いであの決算短信AI要約・開示情報
9768 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF8件
AI要約済み8件
最新開示2026-05-07
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260501516026.pdf
決算資料から見た事業概要
いであについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高・利益ともに前年同期を上回る増収増益を達成。環境アセスメントやインフラ設計関連の大型案件のほか、DX関連（画像解析等）が好調に推移し、原価・経費削減の努力も寄与した。
事業・セグメントの確認点
環境コンサルタント事業：売上高47億7,900万円（+7.0%）、利益8億6,800万円（+8.3%）。再生エネ関連アセスメント、AUV業務、PFAS分析等が好調。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
売上高は70億600万円（前年同期比5.7%増）。環境コンサルタント事業と建設コンサルタント事業、情報システム事業で増収となったが、海外事業と不動産事業は減収。
25,700百万円（前期比4.4%増） / 営業利益3,400百万円（同6.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（同0.8%増） / 年間118.00円（前期と同額）
受注高減少要因（海域環境監視調査の遅れ等）が今後の売上・利益に与える影響の有無
受注高が前年同期比10.2%減少しており、海域環境監視調査の契約遅れや防災関連業務の受注減が継続する可能性
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,000 / 百万円 | 6,622 | +378 / 5.7% | 前年同四半期比 |
| 営業利益 | 1,264 / 百万円 | 1,175 | +89 / 7.6% | 前年同四半期比 |
| 経常利益 | 1,289 / 百万円 | 1,192 | +96 / 8.1% | 前年同四半期比 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 891 / 百万円 | 807 | +83 / 10.3% | 前年同四半期比 |
| 受注高 | 4,292 / 百万円 | 4,781 | -489 / -10.2% | 海域環境監視調査の契約遅れ等 |
| 受注残高 | 11,633 / 百万円 | 11,844 | -210 / -1.8% | 前期同四半期比 |
| 自己資本比率 | 75.1 / % | 81.2 | -6.1 | 前期末比、短期借入金の増加による |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価3,235円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.2%5.00円
時価総額231億円JPX
PER9.7倍実績PER
PBR0.8倍実績PBR
配当利回り3.6%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-10.4%終値ベース
1年騰落率+14.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値3,235円
期間騰落率+14.3%
期間高値4,720円
期間安値2,719円
最大出来高41万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高70億円
営業利益13億円
純利益9億円
EPS124.83円
自己資本比率75.1%
年間配当118.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-07 | 第1四半期 | 1Q | 70億円 | 13億円 | 9億円 | 124.83円 |
| 2026-02-09 | 本決算 | FY | 246億円 | 32億円 | 24億円 | 333.53円 |
| 2025-11-04 | 第3四半期 | 3Q | 179億円 | 23億円 | 16億円 | 223.33円 |
| 2025-08-04 | 第2四半期 | 2Q | 123億円 | 20億円 | 15億円 | 203.57円 |
| 2025-05-07 | 第1四半期 | 1Q | 66億円 | 12億円 | 8億円 | 113.14円 |
| 2025-02-10 | 本決算 | FY | 243億円 | 33億円 | 24億円 | 332.81円 |
| 2024-11-05 | 第3四半期 | 3Q | 178億円 | 27億円 | 20億円 | 273.58円 |
| 2024-08-05 | 第2四半期 | 2Q | 124億円 | 24億円 | 18億円 | 245.20円 |
好材料
信頼度 95%
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
2026年12月期第1四半期は、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやインフラ設計業務などが好調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。受注高は防災関連の減少で前期同月比10.2%減となったものの、工程管理の徹底により利益面での押し上げに成功した。通期の業績予想と配当予想の修正は行われていない。
売上高7,000百万円5.7%
営業利益1,264百万円7.6%
