうかの不確実性
- 中小企業を中心に原材料・エネルギー価格や人件費の上昇による厳しい経済環境が続くリスク
- 政策的に売上を縮小させている物流BPO以外の事業で、コンサルティング需要が鈍化する可能性
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
減益も四半期純利益は過去最高を達成、人的資本やM&Aへの先行投資が利益を押し上げる
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
過去最高業績を達成したが、特別損益の影響が大きく、2026年予想は増益鈍化。株式分割後初の配当減。
2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期の売上高・営業利益は増収増益となった一方、五反田オフィス売却に伴う特別損失の計上により四半期純利益は36.1%の大幅減益となった。
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
営業増益も減損損失計上により最終減益、主力コンサル事業が牽引
決算予定
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