山田コンサルの決算短信確認ポイント・開示情報
4792 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
要点整理済み5件
最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260508519767.pdf
決算資料から見た事業概要
山田コンサルについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として売上高は大幅な増収となったが、利益面では人件費の増加により営業減益となった。ただし、特別利益の計上や非支配株主持分の調整により、最終利益は微増となった。
事業・セグメントの確認点
コンサルティング事業：M&Aアドバイザリー等が順調に推移したが、人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益は18.6%減の2,584百万円となった。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
山田コンサルはIndustrials / Consulting Servicesとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、新ファンド（Yamada Income Fund,L.P.）の運用損益が連結業績に与えるインパクトと実態ベースの業績（出資割合分のみの数値）の乖離
確認時の注意点
人件費の増加が営業利益を圧迫するリスク
| 確認対象の銘柄 | 4792 山田コンサル |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-05-08 12:30 |
| 確認対象PDF | 140120260508519767.pdf |
| 直近決算期 | 2026年3月期 |
| 業種・セクター | Industrials / Consulting Services |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
増収も人件費増加で減益、新規ファンド連結で純利益は微増、今期は営業増益予想で回復へ
売上高は26,711百万円（前年比17.3%増）。投資事業が130.2%増と大幅に拡大し、全体を牽引した。メインのコンサルティング事業も4.0%増で堅調に推移した。
売上高は26,900百万円（前年比0.7%増）を予想。米国不動産ファンドの本格運用開始を織り込んでいる。 / 営業利益は4,500百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（同0.1%増）を予想。コンサルティング事業の利益回復と投資事業の増益を見込む。 / 年間配当金は77.00円（前期と同額）を予想。配当性向は50.9%を見込み。
新ファンド（Yamada Income Fund,L.P.）の運用損益が連結業績に与えるインパクトと実態ベースの業績（出資割合分のみの数値）の乖離
人件費の増加が営業利益を圧迫するリスク
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,711 / 百万円 | 22,761 | +3,950 / +17.3% | 当初予想26,000百万円に対し102.7%達成 |
| 営業利益 | 3,740 / 百万円 | 4,132 | -391 / -9.4% | 当初予想3,800百万円に対し98.4%達成 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,895 / 百万円 | 2,882 | +12 / +0.4% | 負ののれん発生益110百万円を計上 |
| コンサルティング事業 営業利益 | 2,584 / 百万円 | 3,177 | -593 / -18.6% | 人件費増加により減益 |
| 投資事業 営業利益 | 1,159 / 百万円 | 953 | +205 / +21.5% | 有価証券・不動産売却が好調 |
| 配当金（年間） | 77.00 / 円 | 77.00 | 0 / 0% | 次期も77.00円を予想 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,695円株価基準日 2026-07-31
前日比-1.2%-20.00円
時価総額326億円JPX
PER11.2倍実績PER
PBR1.6倍実績PBR
配当利回り4.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+2.7%終値ベース
1年騰落率+1.3%終値ベース
株価チャート
2025-07-31 から 2026-07-31 までの調整後終値を表示しています。
終値1,695円
期間騰落率+1.3%
期間高値1,901円
期間安値1,611円
最大出来高12万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高267億円
営業利益37億円
純利益29億円
EPS151.33円
自己資本比率59.7%
年間配当77.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 267億円 | 37億円 | 29億円 | 151.33円 |
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 267億円 | 37億円 | 29億円 | 151.33円 |
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 183億円 | 25億円 | 17億円 | 88.04円 |
| 2025-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 134億円 | 21億円 | 14億円 | 74.07円 |
| 2025-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 66億円 | 10億円 | 7億円 | 34.84円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 228億円 | 41億円 | 29億円 | 151.07円 |
| 2025-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 171億円 | 34億円 | 23億円 | 118.81円 |
| 2024-11-06 | 第2四半期 | 2Q | 124億円 | 29億円 | 19億円 | 100.09円 |
混在
信頼度 95%
増収も人件費増加で減益、新規ファンド連結で純利益は微増、今期は営業増益予想で回復へ
