ＪＰＸの決算短信AI要約・開示情報
8697 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-04-28
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260427511482.pdf
決算資料から見た事業概要
ＪＰＸについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
現物の売買代金が前年を上回り、取引料を中心とした取引関連収益と清算関連収益が大幅に増加した。これにより、営業利益は前年同期比29.0%増の1,162億8,900万円となり、大幅な増益を確保した。親会社の所有者に帰属する当期利益も同29.5%増の791億3,900万円となった。
事業・セグメントの確認点
取引関連収益の内訳では、現物取引料が4,311億7,000万円（同28.2%増）と大幅に増加し、全体を牽引した。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
現物の売買代金拡大などにより営業利益が前期比29.0％増の1,162億円となり大幅増益を達成、自己株式200億円の追加取得も発表
営業収益は1,987億3,500万円（前年同期比22.5%増）。内訳として、取引関連収益は同20.0%増、清算関連収益は同57.5%増、上場関連収益は同7.9%増、情報関連収益は同5.5%増、システム関連収益は同4.3%増となり、全てのセグメントで増収を記録した。
2,050億円（前年同期比3.2％増） / 営業利益1,150億円（同1.1％減）、税引前利益1,160億円（同0.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益775億円（同2.1％減） / 通期61円（第2四半期末30円、期末31円）
2027年3月期予想の前提となっている1日平均売買代金（7兆5,000億円）の実現性と市場の活況度の持続
2027年3月期予想は、株券等の1日平均売買代金が7兆5,000億円であることに依存しており、市場動向の悪化は業績の下振れリスクとなる。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 198,735 / 百万円 | 162,230 | +36,505 / 22.5% | 現物売買代金の増加による取引関連収益が牽引 |
| 営業利益 | 116,289 / 百万円 | 90,122 | +26,167 / 29.0% | 費用増加（11.4%）を上回る収益増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 79,139 / 百万円 | 61,092 | +18,047 / 29.5% | 重要度: 高 |
| 基本的１株当たり当期利益 | 76.81 / 円 | 58.72 | +18.09 | 株式分割（2024年10月1日）を遡及適用して算定 |
| 年間配当金 | 61.00 / 円 | 47.50 | +13.50 | 配当性向79.4%（連結）、第2四半期末25円、期末36円 |
| 取引関連収益 | 77,399 / 百万円 | 64,515 | +12,884 / 20.0% | 現物取引料28.2%増が主因 |
| 清算関連収益 | 54,242 / 百万円 | 34,445 | +19,797 / 57.5% | 大幅な増収 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,990円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.5%-10.50円
時価総額2.0兆円JPX
PER25.9倍実績PER
PBR5.9倍実績PBR
配当利回り3.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+8.0%終値ベース
1年騰落率+29.2%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値1,990円
期間騰落率+29.2%
期間高値2,149円
期間安値1,452円
最大出来高1192万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高1987億円
営業利益1163億円
純利益791億円
EPS76.81円
自己資本比率0.5%
年間配当61.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 | 本決算 | FY | 1987億円 | 1163億円 | 791億円 | 76.81円 |
| 2026-01-29 | 第3四半期 | 3Q | 1396億円 | 813億円 | 550億円 | 53.33円 |
| 2025-10-29 | 第2四半期 | 2Q | 893億円 | 513億円 | 346億円 | 33.46円 |
| 2025-07-30 | 第1四半期 | 1Q | 435億円 | 252億円 | 170億円 | 16.42円 |
| 2025-04-28 | 本決算 | FY | 1622億円 | 901億円 | 611億円 | 58.72円 |
| 2025-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 1216億円 | 694億円 | 470億円 | 45.14円 |
| 2024-10-29 | 第2四半期 | 2Q | 818億円 | 477億円 | 323億円 | 31.05円 |
| 2024-07-30 | 第1四半期 | 1Q | 403億円 | 233億円 | 158億円 | 30.31円 |
好材料
信頼度 95%
現物の売買代金拡大などにより営業利益が前期比29.0％増の1,162億円となり大幅増益を達成、自己株式200億円の追加取得も発表
