ＭＳ＆ＡＤの決算短信AI要約・開示情報
8725 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF3件
AI要約済み3件
最新開示2026-05-20
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260508519047.pdf
決算資料から見た事業概要
ＭＳ＆ＡＤについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として経常収益・経常利益ともに前年を大きく上回る好業績。海外事業の成長と国内損保の安定収益が貢献した。
事業・セグメントの確認点
国内損害保険（三井住友海上）: 経常利益6,602億円（前年比+842億円）
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
経常利益は前年比20.6%増の1兆1,202億円で大幅増益を達成、海外事業や資産運用が好調だったほか、次期からIFRS任意適用へ移行。
保険引受収益は5兆7,625億円、資産運用収益は1兆8,130億円となり、合わせて経常収益は7兆6,530億円（前年比14.9%増）に達した。正味収入保険料は海外で大幅増加。
不明（親会社の所有者に帰属する当期利益のみ開示） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 425,000百万円（IFRSベース） / 年間配当金 170円（中間配当85円、期末配当85円。内訳は普通配当70円、特別配当15円）、配当性向58.0%
2027年4月の国内損保2社合併に向けた統合効果や費用の具体的な進捗
国内生命保険事業（あいおい生命）の経常損失が760億円規模で発生し、収益の押し下げ要因となっている点
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 7,653,030 / 百万円 | 6,660,813 | +992,217 / 14.9% | 保険引受収益と資産運用収益が増加 |
| 経常利益 | 1,120,230 / 百万円 | 928,989 | +191,241 / 20.6% | 国内損保と海外事業が好調 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 787,339 / 百万円 | 691,657 | +95,682 / 13.8% | 重要度: 高 |
| 包括利益 | 1,219,940 / 百万円 | △17,284 | +1,237,224 | その他有価証券評価差額金の改善による |
| 1株当たり当期純利益 | 528.87 / 円銭 | 445.52 | +83.35 | 自己株式の減少により希薄化なし |
| 自己資本比率 | 16.7 / % | 15.2 | +1.5 | 純資産の増加により上昇 |
| 年間配当金 | 160.00 / 円銭 | 145.00 | +15.00 | 普通配当増と特別配当の継続 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価4,202円株価基準日 2026-05-26
前日比-0.3%-14.00円
時価総額6.1兆円JPX
PER7.9倍実績PER
PBR1.3倍実績PBR
配当利回り3.3%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+6.9%終値ベース
1年騰落率+28.9%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値4,202円
期間騰落率+28.9%
期間高値4,503円
期間安値3,085円
最大出来高1560万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高7.7兆円
営業利益不明
純利益7873億円
EPS528.87円
自己資本比率16.7%
年間配当160.00円
売上高の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-20 | 本決算 | FY | 7.7兆円 | 不明 | 7873億円 | 528.87円 |
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 5.9兆円 | 不明 | 6571億円 | 438.97円 |
| 2025-11-19 | 第2四半期 | 2Q | 4.1兆円 | 不明 | 4917億円 | 326.93円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 2.0兆円 | 不明 | 2228億円 | 147.38円 |
| 2025-05-20 | 本決算 | FY | 6.7兆円 | 不明 | 6917億円 | 445.52円 |
| 2025-02-14 | 第3四半期 | 3Q | 5.2兆円 | 不明 | 6261億円 | 400.16円 |