2026年3月期は売上高が前年比17.3%増の26,711百万円となったが、人員増加や賃上げに伴う人件費の増加により営業利益は同9.4%減の3,740百万円と減益となった。連結子会社化した米国不動産ファンドの影響や負ののれん発生益により、親会社株主に帰属する当期純利益は0.4%増の2,895百万円を確保した。2027年3月期はコンサルティング事業の収益回復とファンドの本格稼働を見込み、営業利益20.2%増の4,500百万円を予想している。
売上高26,711百万円+17.3%
営業利益3,740百万円-9.4%
親会社株主に帰属する当期純利益2,895百万円+0.4%
コンサルティング事業 営業利益2,584百万円-18.6%
投資事業 営業利益1,159百万円+21.5%
配当金（年間）77.00円0%
- 売上高は17.3%増で当初予想を上回ったが、採用力強化のための人件費増加により営業利益は9.4%減に止まった。
- 投資事業の売上高が前年比130.2%増と急拡大し、投資有価証券の売却と不動産販売の好調が全体の増収をリードした。
- 米国不動産向けファンドを連結子会社化した影響で財務指標が変動。自己資本比率は急減したが、外部出資者の出資受入でキャッシュフローは改善した。
- 2027年3月期はコンサルティング事業の回復と新ファンドの本格稼働により、営業利益で20.2%の大幅増益を見込んでいる。
- 売上高は26,711百万円（前年比17.3%増）、投資事業の好調とコンサルティング事業の順調な受注で大幅増収
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
2026-05-08
12:30
混在
増収も人件費増加で減益、新規ファンド連結で純利益は微増、今期は営業増益予想で回復へ
売上高+3,950 / +17.3%営業利益-391 / -9.4%親会社株主に帰属する当期純利益+12 / +0.4%
2026-02-05
12:30
混在
売上高は増収もコンサルティング事業の人件費増等により減益となったが、通期業績予想と配当予想の維持を発表
売上高+1,235百万円 / +7.2%営業利益-907百万円 / -26.3%親会社株主に帰属する四半期純利益-583百万円 / -25.7%
2025-11-05
12:30
混在
減益も通期進捗率は55%と順調、コンサルティングは人件費増で営業減益、投資事業は股票売却で増収。
売上高+945 / +7.6%営業利益-806 / -27.8%親会社株主に帰属する中間純利益-493 / -25.8%
2025-08-05
12:30
混在
第1四半期は減収減益も、通期予想に対する進捗率は営業利益27.2%と順調に推移
売上高△702 / △9.6%営業利益△943 / △47.6%経常利益△1,051 / △51.5%
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として売上高は大幅な増収となったが、利益面では人件費の増加により営業減益となった。ただし、特別利益の計上や非支配株主持分の調整により、最終利益は微増となった。
売上高は26,711百万円（前年比17.3%増）。投資事業が130.2%増と大幅に拡大し、全体を牽引した。メインのコンサルティング事業も4.0%増で堅調に推移した。
営業利益は3,740百万円（同9.4%減）、経常利益は3,712百万円（同9.4%減）と減益。人件費の増加が主因。親会社株主に帰属する当期純利益は2,895百万円（同0.4%増）と確保した。
セグメント・事業別の動き
- コンサルティング事業：M&Aアドバイザリー等が順調に推移したが、人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益は18.6%減の2,584百万円となった。
- 投資事業：未上場株式や不動産の売却が順調で、売上高130.2%増、営業利益21.5%増の1,159百万円となり、当初予想を大きく上回った。
- 新規子会社2社（マナスコーポレートパートナーズ、大黒ビル）を連結範囲に追加し、負ののれん発生益110百万円を特別利益として計上した。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
売上高は26,900百万円（前年比0.7%増）を予想。米国不動産ファンドの本格運用開始を織り込んでいる。
営業利益は4,500百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（同0.1%増）を予想。コンサルティング事業の利益回復と投資事業の増益を見込む。
年間配当金は77.00円（前期と同額）を予想。配当性向は50.9%を見込み。
会社側の前提・補足
- 2027年3月期より、コンサルティング事業のセグメント内事業分野区分を見直し（M&Aアドバイザリー事業を各事業に統合、海外コンサルティング事業を独立化）。
- 連結子会社「Yamada Income Fund,L.P.」の本格運用に伴い、ファンド全体の損益を連結決算に取り込むため、業績予想の視認性に注意が必要。当社グループ出資割合（18.5%）分のみの場合の営業利益予想は4,090百万円となる。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 新ファンド（Yamada Income Fund,L.P.）の運用損益が連結業績に与えるインパクトと実態ベースの業績（出資割合分のみの数値）の乖離
- コンサルティング事業の採算性・生産性の回復、および人件費増の吸収状況
- 2027年3月期の新たなセグメント区分（M&Aの各事業統合、海外事業独立）による業績管理体制の変化
- M&A案件の成約件数の推移（前期比+1件の102件着地からの伸び）
リスク要因
- 人件費の増加が営業利益を圧迫するリスク
- 投資事業における未上場株式や不動産の売却益の期中変動リスク
- 連結子会社「Yamada Income Fund,L.P.」の運用損益変動リスク
- 外部出資者持分比率が高く、親会社株主に帰属する純利益が限定的になるリスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
増収も人件費増加で減益、新規ファンド連結で純利益は微増、今期は営業増益予想で回復へ
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は増収もコンサルティング事業の人件費増等により減益となったが、通期業績予想と配当予想の維持を発表
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
減益も通期進捗率は55%と順調、コンサルティングは人件費増で営業減益、投資事業は股票売却で増収。
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は減収減益も、通期予想に対する進捗率は営業利益27.2%と順調に推移
決算予定
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