経常利益1,289百万円8.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益891百万円10.3%
受注高4,292百万円-10.2%
受注残高11,633百万円-1.8%
- 売上高が5.7%増、営業利益が7.6%増、四半期純利益が10.3%増となり、環境アセスメントやインフラ設計の好調に加え、原価・経費の削減が寄与した。
- 環境コンサルタント事業と建設コンサルタント事業の双方で増収増益を達成。特に情報システム事業では売上高が16.3%増、利益が83.5%増と急成長した。
- 海域環境監視調査の契約遅延や防災・減災関連業務の受注減により、受注高が前年同期比10.2%減、受注残高が同1.8%減となった。
- 気候変動対策の海洋温度差発電に係る調査の減少により、海外事業は売上高が20.3%減となり、利益から300万円の損失に転じた。
- 売上高は70億600万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は12億6,400万円（同7.6%増）と増収増益
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高・利益ともに前年同期を上回る増収増益を達成。環境アセスメントやインフラ設計関連の大型案件のほか、DX関連（画像解析等）が好調に推移し、原価・経費削減の努力も寄与した。
売上高は70億600万円（前年同期比5.7%増）。環境コンサルタント事業と建設コンサルタント事業、情報システム事業で増収となったが、海外事業と不動産事業は減収。
営業利益は12億6,400万円（同7.6%増）、四半期純利益は8億9,100万円（同10.3%増）。営業外費用では前期に計上された固定資産除却損（6,230万円）が消滅したことも利益向上に寄与。
セグメント・事業別の動き
- 環境コンサルタント事業：売上高47億7,900万円（+7.0%）、利益8億6,800万円（+8.3%）。再生エネ関連アセスメント、AUV業務、PFAS分析等が好調。
- 建設コンサルタント事業：売上高18億7,400万円（+4.1%）、利益3億3,600万円（+6.0%）。インフラ施設の設計業務が増加。
- 情報システム事業：売上高1億9,500万円（+16.3%）、利益3,600万円（+83.5%）。画像解析による高度流量観測システムが伸長。
- 海外事業：売上高1億2,600万円（-20.3%）、損失300万円（前期は利益700万円）。海洋温度差発電関連調査の減少による。
- 不動産事業：売上高4,900万円（-12.8%）、利益2,600万円（-6.9%）。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
25,700百万円（前期比4.4%増）
営業利益3,400百万円（同6.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（同0.8%増）
年間118.00円（前期と同額）
会社側の前提・補足
- 2026年2月9日に公表した前回予想から変更はない。
- 政府予算において防災・減災、国土強靭化、脱炭素等の当社が強みを活かせる分野に重点配分されており、市場環境は堅調に推移している。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 受注高減少要因（海域環境監視調査の遅れ等）が今後の売上・利益に与える影響の有無
- 通期業績予想（売上高257億円、営業利益34億円）に対する進捗率と達成可能性
- 短期借入金22億円の使途および今後の財務バランスの変化
- 海外事業における赤字要因の一時性か構造的かの判別
リスク要因
- 受注高が前年同期比10.2%減少しており、海域環境監視調査の契約遅れや防災関連業務の受注減が継続する可能性
- 受注残高が前期同四半期比1.8%減少している点
- 海外事業が減収赤字に転じている点
- 短期借入金が22億円増加しており、流動比率や自己資本比率が前期末から低下している点
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・受注高が過去最高を更新するも、人的資本投資などの積極支出により減益となった。
2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は微増したものの、人件費増や先行投資により営業減益・経常減益、通期予想は据え置き
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間営業利益は前年同期比13.5%減の20億44百万円となった。将来の事業拡大に向けた人件費や重点事業への投資増加が利益を圧迫した一方、通期業績予想と配当予想の修正はない。
2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は増収減益、売上原価の増加や固定資産除却損等により営業利益が前期比5.6%減、通期予想は据え置き
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
受注・売上・利益の過去最高更新、増収増益と堅調なCF改善で大幅な質的向上を達成
2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高、営業利益ともに前年同期比で増収増益となり、海洋環境調査や防災関連プロジェクトの拡大が寄与。受注高も大幅な伸びを記録。
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間純利益31.9%増の大幅増益を達成、大型案件の受注拡大と原価管理の徹底が寄与
決算予定
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