| 2024-11-19 | 第2四半期 | 2Q | 3.4兆円 | 不明 | 4590億円 | 290.11円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 1.9兆円 | 不明 | 2043億円 | 128.82円 |
好材料
信頼度 95%
経常利益は前年比20.6%増の1兆1,202億円で大幅増益を達成、海外事業や資産運用が好調だったほか、次期からIFRS任意適用へ移行。
2026年3月期は経常収益が14.9%増の7兆6,530億円、経常利益が20.6%増の1兆1,202億円となり、過去最高水準の業績を記録した。国内損保2社や海外事業の好調に加え、資産運用収益の増加が利益を押し上げた。2027年3月期は有価証券報告書からIFRSを任意適用し、親会社帰属当期純利益は4,250億円と予想している。なお、国内損害保険事業の再編に向けた動きも進んでいる。
経常収益7,653,030百万円14.9%
経常利益1,120,230百万円20.6%
親会社株主に帰属する当期純利益787,339百万円13.8%
1株当たり当期純利益528.87円銭不明
年間配当金160.00円銭不明
包括利益1,219,940百万円不明
- 国内損害保険事業（三井住友海上・あいおいニッセイ同和）および海外事業が経常利益を大きく伸ばし、全体の増益を牽引した。
- 国内生命保険事業の三井住友海上あいおい生命は、経常損益が763億円の損失（前年比1,270億円の減少）となり、利益を押し下げる要因となった。
- その他有価証券評価差額金が前年の大幅なマイナスからプラスに転じ、包括利益は1,219億9,400万円のプラスとなった。
- 次期はIFRSを任意適用し、親会社帰属当期利益4,250億円を予想。配当性向58.0%を目標に年間配当金170円（増配）を計画している。
- 経常利益は前年比20.6%増の1兆1,202億円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8%増の7,873億円
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として経常収益・経常利益ともに前年を大きく上回る好業績。海外事業の成長と国内損保の安定収益が貢献した。
保険引受収益は5兆7,625億円、資産運用収益は1兆8,130億円となり、合わせて経常収益は7兆6,530億円（前年比14.9%増）に達した。正味収入保険料は海外で大幅増加。
経常利益は1兆1,202億円（同20.6%増）、親会社帰属純利益は7,873億円（同13.8%増）。特別損失は減損損失やその他特別損失の計上により994億円に拡大したものの、本体の収益力で吸収。
セグメント・事業別の動き
- 国内損害保険（三井住友海上）: 経常利益6,602億円（前年比+842億円）
- 国内損害保険（あいおいニッセイ同和）: 経常利益2,485億円（前年比+1,084億円）
- 国内生命保険（あいおい生命）: 経常損失763億円（前年比1,270億円の悪化）、資産運用費用等が増加
- 海外事業: 正味収入保険料1兆7,351億円、経常利益3,348億円（前年比+1,035億円）と大幅増
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
不明（親会社の所有者に帰属する当期利益のみ開示）
親会社の所有者に帰属する当期利益 425,000百万円（IFRSベース）
年間配当金 170円（中間配当85円、期末配当85円。内訳は普通配当70円、特別配当15円）、配当性向58.0%
会社側の前提・補足
- 次期予想はIFRSに基づき作成されているため、日本基準である当期実績との直接的な増減率比較は不可。
- 新規の自然災害（国内）発生保険金を三井住友海上で830億円、あいおいニッセイ同和で670億円と見込み。
- 為替・金利・株式相場は2026年3月末から大きく変動しない前提。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年4月の国内損保2社合併に向けた統合効果や費用の具体的な進捗
- あいおい生命の業績回復の可否と、赤字要因（資産運用費用や保険金等支払金）の推移
- IFRS導入に伴う財務指標（特に収益認識や負債評価）の変化と市場への影響
- 次期予想の前提となっている為替・市場動向の変動リスク
- 海外事業の成長持続性と、新規出資（Barings等）によるポートフォリオの変化
リスク要因
- 国内生命保険事業（あいおい生命）の経常損失が760億円規模で発生し、収益の押し下げ要因となっている点
- 次期は自然災害リスクとして国内で1,500億円（三井住友海上830億円、あいおいニッセイ同和670億円）の保険金支払を前提としており、大規模災害時の下振れリスクがある点
- 次期予想はIFRSベースであるため、現行の日本基準との業績連続性・比較可能性が一時的に損なわれる点
- 特別損失として減損損失337億円やその他特別損失610億円が計上されており、特定の投資先や資産におけるリスク顕在化の懸念
開示履歴
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決算予定
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