2026年3月期の連結業績は、現物の売買代金が前年を上回り取引関連収益が牽引したことで、営業収益が前年同期比22.5％増の1,987億円となった。営業費用の増加を大幅な収益増が上回り、営業利益は同29.0％増の1,162億円となった。通期配当は61円（前回配当性向79.4％）とし、2027年3月期も引き続き61円を予定している。また、決算発表と同時に上限200億円の自己株式取得を発表し、積極的な株主還元を継続している。
営業収益198,735百万円22.5%
営業利益116,289百万円29.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益79,139百万円29.5%
年間配当金61.00円不明
取引関連収益77,399百万円20.0%
清算関連収益54,242百万円57.5%
- 現物売買代金の増加に伴う取引関連収益の増加（20.0%増）と清算関連収益の大幅増（57.5%増）を背景に、営業利益は前年同期比29.0%増の1,162億8,900万円となった。営業費用の増加（11.4%増）を上回る収益の伸びが寄与。
- 年間配当金は前年比36円増の61円（配当性向79.4%）となった。また、2027年3月期予想配当も61円（予想配当性向80.9%）を維持するほか、上限200億円の自己株式取得を新たに発表した。
- 2027年3月期は、営業収益2,050億円（3.2%増）、営業利益1,150億円（1.1%減）、親会社帰属当期利益775億円（2.1%減）を見込んでおり、売上高は増加するも利益は微減を見込んでいる。
- 営業収益が前年同期比22.5%増の1,987億3,500万円、営業利益が同29.0%増の1,162億8,900万円の大幅増益
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.5%増の791億3,900万円、EPSは76.81円
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
現物の売買代金が前年を上回り、取引料を中心とした取引関連収益と清算関連収益が大幅に増加した。これにより、営業利益は前年同期比29.0%増の1,162億8,900万円となり、大幅な増益を確保した。親会社の所有者に帰属する当期利益も同29.5%増の791億3,900万円となった。
営業収益は1,987億3,500万円（前年同期比22.5%増）。内訳として、取引関連収益は同20.0%増、清算関連収益は同57.5%増、上場関連収益は同7.9%増、情報関連収益は同5.5%増、システム関連収益は同4.3%増となり、全てのセグメントで増収を記録した。
営業利益は1,162億8,900万円（同29.0%増）、税引前利益は1,169億1,800万円（同29.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は791億3,900万円（同29.5%増）となった。営業費用は835億9,800万円（同11.4%増）に留まり、収益の伸びを下回った。
セグメント・事業別の動き
- 取引関連収益の内訳では、現物取引料が4,311億7,000万円（同28.2%増）と大幅に増加し、全体を牽引した。
- 清算関連収益は542億4,200万円（同57.5%増）と増加した。
- 上場関連収益は186億8,200万円（同7.9%増）、新規・追加上場料および年間上場料が揃って増加した。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2,050億円（前年同期比3.2％増）
営業利益1,150億円（同1.1％減）、税引前利益1,160億円（同0.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益775億円（同2.1％減）
通期61円（第2四半期末30円、期末31円）
会社側の前提・補足
- 予想の前提として、株券等の1日平均売買代金を7兆5,000億円としている。
- 配当性向は80.9%を見込んでおり、配当性向60%以上とする目標を大きく上回る水準。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年3月期予想の前提となっている1日平均売買代金（7兆5,000億円）の実現性と市場の活況度の持続
- 上限200億円の自己株式取得の実施状況と、今後の資本政策の継続性
- 配当性向60%以上の目標に対して予想配当性向80.9%と高水準となっており、来期以降の配当水準の維持・向上の可否
リスク要因
- 2027年3月期予想は、株券等の1日平均売買代金が7兆5,000億円であることに依存しており、市場動向の悪化は業績の下振れリスクとなる。
- 2027年3月期は増収ながらも営業利益、親会社帰属当期利益ともに微減益を見込んでいる点に注意が必要。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
現物の売買代金拡大などにより営業利益が前期比29.0％増の1,162億円となり大幅増益を達成、自己株式200億円の追加取得も発表
2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
現物株の売買代金拡大などを背景に営業利益が前年同期比17.1%増の813億円となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
日本取引所グループは2026年3月期第2四半期連結決算で、営業収益893億円（前年同期比9.2%増）、営業利益512億円（同7.5%増）、親会社株主帰属中間利益345億円（同6.9%増）と過去最高を更新し、中間業績として増収増益を達成した。取引・清算関連収益の伸長に加え、中間決…
2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
日本取引所グループは2026年３月期第１四半期で営業収益434.51億円（前年同期比7.7％増）を達成し、純利益170.29億円（同8.0％増）と堅調な業績を維持。一方、通期予想は据え置きで減収減益を見込む。
決算予定
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