JPXの決算短信確認ポイント・開示情報
8697 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
JPXについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
2027年3月期第1四半期は、現物株式の売買代金の増加等により取引関連収益と清算関連収益が大きく伸び、営業費用の増加を大きく上回る収益の拡大を達成し、大幅な増益となった。
事業・セグメントの確認点
単一セグメント(金融商品取引所事業)であるため、セグメントごとの開示は省略されている。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
JPXはFinancial Services / Financial Data & Stock Exchangesとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想の前提である株券等の1日平均売買代金(10兆2,000億円)の達成可能性
確認時の注意点
業績予想の前提(1日平均売買代金10兆2,000億円等)が市場環境の変化により下振れするリスク
| 確認対象の銘柄 | 8697 JPX |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-28 12:00 |
| 確認対象PDF | 140120260727500171.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Financial Services / Financial Data & Stock Exchanges |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q営業利益が前年同期比73.3%増の大幅増益、現物株式の売買代金拡大と清算関連収益の好調を背景に通期予想を上方修正
営業収益は655億15百万円(前年同期比50.8%増)。取引関連収益が60.4%増、清算関連収益が88.9%増、上場関連収益が20.2%増、情報関連収益が15.4%増、システム関連収益が2.2%増と、すべての主要収益項目で前年同期を上回った。
241,500百万円(前期比21.5%増) / 営業利益145,500百万円(同25.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益98,500百万円(同24.5%増)、EPS 96.40円 / 年間77円(第2四半期末38円、期末39円)
通期予想の前提である株券等の1日平均売買代金(10兆2,000億円)の達成可能性
業績予想の前提(1日平均売買代金10兆2,000億円等)が市場環境の変化により下振れするリスク
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 65,515 / 百万円 | 43,451 | 前年同期比 / 50.8% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 43,716 / 百万円 | 25,233 | 前年同期比 / 73.3% | 重要度: 高 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 29,567 / 百万円 | 17,029 | 前年同期比 / 73.6% | 重要度: 高 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 28.81 / 円 | 16.42 | 前年同期比 / 75.5% | 重要度: 中 |
| 取引関連収益 | 27,837 / 百万円 | 17,356 | 前年同期比 / 60.4% | うち現物取引料21,928百万円(86.7%増) |
| 清算関連収益 | 20,150 / 百万円 | 10,665 | 前年同期比 / 88.9% | 重要度: 高 |
| 通期営業利益予想 | 145,500 / 百万円 | 不明(上方修正済) | 前期比 / 25.1% | 重要度: 高 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-28 | 第1四半期 | 1Q | 655億円 | 437億円 | 296億円 | 28.81円 |
| 2026-04-28 | 本決算 | FY | 1987億円 | 1163億円 | 791億円 | 76.81円 |
| 2026-01-29 | 第3四半期 | 3Q | 1396億円 | 813億円 | 550億円 | 53.33円 |
| 2025-10-29 | 第2四半期 | 2Q | 893億円 | 513億円 | 346億円 | 33.46円 |
| 2025-07-30 | 第1四半期 | 1Q | 435億円 | 252億円 | 170億円 | 16.42円 |
| 2025-04-28 | 本決算 | FY | 1622億円 | 901億円 | 611億円 | 58.72円 |
| 2025-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 1216億円 | 694億円 | 470億円 | 45.14円 |
| 2024-10-29 | 第2四半期 | 2Q | 818億円 | 477億円 | 323億円 | 31.05円 |
1Q営業利益が前年同期比73.3%増の大幅増益、現物株式の売買代金拡大と清算関連収益の好調を背景に通期予想を上方修正
2027年3月期第1四半期は、現物株式の売買代金増加により取引料が大幅に増加し、営業利益は前年同期比73.3%増の437億16百万円となった。これを受け、通期の業績予想(営業収益241,500百万円、営業利益145,500百万円)と配当予想(年間77円)を上方修正した。自己株式の取得も積極的に実施している。
- 現物の売買代金が前年同期を大きく上回り、現物取引料が186.7%増の219億28百万円となって増益の最大要因となった。
- 清算関連収益が前年同期比88.9%増の201億50百万円となり、取引の活発化を映して大きく寄与した。
- 好調なスタートを受けて、通期営業利益予想を1,455億円(25.1%増)に、年間配当予想を77円に引き上げた。
- 配当性向60%以上を目標とする中、年間配当の増配に加え、自己株式の取得も166億円実施し株主還元を強化している。
- 1Q営業収益は655億15百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益は437億16百万円(同73.3%増)の大幅増益
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
2027年3月期第1四半期は、現物株式の売買代金の増加等により取引関連収益と清算関連収益が大きく伸び、営業費用の増加を大きく上回る収益の拡大を達成し、大幅な増益となった。
営業収益は655億15百万円(前年同期比50.8%増)。取引関連収益が60.4%増、清算関連収益が88.9%増、上場関連収益が20.2%増、情報関連収益が15.4%増、システム関連収益が2.2%増と、すべての主要収益項目で前年同期を上回った。
営業利益は437億16百万円(前年同期比73.3%増)。営業費用は231億46百万円(同22.4%増)にとどまり、収益の急増に対して費用増加が抑制されたため、利益率が大幅に向上した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は295億67百万円(同73.6%増)となった。
セグメント・事業別の動き
- 単一セグメント(金融商品取引所事業)であるため、セグメントごとの開示は省略されている。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
241,500百万円(前期比21.5%増)
営業利益145,500百万円(同25.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益98,500百万円(同24.5%増)、EPS 96.40円
年間77円(第2四半期末38円、期末39円)
会社側の前提・補足
- 通期予想の前提となる1日平均売買代金等は、株券等10兆2,000億円、長期国債先物取引51,000単位、TOPIX先物取引87,000単位、日経平均株価先物取引136,000単位、日経平均株価指数オプション取引300億円。
- 配当性向60%以上を目標としている。
- 2026年4月28日開示の予想から上方修正を行った。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想の前提である株券等の1日平均売買代金(10兆2,000億円)の達成可能性
- 第2四半期以降の現物・デリバティブ取引の活況度合い
- システム維持・運営費や人件費などの経費増加トレンド
- 自己株式取得の進捗と、それによるEPSの押し上げ効果
リスク要因
- 業績予想の前提(1日平均売買代金10兆2,000億円等)が市場環境の変化により下振れするリスク
訂正・修正の確認
好調な第1四半期の業績進捗に伴う修正
- 2027年3月期 通期連結業績予想
- 2027年3月期 配当予想
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
1Q営業利益が前年同期比73.3%増の大幅増益、現物株式の売買代金拡大と清算関連収益の好調を背景に通期予想を上方修正
現物の売買代金拡大などにより営業利益が前期比29.0%増の1,162億円となり大幅増益を達成、自己株式200億円の追加取得も発表
現物株の売買代金拡大などを背景に営業利益が前年同期比17.1%増の813億円となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。
日本取引所グループは2026年3月期第2四半期連結決算で、営業収益893億円(前年同期比9.2%増)、営業利益512億円(同7.5%増)、親会社株主帰属中間利益345億円(同6.9%増)と過去最高を更新し、中間業績として増収増益を達成した。取引・清算関連収益の伸長に加え、中間決…
日本取引所グループは2026年3月期第1四半期で営業収益434.51億円(前年同期比7.7%増)を達成し、純利益170.29億円(同8.0%増)と堅調な業績を維持。一方、通期予想は据え置きで減収減益を見込む。
決算予定
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